BUSINESS LAWYERS LIBRARY

区分建物表示登記に関する事例と実務

発売日
2019年12月01日
出版社
日本加除出版
編著等
伊藤 直樹、遠山 昭雄、橋立 二作、今井 廣夫

分譲したい、二世帯住宅で個々に登記したい、賃貸物件の一部を他者に譲渡したい、一部に抵当権を設定したい 等、所有者の要望に合わせた検討が必要となる区分建物表示登記について、実務に精通した著者陣が、実務上の手続や問題点の検討を重ね、土地家屋調査士が知っておくべき知識や情報を集積。事例や登記申請書を交えて、基礎から実践までを具体的に解説。添付情報として必要となる場合もある上申書の作成方法や周辺知識としてのマンション管理規約、規定設定公正証書等の有益な情報も収録。

目次

表紙

推薦のことば

はしがき

凡例

目次

第1編 区分建物の表示に関する概要

第1章 区分建物の要件

1 区分所有とは

2 Aマンションが区分所有建物になる場合(区分所有権の成立要件)

3  区分所有建物となったAマンションが,区分所有建物でなくなる場合(六つの部分の区分所有権が消滅する場合)

4 資料

第2章 区分建物表題登記

第1節 意義

第2節 区分建物の表題登記に関する添付書類

第3章 敷地権と敷地利用権

第1節 専有部分と敷地利用権の一体化

第2節 敷地権に関する添付書類

第4章 共用部分

1 総論

2 法定共用部分

3 規約共用部分

4 法定共用部分と規約共用部分の違い

5 専有部分の範囲や共用部分との境界など

第2編 区分建物に関する事例

第1章 遺言書による建物区分登記(事例1)

図5 事例1のイメージ

1 正確さが求められる遺言書

2 問題を未然に防ぐ登記方法があった

3 事前に区分登記の勧め

第2章 オーナーマンションの再販事業(事例2)

1 オーナーマンションに散見される違法建築

2 違法建築物と建物区分登記の関係

3 違法建築物─再販事業の中止

4 違法建築物と土地家屋調査士

5 普通建物として1個で登記される理由と区分登記の勧め

6 サンルーム増築の露見事例

第3章 等価交換方式マンション─地権者所有地の登記方法

1 地権者提供地─移転登記方法

2 A案──地権者所有地─不動産会社に所有権全部移転登記

3 B案──地権者持分を残して,不動産会社に所有権一部移転登記

第4章 等価交換方式マンション表題登記事例(事例3)

1 等価交換方式マンションと地権者分の表題登記方法

2 まとめて登記されていたため,争いの原因となった

3 等価マンションの特徴

第3編 特殊な事例

第1章 建物図面・各階平面図の作成について

1 建物図面の作成について

2 各階平面図の作成について

3 建物図面・各階平面図の流れ

4 専有部分の登記方法で隔壁の性質が変わる事例(事例4)

第2章 分譲マンションの表題登記に関する実務の流れ

図11 区分建物表示登記の実務フロー

1 資料収集・資料調査・分析,委託内容の確認,登記スケジュールの決定

2 建物の調査・測量の作業手順の確認

3 現地調査用図面の作成・現地調査測量

4  必要書類・報告書の作成,書類押印手配,必要書類の収集,規約設定公正証書作成

5 表題登記申請,登記完了後の確認・報告,登記完了書類の納品

第3章 登記面積と優遇税制

1 優遇税制概要と登記に必要な証明書

2 住宅用家屋証明書の取得

3 登記床面積50平方メートル以上の根拠確認方法(国税庁ホームページ)

4 床面積の判定について(国税庁ホームページ・照会回答)

第4章 床面積50平方メートル確保

1 柱を専有面積に算入─50平方メートル確保(事例5)

2 柱を専有面積に算入─50平方メートル確保(事例6)

3 算出方法再検証の必要性

第5章 分譲マンションの新築日と固定資産税の関係

1 建物の新築日

2 新築建物の固定資産税の賦課期日と納税義務者

3 分譲マンションでの問題点

4 分譲マンションの納税義務者

5 最高裁判例─新築日と登記日及び固定資産税賦課の関係

第6章 上申書─原始取得者関係ほか

1 登記における上申書

2 上申書の作成者・様式等

3 事例の概要

4 確認済証等の建築主は2社であるが申請人は1社である場合(事例7)

5 確認済証等の建築主は1社であるが申請人は2社である事例(事例8)

6 住所・氏名の齟齬を証明できない場合の上申書(事例9)

7 「原始取得者」

第7章 分有方式の区分建物

1 分有方式の基本的概要─タウンハウス(事例10)

2 事業用区分建物,密集地における分有方式(事例11)

3 山積する課題の克服

第8章 仮換地に分譲マンションが建築される場合

1 基本事例─従前地1筆,仮換地1筆の表題登記(事例12)

2 従前地1筆,仮換地2筆─問題がない事例(事例13)

3 従前地1筆,仮換地2筆──問題がある事例(事例14)

第9章 市街地再開発事業,権利変更の流れ

例11 登記申請書─土地の権利変換手続開始の登記(都再70条)

例12 登記申請書─建物の権利変換手続開始の登記(都再70条)

例13 登記申請書─土地の表題登記と所有権保存の登記(都再90条)

例14 都市再開発資料一覧(事例15)

例15 登記申請書(事例15)

第4編 マンション建替え等の円滑化法による登記

はじめに

第1章 マンション建替事業における登記手続

図20 おおまかな建替事業スケジュールと登記手続

1 建替え参加者による建替え不参加者への売渡請求(区分所有63条)

2 建替組合による建替え不参加者への売渡請求書(円滑化15条)

3 権利変換手続開始の登記(円滑化55条)

4 (権利変換登記前の)住所変更登記

5 権利変換の登記(円滑化74条)

第2章 敷地売却事業における登記手続

図21 おおまかな事業スケジュールと登記手続

1 敷地売却組合による敷地売却事業不参加者への売渡請求書(円滑化124条)

2 分配金取得手続開始の登記(円滑化140条)

3 組合員の住所変更登記

4 権利消滅期日における登記(円滑化150条1項)

第5編 その他の事例

第1章 マンション管理組合規約(例)

例45 マンション管理組合規約

第2章 マンション敷地の境界確認

第3章 合意規約・公正証書規約

1 規約で定め得る事項

2 公正証書による規約の設定

3 公証役場

4 規約設定公正証書の作成方法

5 規約を証する書面

6 提出を求める書類

7 規約設定公正証書及び認証

8 団地規約設定公正証書

9 書面決議等規約設定公正証書

10 分離処分可能規約公正証書

11 敷地利用権の割合を定める規約公正証書

12 管理・使用等に関する規約公正証書

13 分離処分可能規約廃止公正証書

14 規約設定公正証書

事項索引

条文索引

判例索引

先例索引

著者略歴

奥付

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