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はじめに

Contents

第１章 契約の一般ルールと消費者保護の法律

1 契約の内容は自由に決定することができるのでしょうか。

2 契約の内容によって無効となる場合があるのでしょうか。

3 事業者との契約条項が無効になるのはどのような場合でしょうか。

4 定型約款の内容をよく見ていなくても同意したと扱われることがありますか。

5 法律行為の無効と取消はどのような違いがあるのでしょうか。

6 電子商取引は通常取引と比べ、どんな違いがあるのでしょうか。

7 電子契約で操作ミスをした場合にはどのように扱われますか。

8 ホームページで商品の申込みができるようなしくみを作る予定ですが、製作上どんな点に注意すればよいでしょうか。

9 他人のユーザーIDやパスワードを使って、他人になりすまして締結した契約はどのように扱われるのでしょうか。

10 なりすましの被害にあったネットショップが、商品代金を顧客に請求できる場合があるのでしょうか。

11 なりすましの犯人がクレジットカードを悪用した場合には、契約関係はどのように処理されるのでしょうか。

12 子供がネットショップで勝手に買い物をしてしまい契約を取り消したい、という消費者の主張に応じる必要はありますか。

第２章 消費者契約法

1 民法などの法律とは別に、消費者契約法はどのような場面で必要になるのでしょうか。

2 消費者と事業者との間で締結される契約対象となるすべての契約に、消費者契約法が適用されるのでしょうか。

3 消費者と事業者が契約を締結する際に、事業者は契約内容に関して、どのような情報を提供する必要がありますか。

4 消費者契約法は、事業者がどのような行為を行った場合に、消費者契約の取消しを認めているのでしょうか。

5 消費者契約が取り消されると、消費者に商品などを渡していた場合、返還してもらうことは可能でしょうか。

6 いつでも利用可能と謳い、会員制リゾートの会員権を販売しましたが、実際にはかなり制限があります。契約の取消しなどに応じる必要がありますか。

7 事業者がどのような事柄について事実と異なる説明を行うと、契約の取消しを導く重要事項と判断されるのでしょうか。

8 消費者が事業者の情報提供を拒んだ場合、その内容が消費者に不利益であれば、消費者取消権の対象に含まれますか。

9 事業者が契約締結のために、いつまでも退去しなかったり、消費者の退去を認めなかった場合、契約に影響はありますか。

10 取り消される消費者契約に第三者が関与している場合、その契約にどのような影響が生じるのでしょうか。

11 店舗で販売員が巧みに勧誘により、高齢者に対して着物を大量に購入させました。この契約の効力が覆される場合がありますか。

12 詐欺や強迫に基づき意思表示を取り消しましたが、その取引に第三者がいる場合、どのように扱われますか。

13 契約について仲介者や代理人などの第三者を介在させた場合、消費者契約法上の取消権はどのような扱いになりますか。

14 消費者取消権は、行使できる期間に制限がありますか。また、消費者が消費者取消権を行使しない場合もあるのでしょうか。

15 インターネットを活用した学習教材を販売するにあたり、使用上の制限などについて説明しませんでした。法的に問題はありますか。

16 株式会社の株式販売について、詐欺に基づき取り消されることがあるのでしょうか。

17 仮想通貨の交換事業者が、消費者に「すぐに価値が値上がりする」といって、現金と仮装通貨を交換させることは、法的に問題がありますか。

18 事業者は、契約の内容の中に債務不履行責任をまったく負わないという特約を設けることは許されるのでしょうか。

19 事業者が契約の中で、債務不履行責任の一部を免責する特約を置くことは許されるのでしょうか。

20 事業者は、契約の中で不法行為に基づく責任の免責特約を設けることが許されるのでしょうか。

21 介護福祉施設の事業者が利用者と結ぶ契約について、消費者契約法に違反すると判断されるのはどのような内容の契約でしょうか。

22 事業者が契約の中で、契約の対象物に欠陥があった場合の契約不適合責任の免責特約を置くことは許されるのでしょうか。

23 事業者が契約の中で、消費者に違約金の支払いを求める特約を置くことはできますか。金額の上限などはありますか。

24 契約中に、消費者の権利や利益を一方的に害する特約を設けた場合、消費者が同意していれば許されますか。

25 広告の「商品代金が１か月500円」という記載が、実際は定期購入した場合の１か月目の割引価格です。この広告は問題がありますか。

26 株式などに関する情報をメール配信で無料提供する契約条項に、期間満了後に有料で自動更新すると記載するのは問題ありますか。

27 消費者契約法が規定していない事項について、民法・商法などの他の法律が適用される場合があるのでしょうか。

28 複数の消費者が原告になり、事業者の行為について訴訟を提起することがあるのでしょうか。

29 消費者問題を扱う適格消費者団体とはどのような団体ですか。どのような要件を満たす必要があるのでしょうか。

30 事業者はどのような場合に差止訴訟を提起されるおそれがあるのでしょうか。また、訴訟はどのような手続きを経ますか。

31 ３日前に消費者宅を訪れ、勧誘して販売した2980円のハンカチについて、クーリング・オフを主張されることがありますか。

第３章 特定商取引法【訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など】

1 特定商取引法が適用される場合とされない場合があると聞きました。どんな場合なのかを教えてください。

2 訪問販売はその他の販売形式とどのような点で異なりますか。また、どのような法的規制がありますか。

3 商品を展示会場などに展示する形式で販売する行為が、訪問販売にあたる場合があるのでしょうか。

4 キャッチセールスとはどのような販売方法ですか。また、特定商取引法により、どのような規制が設けられていますか。

5 どのような商品・サービス・権利が、特定商取引法上の訪問販売の対象になるのでしょうか。

6 訪問販売を行う事業者は、消費者に対してどのような情報を明示する必要があるのでしょうか。

7 訪問販売で事業者から消費者に交付しなければならない書面には、どのような種類があるのでしょうか。

8 事業者が書面の交付義務に違反すると、訪問販売に関する契約にどのような影響が生じますか。

9 訪問販売に関する契約書について、消費者に一定の事実を記載するよう働きかける行為は、契約の効力に影響を与えますか。

10 訪問販売において、消費者に事実と異なる説明を行い、契約を結ぶことは許されますか。また、他にも禁止行為がありますか。

11 事業者が訪問販売において特定商取引法に違反した場合、制裁を受けるおそれがあるのでしょうか。

12 訪問販売に対して「商品を買うつもりはない」と明示している人に、さらに購入を進める行為は特定商取引法上の問題を生じますか。

13 訪問販売により販売した商品について、具体的にどのような手続きでクーリング・オフの主張がなされるのでしょうか。

14 訪問販売により購入した商品について、電話によりクーリング・オフをすることは可能でしょうか。

15 事業者がクーリング・オフの行使を妨害したような場合でも、８日間を過ぎると契約の解除ができなくなってしまうのでしょうか。

16 取付けサービスを含む床暖房の販売契約について、契約全体についてクーリング・オフを行うことは可能でしょうか。

17 消耗品については、どのような場合でもクーリング・オフをすることができないのでしょうか。

18 クーリング・オフした商品について、一部使用していた場合に、事業者が費用などを請求することは可能なのでしょうか。

19 訪問販売員の巧みな勧誘で、日常生活の使用量を大きく超える商品を販売しました。契約の解除が主張される可能性はありますか。

20 契約を解除した際に、消費者が支払う違約金に関して、特定商取引法は限度額などの規定を置いているのでしょうか。

21 事業者が自宅などに来て、アクセサリーなどを強引に買い取る商法に対して、特定商取引法は規制を設けているのでしょうか。

22 消費者の自宅などを訪問し、物品の買取りを勧誘する場合、事業者はどのようなルールを守る必要がありますか。

23 訪問購入に関する契約について、事業者は消費者に対してどのような書面を交付する義務を負いますか。

24 訪問購入に関する契約をクーリング・オフする場合には、いつまでに行う必要がありますか。

25 訪問購入について、クーリング・オフ期間が経過した場合でも、クーリング・オフが認められる場合はありますか。

26 訪問購入に関する契約により購入した業者が第三者に物品を売却する場合に、消費者に通知する義務はありますか。

27 訪問購入に関する契約の中で、違約金に関する規定が設けられています。消費者は事業者のいうとおりに支払わなければなりませんか。

28 通信販売の対象について特定商取引法は制限を設けているのでしょうか。

29 通信販売における返品制度とクーリング・オフはどのような違いがあるのでしょうか。

30 ネットの通信販売で販売した品物に欠陥がありました。返品や交換の請求を受けることがありますか。

31 通信販売の広告に記載しなければならない事項について、特定商取引法は規定を置いているのでしょうか。

32 通信販売に関する広告の記載事項について省略が認められる場合があるのでしょうか。

33 通信販売に関する広告などについて、特定商取引法はどのような行為を禁止していますか。

34 インターネットで、消費者に指示通りの操作を行わせて、契約を申し込んだ状態にすることは、法的に問題があるのでしょうか。

35 通信販売において、電子メールの広告に関する規制は置かれていますか。電子メールの広告を送信できる場合もありますか。

36 広告メールの配信停止を希望する消費者のために、事業者は連絡先のアドレスなどを表示する義務を負いますか。

37 特定電子メール法による規制と特定商取引法による広告メールの規制にはどのような違いがあるのでしょうか。

38 通信販売で、代金を支払った後に商品が送られてくる販売形式について、特定商取引法はどのような規定を置いていますか。

39 ネットオークションでは、個人同士の取引であるにもかかわらず、特定商取引法が適用される場合があるのでしょうか。

40 ネットオークションで「ノークレームノーリターンでお願いします」といった表示を見かけることがありますが、本当に出品者には何も請求できないのでしょうか。

41 オークションサイトで出品していたブランド品がニセモノだった場合、消費者から取消請求を受けるでしょうか。

42 ネットオークションで使い物にならない商品を売ってしまった場合、どのような請求を受けるでしょうか。

43 事業者が突然かけてきた電話により商品を売り込む販売形式について、特定商取引法はどのような規制を置いていますか。

44 事業者が電話をかけて商品を売り込む販売形式で、事業者はどのような義務を負うのでしょうか。

45 電話勧誘販売において、事業者は消費者にどのような書面を交付する義務を負いますか。

46 消費者が代金を先に支払う方式の電話勧誘販売の場合、事業者は承諾等についてどのような義務を負いますか。

47 電話勧誘販売に関する契約についてクーリング・オフが認められない場合はあるのでしょうか。

48 事業者側から電話をかけていない場合にも、電話勧誘販売の対象になる場合があるのでしょうか。

49 訪問販売・通信販売・電話勧誘販売についてクーリング・オフの対象外になるのはどのようなケースでしょうか。

50 自宅での取引でもクーリング・オフが認められないケースがあるのでしょうか。

第４章 特定商取引法【連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売業など】

1 マルチ商法のように、後に販売した商品を他に販売するなどの目的で行う取引には、どんな形態があるのでしょうか。

2 連鎖販売取引に関する契約を結ぶ際に契約書の交付などに関する法的規制はあるのでしょうか。

3 連鎖販売に関する契約で、事業者が消費者に誤った情報など、事実と異なる説明を行っていた場合にはどのように扱われますか。

4 連鎖販売取引について広告する場合に、特定商取引法により禁止されている事項はありますか。

5 10日前に締結した連鎖販売取引に関する契約について、クーリング・オフを受ける可能性がありますか。

6 クーリング・オフ期間が経過すれば、消費者が連鎖販売に関する契約から抜け出すおそれはなくなるのでしょうか。

7 一度の利用ではなく、繰り返し利用することによって効果が表れることが予定されている契約には、どのような種類がありますか。

8 特定継続的役務提供に該当するサービスでも特定商取引法の規制対象から除かれる場合があるのでしょうか。

9 「必ず効果がある」などの特定継続的役務提供に関する広告などについて、何らかの法的規制は設けられていますか。

10 特定継続的役務提供に関する契約を結ぶ場合、事業者は消費者に対して、どのような書面などを交付する義務を負いますか。

11 特定継続的役務提供とともに締結した関連商品に関する契約についても、クーリング・オフを行うことは可能でしょうか。

12 特定継続的役務提供契約について、クーリング・オフができなくなった後に、契約を解約することは可能なのでしょうか。

13 中途解約権を行使した消費者に対して、事業者はどの程度の金額について損害賠償を請求できるのでしょうか。

14 婚活支援事業として、結婚相手を紹介するなどの事業を営む上で、契約の締結について注意するべき点を教えてください。

15 業務を開始する際に必要な備品などを購入させる契約には、どのような問題点があるのでしょうか。

16 業務提供誘引販売業者は、消費者に対してどのような書面を交付する義務を負いますか。

17 内職をあっせんする業務提供誘引販売取引について、いつまで消費者からクーリング・オフを受ける可能性があるのでしょうか。

18 事業者がネットショップの開設、商品の仕入れ・発送の代行などを提供し、他人に商品を販売させるのは、法的に問題がありますか。

19 ホームページを開設して、手作りの小物の広告を掲載する契約を結びましたが、この契約を取り消すことは可能ですか。

20 消費者が頼んでいない商品を送付するような販売形式でも、売買契約の成立が認められるでしょうか。

21 ネガティブオプションについて、特定商取引法が適用されない場合はどのような場合ですか。

第５章 割賦販売法

1 商品などの代金を後で支払うクレジット契約のうち、割賦販売法が適用されない場合があるのでしょうか。

2 商品代金などを後払いの分割方式で支払う契約について、どのようなトラブルが発生していますか。

3 割賦販売とはどのような方式の契約なのでしょうか。また具体的にはどのような支払方式がありますか。

4 割賦販売業者が広告に記載する事項について注意する点はありますか。また、契約書の交付など契約時に気をつける点はありますか。

5 割賦販売により購入した商品について、代金を完済していなくても、購入者が所有権を取得することができるのでしょうか。

6 代金を一括払いではなく、ローンにより販売した取引で、買主が代金を支払えなくなった場合、販売業者は責任を負いますか。

7 クレジットカードを利用した契約で、購入者の支払能力を調査する義務を負いますか。

8 加盟店で商品を購入するためのクレジットカードを交付した業者は、どのような義務を負うのでしょうか。

9 包括信用購入あっせんについて、どの程度の内容について、購入者に契約内容を明示する必要がありますか。

10 事業者が販売した商品に欠陥があった場合、購入者がカード会社からの支払請求を拒否することは認められますか。

11 分割払いで商品を購入する場合に、クレジットカードを利用しなくてもよい契約はあるのでしょうか。

12 商品などの代金を後払いで分割して支払う契約では、どのように購入者の支払能力を算定するのでしょうか。

13 個別信用購入あっせんにおいて、個別クレジット会社が負う調査義務は、すべての契約が対象になりますか。

14 個別信用購入あっせんにおいて、販売業者は購入者に対してどの程度の内容の取引条件を記載した書面を交付する義務がありますか。

15 商品などの代金を後払いで分割して支払う契約について、クーリング・オフを行うことは可能でしょうか。

16 消費者の信用状況は、どのような機関が管理しているのでしょうか。

17 加入クレジット会社が指定信用情報機関に加入する際には、どのようなは義務を負いますか。

18 クレジットカード番号等の情報漏えいを防ぐために、業者にはどのような義務が課せられていますか。

19 特定の商品やサービスについて、代金を前払いで支払う形式の契約では、どのようなトラブルが発生しますか。

20 割賦販売契約を締結した後に、消費者に対する代金支払請求権を第三者に債権譲渡することについて、法的に問題点はありますか。

21 リース会社が販売事業者から商品を購入し、それを消費者にリースする形式について、割賦販売法は適用されますか。

第６章 トラブル予防や解消のための法律知識

トラブル防止のための条項の作り方

消費者契約法によって無効とされる特約

通信販売の広告記載事項

必要的記載事項の内容

必要的記載事項を省略できる場合

書式 特定商取引法に基づく表示

クーリング・オフのしくみと告知書面の作成法

クーリング・オフ制度とは

内容証明郵便とは

クーリング・オフの効果

クーリング・オフの告知書面の書き方

監修者紹介

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