表紙

発刊によせて

監修にあたって

編集によせて

凡例

執筆者一覧

目次

第1章 契約総論

第1節 契約書の基本的知識

第1 契約書作成の意義

第2 契約書の構成と盛り込まれる条項

第3 契約書中における用字・用語の使い方

第4 契約書への署名、記名

第5 契約書への捺印

第6 電子契約

第7 契約作成における公証役場の活用

第8 契約の費用

第9 契約書の表題

第10 契約書の内容の訂正・変更

第11 英文契約書の基本的知識

第2節 契約当事者

第1 契約当事者の確定

第2 契約当事者の表示方法

第3節 契約の成立

第1 総論

第2 各論

第4節 契約の効力

第1 総論

第2 各論

第5節 約款

第1 総論

第2 各論

第6節 契約の不履行と損害賠償

第1 総論

第2 債務不履行による損害賠償

第3 金銭債務の不履行の特則

第4 損害賠償額の算定及び予定

第5 過失相殺・損益相殺

第6 賠償者の代位と代償請求権

第7 受領遅滞

第7節 契約の解除

第1 総論

第2 各論

第8節 保証

第1 総論

第2 各論

第9節 消滅時効

第1 総論

第2 各論

第10節 各契約類型における民法改正のポイント

第1 総論(各典型契約に及ぼす影響)

第2 各論(主要な契約類型についての民法改正の概要)

第3 各契約類型における改正事項のポイント

第2章 売買

第1 契約の概要

第2 民法改正のポイント

1 売主・買主の義務

2 危険負担

3 担保責任についての規律の見直し

第3 書式例

1 土地建物売買契約

2 建売住宅売買契約

3 土地売買契約(土地の境界が不明な場合)

4 申込証拠金(預り証)

5 買付証明・売渡承諾

6 住宅ローン利用の特則

7 農地売買契約

8 買戻し

9 停止条件付借地権付建物売買契約

10 買換えを前提とした特約

11 借地権負担付土地売買契約

12 借家権負担付土地建物売買契約

13 借地権付建物売買契約

14 建物売買契約(借家人が土地所有者から建物を購入する場合)

15 建物売買契約(地主が建物所有者から建物を購入する場合)

16 不動産(マンション)売買契約

17 抵当権付不動産売買契約

18 私道負担付土地売買契約

19 仮換地指定後の土地売買契約

20 土地売買予約契約

21 土地再売買の予約契約

22 売買予約完結権行使の催告書、完結権行使の通知書

23 不動産割賦販売契約

24 契約不適合の場合の請求書、解除通知書

25 手付放棄又は倍返しによる土地売買契約解除

26 履行遅滞の場合の催告と契約解除通知

27 商品売買契約

28 機械売買契約

29 中古品売買契約

30 船舶売買契約

31 生物の売買契約

32 立木の売買契約

33 株式譲渡契約

34 会員権売買契約

35 継続的契約

第3章 消費貸借

第1 契約の概要

1 消費貸借契約の意義

2 要物契約としての消費貸借

3 借主の返還義務

第2 民法改正のポイント

1 諾成的消費貸借契約の容認(改正民587条の2)

2 消費貸借契約の予約(改正民で削除)

3 利息(改正民589条)

4 貸主の引渡義務等(改正民590条)

5 返還義務の履行期(改正民591条)

第3 書式例

1 金銭消費貸借契約

2 諾成的消費貸借契約

3 消費貸借の予約

4 準消費貸借

5 公正証書

6 保証

7 契約内容の変更

第4章 請負

第1 契約の概要

1 請負契約の意義

2 報酬の支払時期

3 下請の利用

4 紛争の類型

第2 民法改正のポイント

1 仕事完成前の報酬請求権の明文化

2 担保責任の整理

3 注文者が破産手続開始決定を受けた場合の解除権の明確化

第3 書式例

1 建築工事請負契約

2 下請関係

3 修補及び損害賠償請求

4 保守契約

5 製造物供給契約

6 運送契約

第5章 保証

第1 契約の概要

第2 民法改正のポイント

1 個人保証における公正証書による保証債務履行意思の表示

2 根保証契約における極度額の定め

3 情報提供義務

第3 書式例

1 保証契約

2 根保証契約

3 連帯保証契約

4 連帯保証契約(根保証・個人)

5 保証意思確認公正証書(保証意思宣明公正証書)

6 情報提供確認書(保証契約締結時)

7 物上保証契約

8 保証人変更契約

9 保証委託契約

10 手形保証契約

11 連帯保証契約(手形・追加的連帯保証)

第6章 債権譲渡

第1 契約の概要

第2 民法改正のポイント

1 譲渡禁止特約

2 対抗要件

3 異議をとどめない承諾の制度の廃止

4 債務者の供託

5 債権の差押え

6 預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力

7 将来債権の譲渡

8 債権の譲渡における相殺権

第3 書式例

1 債権譲渡契約

2 債権譲渡契約(抵当権付)

3 集合債権譲渡契約

4 債権譲渡契約(動産・債権譲渡特例法)

5 債権譲渡登記通知書

6 債権譲受通知書

7 債権譲渡担保契約

8 債権譲渡通知書

9 債権譲渡承諾依頼書

10 債権譲渡承諾書

11 指図証券譲渡の裏書

第7章 債務引受

第1 契約の概要

第2 民法改正のポイント

1 併存的債務引受

2 免責的債務引受

第3 書式例

1 併存的債務引受契約

2 免責的債務引受契約

3 債務履行引受契約

第8章 債権の消滅

第1節 代物弁済

第1 契約の概要

第2 民法改正のポイント

第3 書式例

第2節 相殺

第1 契約の概要

第2 民法改正のポイント

第3 書式例

第3節 更改

第1 契約の概要

第2 民法改正のポイント

第3 書式例

第4節 免除

第1 契約の概要

第2 民法改正のポイント

第3 書式例──免除証書

奥付