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個人情報保護法は、令和2年に本人の権利の強化などに重点を置いた単独の改正がなされ、さらに令和3年にデジタル社会の形成を図るための関係法令の「整備法」の中で、民間と行政機関、独立行政法人に分かれていた法制度を個人情報保護法に一本化する等の改正がなされています。本書では、令和4年4月の施行（未施行部分含む）を踏まえ、2度にわたる改正で企業や専門家が押さえておくべきポイントを65のQ&Aで整理・解説しています。
最新の個人情報保護法、各種ガイドライン等に対応したひな型を逐条解説。GDPR、米国、中国などのグローバルな法規制もフォロー。事業の特性に応じた記載ぶりを検討する1冊。
【特集1】広告ガバナンス強化に対応する 業界別 広告表示規制の勘所【特集2】法務のナレッジ・マネジメント──導入と実践【特集3】活用メリットに注目！ 「株式交付制度」
病気やケガ、失業、家族の介護などで、今までの生活ができなくなることがあります。そんなとき、私たちのくらしを守るために日本の社会保障制度にはいろいろな支援があるのですが、非常にわかりづらく、どう使ったらいいのかわからない状態になっています。本書は、誰にでも起こり得る思いがけないできごとを10の事例でストーリー展開して、こんなときにはこんな制度が使えるなど、立体的に理解できるようにわかりやすく説明しています。
企業形態、組織・労務管理、ガバナンス、経営戦略、財務・会計、マーケティング、生産管理、イノベーション、ブランド、消費者行動、環境、国際経営など、経営学を学び始めるために必要な基礎知識を網羅。経営学全体を俯瞰し理解する初学者必携の基礎テキスト。
当事者のおかれた現実を憲法の視点から検証しつつ、現実に抵抗する際の憲法の力に着目する。外国籍保持者やジェンダーをめぐる問題など昨今の人権をめぐる動向を全面改訂。新聞記者の眼から人権問題に迫るコラムも新設。
今や専門家ではない捜査官一般においても一定程度の知見を求められるサイバー捜査やデジタルフォレンジックについて、Ｑ＆Ａ形式やケーススタディ方式を活用し、平易な言葉で解説。
実務家が刑事実務家のために執筆した、憲法の逐条解説の第2版。 犯罪捜査の実務に勝つために、わかりやすい判例の重要なポイントを押さえている。対策に最適な、戦闘警察官必携のバイブル。 補改訂版以来、約30年間の判例・立法等の動向をフォロー！ 判例の紹介は、結論だけでなく、理由部分も端的に示されているから理解が進む！
会社法のダイナミクスと面白さとが理解できる好評の1冊。制度それぞれの存在理由や相互関係の理解に役立つ。株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備など、令和元（2019）年会社法改正に対応した最新版。（※本書は、〔第2版〕の掲載があります。）
本書は、企業の知財部や特許事務所の外国出願担当者、特許翻訳者のために書き下ろした「教科書」です。しかも、PCTによる国際出願を行った「日除け」という1件の明細書（特開2019-218815／出願人：株式会社フラクタル・ジャパン）を題材として英訳しており、公報の流れに即した構成にしているため、発明のストーリーを追いながら読み進めていけるという画期的な内容です。著者が特許翻訳で培ったノウハウをご堪能ください！
憲法学習にとって必要な項目を網羅し、判例・学説と各論点に関連する外国の憲法動向を紹介し比較検討する。グローバル化をふまえ日本の憲法状況を外側から眺める視点を提供するとともに、日本と外国の制度の違いを内側から考えられるように工夫した。
人類社会の持続可能な発展にかかわる現況・理論・課題・対策・実践活動について、関連する学問領域から考察し、サステイナビリティ学という学問体系の構築を試みた概説書。サステイナビリティをキーワードに現代社会の諸問題とSDGsとのかかわりを整理。
第１編・企業法総論では、企業に対する法規制全般を射程に入れ、各法の機能分担・相互関係について執筆。第２編は商法総則規定を、法の解釈を中心に具体性に留意して解説。
基本を着実なものとし、発展的な学習へ導く、新たなスタンダード・テキスト。基礎的な概念や知識を習得し、体系的に理解できるよう、債権総論を客観的かつ丁寧に解説。判例紹介・コラム等により、正確な理解と柔軟な思考力の獲得をめざす。
■国際農業開発基金事件仲裁裁定／中谷和弘■投資紛争調停の振興と課題／鈴木五十三■国際仲裁におけるケースマネジメント──迅速・公正な仲裁手続を目指して／ダグラス・K・フリーマン、都留綾子■韓国の新国際裁判管轄法制──その概要と課題／孫京漢
クリニックの第三者承継に絞り、第三者への譲渡を考える医師(売り手)と第三者承継により開業を希望する医師(買い手)それぞれの実務を解説。クリニックの第三者承継では、個人開設か医療法人か、また何を譲渡するかで承継スキームも変わるため、類型ごとに、承継手順・デューデリジェンス・許認可・人事労務・税務・契約等の実務とポイントについて取り上げる。承継によるトラブルを回避し、承継前後の安定的な経営・運営を目指すためのノウハウを、医療機関の経営・運営支援を専門とする弁護士・税理士・行政書士ら専門家が解説。
特集Ⅰ 中小企業で原則課税事業者の場合の消費税インボイス必要最低限の対応特集 1 インボイス制度導入に向けた事前対応の実務／平井伸央 2 売上側として発行するインボイスと課税売上高の計算 ／森口直樹 3 仕入側として受領するインボイスと仕入税額控除／市川祐介 4 主要な取引先に免税事業者がある場合の具体的な対応／小池俊 5 電子インボイスの税法上の取扱いと今後の展望／天木雪絵 特集Ⅱ 令和４年度税制改正のポイント 1 法人課税① 賃上げ促進税制／安積健 2 法人課税② グループ通算制度の見直し ほか／大野久子 3 消費課税／飯塚啓至 4 納税環境整備／小山勝
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『パワハラ対応』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。
倒産法研究の第一人者の手による理論的体系書。第4版刊行以降の重要な裁判例や文献をアップデート。進展著しい実務の動向に目配りし、理論的に考察した。今後の解釈と運用の指針を示す、最新・充実の第5版。（※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。）
本書では、これからの診療所の開設方法として、医師または歯科医師個人による開設、医療法人による開設、そして非営利型一般社団法人による開設という3つの選択肢があり、その中から最適と思われる方法で開設できるということを前提に、非営利型一般社団法人による診療所開設手続きのポイントを詳しく解説します。
コロナ禍を経たいま、すべてが感染拡大の前の状況に戻るということはないでしょう。全体の基調として、大きな変化の時代を迎えたことは間違いありません。本書は、2021年に改正された法令のほか、今後1年の検討課題となりそうなテーマを選び、第一人者の方々に実務的に解説いただきました。アフターコロナに求められる変化のあり方は、各社各様だと思われます。人事担当者が自社の組織・職場を能動的に変えていくために役立つ情報を網羅しています。
中国でビジネスを展開するうえでの実務書。中国の「労働法」「労働契約法」は毎年のように変更されるため、適切に対応することが重要です。地方ごとで異なるルール（地方性法規等）が制定されていることも多く、地方性法規等と法律との間に齟齬がある場合、原則的には法律が地方性法規等に優越しますが、実務上は地方性法規等が優先適用される場面もあり、必ず労働行政当局に現地の運用を確認しなければなりません。外国人に対しては異なる労働規制が適用される場合があります。特に就労許可に関する制度は変化も激しく、地方によって運用も異なります。
基本事項に重点を置いた標準テキスト。丁寧な解説で商法の基本と全体像、およびリーガルマインドを習得できる。理解を促すために、適宜、図解を用いる。コラムにて重要判例、学説上の論点を解説し、知識の定着と応用を可能にする。令和元年会社法改正に対応して改訂。
基本事項に重点を置いた標準テキスト。丁寧な解説で商法の基本と全体像、およびリーガルマインドを習得できる。理解を促すために、適宜、図解を用いる。コラムにて重要判例、学説上の論点を解説し、知識の定着と応用を可能にする。令和元年会社法改正に対応して改訂。
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『成年後見制度利用促進のこれまでと今後 ～第二期成年後見制度利用促進基本計画を受けて～』を掲載。
業務上・外の非違行為を取り上げ、処分検討時に会社が考慮すべき要素や留意点を、法規定や判例を踏まえ解説しています。従業員個人への損害賠償請求や求償、刑事告訴についても取り上げています。労働事件に豊富な実務経験を有する弁護士が共同で執筆しています。
サブスクリプションなど、新たなビジネスモデルの特徴とメリット・デメリットを紹介。顧問先等から相談を受けた際に押さえておくべき法規制や会計・税務上の留意点を解説。サブスクリプション等を活用した新規サービスの立ち上げに数多く関与している弁護士・公認会計士・税理士が編集・執筆。
