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企業倒産の主要原因は、収益の減少や損失の累積だけではなく、キャッシュフローのバランスが崩れ、その安全性がおびやかされることにあります。キャッシュの安全性には「フローの安全性」と「ストックの安全性」がありますが、倒産した企業の過去数年間の財務諸表を分析してみると、必ずキャッシュの安全性に変調をきたす端緒が発見できます。本書は、近年破綻した上場企業の財務諸表を分析し、フローとストックの安全性の視点から倒産の真相を突き止め、企業経営における教訓を提示するものです。
類書では記述が薄い「説明実務」に焦点を当てた書。正社員と非正規社員の間の待遇差について、使用者側がいかに対応すべきか（見直しが必要な場合はその対処法を、合理的と判断される説明が可能な場合には説明方法・理論構成の方法を）具体的な例を挙げて示す。制度編では、制度の概要や関連法令とともに、2020 年10 月に出された最高裁判決や実務上の指針となる重要判例について、判断のポイントを丁寧に解説。実務編では、賃金や休暇等の項目ごとに、ガイドライン・裁判例を根拠として示しながら、待遇差の説明方法を解説。
実務の定石や著者事務所での経験事例を多数収録！ 法律家が見落としたり勘違いをしがちなポイントがわかる！ 『第1編 遺留分侵害額請求』では、事件処理に必要と思われる論点について、従来の書籍・論文ではあまり触れられていない問題点も含めて、広く収録。調停・訴訟での要件事実や立証書類等、代理人としての主張立証活動に重点をおいて解説。『第2編 遺言』では、遺言作成について、改正相続法を踏まえた理論的側面から、「一歩先を行く遺言書の作成方法」を取り上げ、あわせて改正相続法に対応した遺言執行・遺留分対策についても言及。
判例法主義をとるアメリカでは、成文法である憲法も、実際は判例法の産物です。現実の当事者がどのような争いに憲法を利用し、それを連邦最高裁がどのように認めてきたのか。変化する社会の現実を背景に、無数の憲法訴訟を通して作り上げた創造物であるアメリカ憲法。だからこそ、具体的な事案を多数取り上げ、アメリカ憲法の実像に肉薄します。オバマ政権からトランプ政権へ。最高裁判事の構成が保守多数となった2010年代のアメリカ憲法にもせまる充実の最新版。
国際裁判管轄が新設された平成23年改正に関わる旧版追補部分を本文に組み込み、約15年ぶりに全面的なアップデートを図った改訂版。
2020年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
裁判例を情報として必要としているのは、研究者や法曹関係者だけではなく、企業経営や人事に関わる人たちです。本書は、法律の専門家でなくても理解できるよう、2020年の『労働判例』誌に掲載された裁判例に対し、ポイントと感じるところを明確に指摘し、その内容をできるだけ簡潔に説明することによって、実質的な影響や価値を明確に示し、裁判例をツールとして活用できるように解説しています。
本書は、労働組合と関わりの薄い企業担当者、社労士の方が「団体交渉とはどのようなものか」「使用者にはどのようなリスクがあるのか」「そのリスクにどう対応すべきか」ということを具体的にイメージしてもらえるよう書かれています。メイン部分を弁護士が執筆し、実際に団交に参加したことのある社労士と元合同労組書記長もコラム等を担当。単なる“マニュアル本”ではありません。改訂版では「オンライン団交」「組合によるSNSへの投稿」など、最新の情勢を踏まえて解説の補強を行っています。
企業経営を効率的・組織的に展開していくうえで、社内における規程は極めて重要です。本書は実際に使用されている模範的な規程を紹介し、社内の規程の作成および見直しの参考として、すぐに利用できるように構成しています。最近の法改正や企業経営を取り巻く環境変化を反映した改訂です。
さらに充実、待望の改訂版！ わかりにくい労働関係紛争のルールを客観的にわかりやすく解説！ 個別的労働紛争に携わる者必携！ 東京地裁労働部に所属して労働関係事件を担当した裁判官が執筆。働き方改革関連法等による改正をフォロー、新たな判例や裁判例を収録。新章「非正規労働者の不合理な待遇差等を争う損害賠償請求」を掲載。コンパクトかつ実務上必要なことを一通り記載、使いやすい仕様。
さらに充実、待望の改訂版！ わかりにくい労働関係紛争のルールを客観的にわかりやすく解説！ 個別的労働紛争に携わる者必携！ 東京地裁労働部に所属して労働関係事件を担当した裁判官が執筆。働き方改革関連法等による改正をフォロー、新たな判例や裁判例を収録。新章「非正規労働者の不合理な待遇差等を争う損害賠償請求」を掲載。コンパクトかつ実務上必要なことを一通り記載、使いやすい仕様。
日々の労働現場で起こるリアルな出来事を題材に就活から退職までライフステージにそって労働者の権利を身につけることができる入門書。ネットゲームで知り合った若者を主人公にしたストーリー仕立てで楽しく学べる。
ますます充実！ 行政事件訴訟の実際を理解するための必携書！ 行政事件訴訟の性格や特質の正しい理解、紛争の核心の的確な把握、関係法令や判例法理の正確な理解に資する解説。改正法下の最高裁判例・下級審裁判例、現時点の制度、運用実務、議論状況を踏まえた、体系的でわかりやすい解説。行政事件訴訟実務の豊富な経験を有する裁判官による解説。
新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの急速な導入によって、労働環境が多様化し、労働時間管理の難しさが顕在化しています。労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークを推進し、定着させていくために、今後はどのような労務管理が必要になるのでしょうか。本特集では、3月25日に公表された新ガイドラインを基軸に、テレワーク時代の労務課題を克服するための視点を整理します。
弁護士をはじめとした実務家や企業の労務担当者のために具体的な相談事例66件をわかりやすく解説！ 法的に問題なく、確実に解雇等を行うための知識とノウハウを凝縮した相談事例集！
「働き方改革実現会議」の枢要な構成員として「同一労働同一賃金ガイドライン」の策定にも深く関与した水町勇一郎教授（東京大学社会科学研究所）。いま最も著名な労働法学者と言っても過言ではない同教授を講師にお招きし、会員限定で無料で開催したWebセミナー「『これからの同一労働同一賃金』〜適正な労務管理のための正しい知識〜」（2021年2月12日開催）の内容を質疑応答部分まで含め再構成した講演録。
会社運営の根幹である定款をはじめ、取締役会規則や監査役会規則等の作り方、記載例を解説。バーチャル株主総会等の最新動向に留意しつつ､実務に関連する情報の加筆を行う。
会社役員が職務を遂行する上で留意すべき会社法・税務上の問題を網羅！実務上必要となる知識やトピックを「advice」や「Column」として豊富に掲載！取締役の報酬に関するルールの見直しなど、最新の会社法改正に対応！
幅広い文献を踏まえた確かな理論をベースに、株式会社と異なる実務の多い「合同会社」の運営上の疑問に明快に答える。とりわけ難解な「解散と清算」の実務を加筆した第2版！
近年、相続や遺言に関する相談は以前よりも多様化・複雑化し、一人の専門家では対応しきれないケースが増え、多くの分野の知識と幅広いネットワークが求められています。本書は、法律・税金・登記・不動産評価・信託等の相続の専門家が遺言の実務を行ううえで必要な知識をQ&A形式でわかりやすく解説。3訂版では、自筆証書の方式の緩和や自筆証書遺言保管制度、税制改正などを最新の情報に改め、さらに充実した内容になっています。『改訂版 相続相談標準ハンドブック』(平成31年1月発行)と併読すれば、知識がより深まります!
特許権者・被疑侵害者各々の立場から、紛争時に押さえておくべきポイントを、平易かつ臨場感を持って解説。初版刊行後に行われた改正および最新判例に言及して改訂を行う。
実務の現場はもとより、日常生活においても、さまざまな場面で各種の証明書を取得しなければならない機会があります。本書は、住民票や印鑑証明、戸籍謄本・抄本など一般によく認知され利用されている証明書から、専門家や事業者などが専門的・特定分野で利用する証明書まで、公的もしくはそれに準ずるさまざまな証明書について、その用途から入手の仕方、請求用紙の記入例まで、それぞれの分野における専門家が約200の証明書をピックアップし、解説しています。
民事訴訟において、独禁法違反を理由として私人の利益侵害の救済を求める場合、具体的にどのようなアプローチをとり、どのような点に留意すべきか。独禁法と民法に基づく各請求を念頭に、具体的手段、要件、主張立証の要点等を、行為類型別に明快に解説する。
特集Ⅰ 現況を分析して課税関係を導き出す 個人間における借地権・底地の相続 1 個人間の土地等の使用貸借に係る課税関係／松本好正 2 個人間の土地の貸借に係る相続時の課税関係と評価方法／鹿志村裕 3 税理士の関わることが多い相続時に税務上問題となるケース／大橋誠一 4 生前対策としての借地権・底地の整理／伊藤俊一
■新JCAA商事調停規則の評価／草野芳郎■Third Party Funding——弁護士法、弁護士職務基本規程との関係を中心に／内藤順也、和氣礎■コロナ禍における中東ビジネスと紛争解決／森下真生
実務上の活用事例を多数紹介しつつ、会社法上の規定の内容・趣旨と裁判例を詳説する。特に新株予約権等を活用した資金調達・ストックオプション・買収防衛は章を設けて解説。
待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ、 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ 最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに、近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。実務の動向を踏まえ、現行刑事訴訟法の客観 的な解釈・運用について詳細に解説し、利用価値の高いコンメンタールをめざす。
