表紙

目次

第1章私が考える税理士実務とミスへの向き合い方

1 税理士にとってのミスとは何か

2 道義的責任というリスク

3 税理士は有効なアドバイスをしてくれないのか

4 怖いのは過大申告

5 紛争事案に関与すべきか

6 難しい税法についていけないリスク

7 ミスを放置したら責任が生じることもある

8 書面添付制度はどこまで有効か

第2章 歴史を知れば消費税のミスは防止できる

第1節 消費税は改正しながら理論を構築していった

第2節 消費税は租税回避防止税法

1 消費税の源流は中世ヨーロッパの城門税

2 ごまかしで導入された日本の消費税

3 租税回避と税制改正の積み重ね

4 消費税の判断ミスによる損害賠償

第3節 創設当初から節税防止規定があった

1 相続があった場合の納税義務の免除の特例

2 合併があった場合の納税義務の免除の特例

3 簡易課税との違いに注意

第4節 いわゆる自販機還付節税への対応

1 自販機還付節税

2 調整対象固定資産にかかる仕入税額控除の調整規定の確認

3 調整対象固定資産についての改正①(平成22年度改正)

4 調整対象固定資産(高額特定資産)についての改正②(平成28年度改正)

5 100万円基準と1,000万円基準が存在するのはなぜか

6 調整対象固定資産(高額特定資産)についての改正③(令和2年度改正)

7 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度等の適正化(令和2年度改正)

第5節 人材派遣スキームによる脱法と改正

1 人材派遣スキームによる脱法への対応

2 資本金が1,000万円以上の新設法人の免除特例(平成9年度改正)

3 特定期間における判定(平成23年6月改正)

4 課税売上高に代えて人件費が使えるのはなぜか

第6節 会社分割(創設当初より)

1 新設分割

2 吸収分割

3 会社分割と簡易課税

第7節 特定新規設立法人(平成24年8月改正)

1 金銭出資で設立した新会社の納税義務

2 特定新規設立法人の要件を理解する

3 特定新規設立法人の立法趣旨

4 「他の者」には親族が含まれる

5 基準期間に相当する期間とは

第3章 税理士を安心させた広大地評価の改正

1 なぜ改正が行われたか

2 保守的な処理をしてしまうと

3 改正によって形式的な判定に

4 改正後の評価方法

5 書面添付の利用価値と課題

第4章 事業承継税制は事業を凍結してしまう

1 事業承継税制の本当のリスクは事業の固定化

2 自己株式のみなし配当特例を先に検討すべき

3 隠居制度として登場した事業承継税制とその後の改正

4 10年間の特例措置でさらなる要件の緩和

5 相続時精算課税の併用によるリスク回避

6 株式の評価誤りは加算税の対象

第5章 所得税基本通達59―6の改正と実務への影響

1 配当還元評価による譲渡は認められるか

2 評価通達の確認

3 所得税の考え方

4 どのような事例だったか

5 通達の改正

6 税理士に損害賠償請求が行われている

7 相続税の申告における評価の論点

第6章 揉めたら小規模宅地特例は選択できなくなる

1 同居親族を保護

2 同一生計の射程は

3 家なき子特例は便利な節税ツールではなくなった

4 小規模宅地特例には対象者全員の同意が必要

第7章 いつの時代もなくならない株価圧縮手法の否認事例

1 スキームの肝

2 トステム創業者が失敗した二度の現物出資

3 株価の圧縮スキームが否認された事例

4 株式保有特定会社の改正

5 中小企業でも同様の対策は簡単

6 最近登場した類似事例

第8章 コロナ禍で物納の検討場面が増える

1 物納に関する助言指導義務違反

2 平成29年度改正

第9章 迷走する組織再編税制

1 組織再編税制の立法趣旨

2 青色欠損金や含み損資産の損失利用の制限

3 二重の含み損の利用を防止(継続保有要件)

4 組織再編成の範囲

5 適格要件は形式要件

6 資産の移動方向で把握する組織再編税制

7 組織再編税制をシンプルに理解する

8 継続保有要件の脆さが露呈した事例

9 経営目的がなかったら否認という最近の流れ

10 結局どのような事例が否認されているのか

11 税理士が責任を問われるのはどのような場合か

第10章 M＆A直後の配当金のミスには要注意

1 法人設立後の配当にはリスクが伴う

2 受取配当等の益金不算入の確認

3 最近の改正

4 グループ法人税制とは何か

5 金銭配当と適格現物分配

6 適用失念の場合はミスのリカバリーが可能

第11章 役員給与の思想を理解してミスを防止する

1 役員給与税制の思想を理解する

2 「契約思想」の採用

3 損金不算入になるのは契約違反があった場合

4 分掌変更退職金は節税ツールではない

5 分掌変更退職金は分割支給できるのか

6 役員退職金の支給には株主総会決議が必要

7 役員給与をめぐる否認事例の位置づけ

第12章 DESを提案した税理士が損害賠償請求を受けた事例

1 相続税対策のDESが税理士への損害賠償になった事例

2 同族会社への貸付金の相続課税問題

3 そもそもDESに債務消滅益課税があるのか

4 提案しなかった対応策

奥付