表紙

はしがき

凡例

目次

第1部 民事事実認定の基本

第1章 民事事実認定のアウトライン

1 民事事実認定の意義

2 民事事実認定と真実発見

3 事実認定と争い方の類型

4 事実認定と争う対象の類型

5 認定すべき事実

6 事実認定の基本型

7 推論の構造

8 民事訴訟の判断のプロセスと事実認定

9 動かし難い事実と事実経過の自然性

コラム1 金融機関の訴訟と裁判官の印象・心証

第2章 事実認定のルール

1 自由心証主義

2 経験則

3 経験則違反・採証法則違反の判例法理

4 証明度

コラム2 供述の信用性判断と主張の信頼性――金銭預託の趣旨

第3章 書証による事実認定(その1)

1 書証・文書の意義と種類

2 文書の証拠力

3 書証の成立の真正

4 二段の推定と反証

コラム3 準消費貸借契約成立の決め手は

第4章 書証による事実認定(その2)

1 文書の実質的証拠力

2 処分文書の実質的証拠力

3 報告文書の実質的証拠力

4 書証を読み解く

コラム4 実体のない領収書

第5章 人証の証拠評価

1 理想的な証言・供述と現実

2 裁判官が証人尋問を受けたら

3 証拠評価のための5 つのテスト

4 契約型紛争

5 事故型紛争

6 5つのテストの相対性ないし限界

コラム5 金融商品取引における説明の適否

第2部 契約型訴訟の事実認定

第6章 売買契約の事実認定

1 売買契約紛争類型の事実認定

2 売買契約の成否

3 代金額と売買契約の成否

4 売買の目的物

5 売買の当事者

6 売買契約か他の契約か

コラム6 電気自動車の売買経過の事実認定

第7章 消費貸借契約の事実認定

1 消費貸借契約紛争類型の事実認定

2 契約書の有無による事実認定手法の差異

3 金銭の授受が争われる類型

4 授受された金銭の趣旨が争われる類型

5 当事者が争われる類型

6 時間軸で考える

コラム7 馬喰間の消費貸借契約

第8章 保証契約の事実認定

1 保証契約紛争類型の事実認定

2 保証契約書のない場合

3 保証契約書のある場合

4 人的関係の類型による整理

コラム8 土地勘と相場観

第9章 代理・仲介契約・請負契約の事実認定

1 代理・仲介契約・請負契約における問題の諸相

2 代理の事実認定

3 仲介契約の事実認定

4 請負契約の事実認定

コラム9 質権設定契約か譲渡担保契約か

第10章 契約関係訴訟の事実認定の諸相

1 契約関係訴訟の事実認定

2 使用貸借契約か他の契約か

3 使用貸借契約の成否

4 契約の解釈の諸相

5 契約型訴訟における事実認定

コラム10 非常勤監査役の税務申告ミス

第3部 事故型訴訟の事実認定

第11章 事故型訴訟の事実認定(その1)

1 事故型訴訟・不法行為型訴訟

2 衝突事故の成否――四つんばい転倒事件

3 交通事故の損害額の認定

4 盗難の外形的事実の有無

5 いたずら事故の外形的事実の有無

6 火災保険における故意免責

7 火災原因の事実認定

8 異性関係の事実認定

コラム11 傷害に至った機序と医学鑑定

第12章 事故型訴訟の事実認定(その2)

1 判例にみる事故型訴訟・不法行為型訴訟の事実認定

2 捜査段階の自白

3 工場騒音による被害の認定

4 断定的判断の提供と株式購入との因果関係

5 デモ行進参加者に対する傷害

コラム12 そんなことが起こるのか――内部通報者による立証

第4部 民事事実認定の応用

第13章 規範的要件の事実認定

1 規範的要件の意義

2 規範的要件の主要事実

3 表見代理

4 未熟児網膜症

5 過失の一応の推定

6 概括的認定・択一的認定

コラム13 介護業者の養子縁組は公序良俗違反か――規範的要件の判断枠組みの一例

第14章 権利の推定

1 権利の推定の意義

2 登記の推定(その1)

3 登記の推定(その2)

4 登記の推定に関する判例

5 株主権の認定

コラム14 重要証拠提出のタイミング

第15章 民事事実認定のポイント

1 民事事実認定とは

2 事故遭遇者の記憶欠如と動かし難い事実

3 眼科医の母親に対する合併症の説明

4 指定暴力団から脱退を試みていた組員に対する警察官の対応

5 金融商品販売における説明

6 市役所職員の説明

7 事実認定スキル向上のために

コラム15 三文判が押された取締役会議事録

事項索引

判例索引

奥付