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目次

1 株主総会資料の電子提供制度

Q1 株主総会資料の電子提供制度とはどのような制度ですか。なぜそうした制度が導入されたのですか。

Q2 電子提供制度を導入するためにはどのような手続きが必要ですか。

Q3 電子提供の具体的な方法,時期について教えて<ださい。

Q4 電子提供すべき情報(電子提供措置事項)はどのようなものでしょうか。また,それらの情報を修正することはできますか。

Q5 電子提供措置事項について株主に書面を配布することはできますか。

Q6 電子提供措置をとる場合,株主総会の招集通知は従来と異なりますか。

Q7 株主の書面交付請求の制度とはどのような制度ですか。

Q8 振替株式の株主は,どのような方法で,書画交付請求をすればよいのでしょうか。また,銘柄ごとにすることができるのでしようか。

Q9 株主は書面交付請求をいつまでにすればよいのでしょうか。

Q10 株主から書画交付請求がなされた場合,会社はどのような書面を株主に交付する必要がありますか。

Q11 会社は,一度書面交付請求をした株主に対して,以後も書面を交付し続ける必要がありますか。

Q12 システム障害等により電子提供措置の中断が生じた場合には,改めて電子提供措置をやり直さないといけませんか。

2 株主提案権の制限

Q13 株主提案権に制限が設けられた理由はなぜですか。

Q14 株主が提案することができる議案の数の制限とはどのような内容ですか。

Q15 議案の数は,具体的にどのように数えればよいのですか。

Q16 10を超える数の議案の提案があった場合にどのように扱えばよいですか。

3 取締役の報酬等

Q17 取締役の報酬等に関する規律が改正されたようですが,改正の経緯及び概要を教えてください。

Q18 取締役の報酬等についてどのような方針を定めなければならないのでしようか。

Q19 取締役の報酬等のうち金銭でないものに関する規律が改正されたようですが,どのような内容ですか。

Q20 役員報酬に関して情報開示の対象となる事項と開示方法について,教えてください。

4 役員等のために締結される保険契約

Q21 新設された役員等賠償責任保険契約に関する規律の概要を教えてください。

Q22 役員等賠償責任保険契約の締結に関する規定が新設された経緯や目的を教えてください。

Q23 新設された規定の対象となる保険の範囲を教えてください。

Q24 保険契約の締結や保険金の支払いがなされた場合の開示はどのような制度になっていますか。

5 会社補償

Q25 新設された補償契約に関する規律の概要を教えてください。

Q26 新設された制度によらなければ,補償契約の締結や補償の実行はできないのでしようか。補償契約に関する規定が新設された経緯や目的を教えて<ださい。

Q27 締結できる補償契約の内容を教えてください。

Q28 争訟費用について,役員等に悪意または重過失がある場合でも補償できることとしているのは何故でしようか。

Q29 株式会社が役員等の責任を追及する場合でも争訟費用を補償の対象とすることはできるのでしようか。

Q30 いったん実行された補償について,株式会社が役員に返還を請求できる場合はあるのでしようか。

Q31 補償の対象とすることができるのはどのような損失でしようか。

Q32 役員等が株式会社に対して責任を負う場合の損害を賠償する責任を負うことによる損失が補償の対象外とされたのは何故でしようか。

Q33 補償契約に基づき補償を実行する場合,改めて株主総会や取締役会の決議は必要でしようか。

Q34 補償契約の締結や補償を実行した場合の開示はどのような制度になつていますか。

6 業務執行の社外取締役への委託

Q35 「業務執行の社外取締役への委託」に関する規定が新設された趣旨を教えてください。

Q36 「取締役が株式会社の業務を執行することにより株主の利益を損なうおそれがあるとき」とは具体的にどのような場合で,どのような業務の委託が想定されますか。

Q37 改正法に基づく委託を受けずに社外取締役が,マネジメント・バイ・アウトの際の買収者側との交渉等の一定の業務執行を行った場合はどうなりますか。

7 社外取締役を置くことの義務付け

Q38 社外取締役を置くことが義務付けられるのはどのような会社ですか。

Q39 現在は社外取締役を置いていませんが,いつまでに選任する必要がありますか。

Q40 社外取締役に欠員を生じた場合,取締役会決議の効力に影響はありますか。

8 社債管理補助者

Q41 新たに規定された社債管理補助者とは,どのような制度なのでしょうか(社債管理補助者に関する規定が新設された経緯や目的を教えてください。)。

Q42 どのような場合に,社債管理補助者を置かなければならないのでしょうか。社債管理補助者を設置すると,どのようなメリットがあるのでしょうか。

Q43 どのような者が,社債管理補助者となることができるのでしょうか。

Q44 弁護士又は弁護士法人が社債管理補助者となるにあたって,注意すべきこととしては,どのような事項があるでしょうか。

Q45 社債管理補助者は,どのような事務を行うのでしょうか(どのような権限があって,どのような義務や責任を負うのでしょうか。)。

Q46 社債管理補助者は,社債権者集会にはどのように関与するのでしょうか。

Q47 その他,社債管理補助者については,どのような規定が置かれたのでしょうか。

9 社債権者集会

Q48 社債権者集会の決議による元利金の減免の取り扱いはどのように変わりましたか。

Q49 社債権者集会の決議を省略することができるのはどのような場合ですか。

10 株式交付

Q50 株式交付とはどのような行為ですか。

Q50 株式交付の手順等を教えてください。

Q52 株式交付の効力を争う方法を教えてください。

11 取締役等の責任追及等の訴えに係る訴訟における和解

Q53 株式会社や株主等が取締役等の責任を追及する訴訟において,株式会社が和解をする場合の規律が整備されたようですが,どのような内容ですか。

12 議決権行使書面の間覧等

Q54 議決権行使書面の閲覧・謄写について制限する規律が設けられたようですが,どのような内容ですか。

13 株式の併合等に関する事前開示事項

Q55 株式の併合等に関する事前開示事項が充実されることになつたのはなぜですか。

14 会社の登記

Q56 ①新株予約権に関する登記と,②会社の支店の所在地における登記について,どのような改正がなされたのか,教えてください。

Q57 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書の取扱いについて,変更がなされたのか,教えてください。

15 取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備

Q58 成年被後見人や被保佐人(以下「成年後見人等」という)でも取締役,監査役,執行役,清算人,設立時取締役又は設立時監査役(以下「取締役等」という)になることができる規律が整備されたようですが,どのような内容ですか。

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