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ハラスメントについて相談されたときの、ヒアリングの仕方、相談相手の信頼を得られる話し方、解決に至るステップなどについて成功例、失敗例、改善例を交えて紹介しています。
知ってるつもりが、いざとなるとよく分からない、そんな毎日聞く「国連」が、リアルにわかりやすくなる国連ガイド。国連本部、加盟国と事務局・事務局長、分担金と予算、PKO、総会と安全保障理事会、脱退など、ひと・かね・組織の巨大なモンスターのことがわかるおすすめの一冊。
困難に直面する女性を支えるための新たな支援のしくみ「女性支援法」の制定を目指す取り組み。ＤＶ、性暴力、性搾取、貧困、孤立、そしてそれらに対する支援から遠い女性たち。コロナ禍でこれらの支援ニーズは非常に高い。婦人保護事業の現状とその課題を分析し、改革の方向性を示す、新法制定に向けての推進力となる必読の一冊。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、人事労務関連実務をＱ＆Ａ形式で解説。業務運営、休業、人員調整・人件費削減等をテーマ別で取り上げ、助成金に関する情報もフォロー。
知的財産の様々な事項を裁判でなく契約で処理できるのであれば、より短期間で、かつ、問題なく解決できることとなります。そのためには様々な視点で契約内容を検討し、双方の合意の成果として契約を結ぶことができれば、相当なレベルでの対応が可能と述べているのが本書です。今回の改訂版は、法律の改正（いわゆる独占禁止法）による考え方の変更を盛り込み発行するものです。
条文と判例の丸暗記のための「したごしらえ」のような法学入門ではなく、21世紀の法学入門の創造のために、法学、法社会学、AI研究、脳科学の研究者が、議論を重ねて執筆した「新しい法学入門」です。法が対象とする社会領域の実態とダイナミクスを理解すると、法と社会の相互作用が見えてきます。その相互作用を洞察する上で、最も変化が激しく、最も法的問題が多発し、最も法学が取り組まなければならない分野を各章で取り上げました。AI時代に必要な、文理融合・学際的視点からみた法学の世界が広がります。
これから到来する「コロナ後」の世界――「21世紀型社会」について、これがどのような社会なのか、そこでは人々の労働はどのように位置づけられているのか、また法はそこでどのような役割を果たすのか、労働法学界の第一人者が模索しています。未来の予測を単なる空想に終わらせないようにするため、未来の労働を考えるうえで重要と思われる歴史的な出来事・文献も逐次取り上げながら、新たな社会に生じる労働に関する法的課題を検討しています。
社会問題として大きく取り上げられているにもかかわらず、自社の足下ではなかなか気づけないパワハラ・メンタルヘルス問題。労務管理者として整備すべき社内ルールに法律の裏づけを得るための必携書！
これからの企業・組織の盛衰は「デジタル人材」が握っている！「with コロナ」を生き抜く人事戦略の決定版、待望の刊行SAP、サイバーエージェント、コニカミノルタ、大日本印刷など主要企業の事例を紹介日本企業は経営・事業のグローバル化や低成長経済下における事業構造改革の各局面において、抜本的な人材マネジメントモデル変革を先送りしてきた。その結果、IT やデジタルに限らず優秀人材の獲得・リテンションについては、グローバルIT プラットフォーマーや魅力的な仕事を提供する国内スタートアップ企業に対しても大きく劣後する結果となってしまった。
破産管財人の必携書として好評の『破産管財シリーズ』の応用編！ 基礎編の『破産管財BASIC』、実践編の『破産管財PRACTICE』をさらにステップアップし、破産財団増殖のための事業譲渡、債権者申立て、業種類型別・財産別の処理、否認権行使のノウハウ等を書式を織り込み徹底解説！ 7つの業種類型（出版取次業、給食サービス業、建設業、有料老人ホーム運営業、医療法人、運送業、産業廃棄物の中間処理業）別に問題点を抽出しつつ、処理事例を紹介するだけでなく、業種類型別の問題点についても解説！
昨今増加しているネット・ＳＮＳ上の誹謗中傷などの権利侵害者を特定する方法を解説。ＷＨＯＩＳ検索などを活用した技術的手法や弁護士照会などの法的アプローチをフォロー。
特集Ⅰ "今からでも間に合う！危機的状況を機に考える資金繰り支援―これからの企業の事業継続を見据えて" 1 今から申し込んでも間に合う補助金・助成金等による資金調達／西内孝文 2 【実践】緊急時における金融機関からの資金調達と実務上のアドバイス／島本広幸 3 経営改善と合わせたBCPの考え方／京盛眞信 4 緊急時の資金調達計画の作成―BCPの一環として／飯塚啓至 特集Ⅱ "その副業収入は事業所得？ 雑所得？ 1 事業といえるかどうかの境界線" 規定からみる事業所得における「事業」の意義／小田満 2 事業といえるかどうかの境界線" 事業所得か雑所得かが争われた判例とその解釈／矢頭正浩 3 事業といえるかどうかの境界線" 実務において判断に迷う場面とその対応／田口渉
■企業法務の現場から見たJCAA 国際仲裁件数増加の手がかり／廣田浩■グローバル時代の調停人養成―調停理念を学び、スキルを習得するー 慶応義塾大学ロースクールがCIArb認定調停人コースを開設へ／宮武雅子■予防法務のエッセンス／平野温郎
家族法の全体構造を踏まえ、個々の制度・条文の趣旨を示しながら、概念の定義、要件・効果を確認するという、好評のスタンダードテキスト、待望の改訂版です！2018年の相続法の改正を踏まえ、関係部分について大幅な改訂を行い、旧法以来の基本的な内容を踏まえつつ、改正の背景や改正ポイントを押さえています。さらに相続法改正だけではなく、再婚禁止期間の規定の改正、特別養子法の改正など相次ぐ､個別的な法改正についてもわかりやすく解説しています。
知財部の中心業務といえば（特許などの）権利化とその調査ですが、特許や商標などの知的財産の権利化を直接的に会社の利益向上に結び付けるのは困難です。また、調査によって自社の権利侵害を未然に防止する業務は、未然の防止がその役目ながらできて当たり前になります。よって、知財部がまじめに仕事を全うすると、その働きがかえって部外者からは見えにくくなるというジレンマを抱えます。つまり、知財部の重要性を具体的、可視的に把握することは難しいのです。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和元年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
医療福祉・環境・地方創生・CSR/SDGsの取組み等の社会的インパクトの可視化手法として注目される「インパクト評価」について、基本的理解、世界的潮流、具体的な実践事例、意義と活用可能性、課題などをまとめた1冊。エビデンス重視の政策立案にもお薦め。
賃金・賞与・退職金について問題になりやすい事例を取り上げ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをQ&A形式でわかりやすく解説しています。トラブルの予防・対応に欠かせない就業規則等の規定例や社内文書等の書式例を豊富に掲載し、実務上のポイントを解説しています。労働問題に造詣の深い弁護士が実務経験を踏まえて編集・執筆した実践的な内容です。
労働時間管理・休日・休暇・休業・休職等について問題となりやすい事例を取り上げ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをQ&A形式でわかりやすく解説しています。トラブルの予防・対応に欠かせない就業規則等の規定例や社内文書等の書式例を豊富に掲載し、実務上のポイントを解説しています。労働問題に造詣の深い弁護士が実務経験を踏まえて編集・執筆した実践的な内容です。
好評『プラクティス知的財産法Ⅰ 特許法』に続くシリーズ第2弾。著作権に関わる弁護士や、訴訟に関わる企業法務部・知財部員、そして司法試験受験生にも役立つ、実践対応型テキスト。＜本書の特徴＞①基本的な制度も趣旨を明確化、各種論点に結びつけ、一貫した理解を促す。②法曹として必要な、標準的教科書には掲載されないような論点も詳説。③全体の構成を工夫し、実践的・体系的な理解と、考える力を涵養。
本書は、地下アイドル当事者、地下アイドルを目指す子、当事者のご家族などに向けて書かれた本です。地下アイドルを取り巻く問題、それに対する法的対処法について、弁護士の深井剛志先生がQ&Aで解説します。Q&Aの前には、西島大介氏のマンガによる具体的事例を紹介しています。各章の最後には、姫乃たまさん（ライター／元地下アイドル）による、現場視点のコラムを収録しています。
「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。日本企業が中国企業に対してノウハウの実施許諾をする際のライセンス契約を想定した契約書例です。
トラック運送業の現状や課題、関連する法制度について解説した上で、合理的な賃金制度設計・構築の手順を細部にわたって解説していきます。また、第4章では、事例に基づいた制度設計のシミュレーションを収録し、必要な書式や規定例等も盛り込んでいます。
法律英語を鍛錬したいと思ったらまずこの１冊。最低限の語彙２１００語を４段階のレベル毎に高速マスターできるシンプルな英単語帳。学生・法律家・法務部員・パラリーガル・LLM留学生は必携。法務省「法令用語日英対訳辞書」に準拠。
「民法がこの１冊でわかる」と圧倒的支持を得ている民法入門書の最新版。2020年4月施行の新民法の解説と新情報を織り込んで改訂。
適正・迅速な破産申立てを！ 定評のある『法人破産申立て実践マニュアル』が完全リニューアル！ 破産手続を利用した事業再生や国際事案対応、経営者保証ガイドライン、債権者申立ても踏まえた、「なのはな勉強会」メンバーによる最新第2版！ 弁護士、裁判官、金融機関担当者等、破産事件関係者必携の書！
正当な事業機会を逃さないためには、いかなる行為が問題に「ならない」かの見極めが重要になる。各種ガイドラインや公取委の事例相談などの分析と著者の実践知から、企業活動において慎むべき行動に加え、競争の場で適切に戦略を遂行するための判断軸を提示する。
決断と実行の集合体が経営なのである企業の全体の方向性を決めるような戦略の決断、あるいは後継者人事の決断、大型買収の決断、海外進出の決断……。経営者はさまざまな決断を下さなければならない。そして、決断を下すのは、経営者だけではない。組織の中のそれぞれの立場の人が、大なり小なり「自分にとっては決断」というべき行為をとっている。多数の決断と実行の集合体が、経営であり、組織なのである。
基礎から予備・司法試験合格、実務まで。法曹三者と研究者による徹底的にわかりやすいテキスト。4つの「基本事例」と具体的な「設問」、豊富な図表・書式・法廷場面のセリフ再現等で、訴訟実務のイメージが明確につかめる。「手続」と「論点」、「全体」と「部分」の関係でもう迷わない。法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル」の内容を網羅。
