表紙

はじめに

目次

第1章 総論

01 不祥事対応のサイクルと社内調査の位置づけ

02 初動調査の意義・目的

03 応急措置

04 本格調査の意義・目的

05 正確な事実関係の把握

06 不祥事対応プリンシプル：前文

07 不祥事対応プリンシプル：原則①と原則③

08 不正調査に関連する規範

09 オンラインで社内調査を行う際の留意点

第2章 調査対象事実

10 必要十分な調査範囲の設定

11 調査範囲：横の拡がり（件外調査）

12 他にないことの証明方法

13 調査範囲：縦の拡がり（組織性調査）

第3章 調査体制と調査環境

14 最適な調査体制の構築

15 調査チームの独立性

16 調査チームの専門性

17 調査体制の選択

18 子会社の不祥事と親会社の対応

19 適切な調査環境の整備

第4章 調査計画の策定

20 調査期限を踏まえた調査計画の策定

21 タスクの洗い出しとスケジュールの設定

22 調査手法の検討

23 第三者に対する調査協力依頼

24 仮説の構築と検証

25 キャパシティ・マネジメント

第5章 客観的証拠の保全・収集・検証

26 客観的証拠とは

27 客観的証拠の保全・収集

28 デジタルデータの取扱い

29 リティゲーション・ホールドの留意点

30 弁護士・依頼者間秘匿特権の留意点

31 企業の調査権限と従業員の調査協力義務

32 証拠収集と従業員のプライバシー

33 不当な証拠収集とリカバリー

34 客観的証拠の検証

第6章 関係者ヒアリング

35 関係者ヒアリングの意義・目的

36 対象者の選択と話を聞く順序

37 時間と場所の設定

38 事前準備

39 対象者の要望への対応

40 冒頭説明

41 ヒアリングの技法

42 免責約束，社内リニエンシー

43 録音

44 記録化，対象者の署名

45 不当なヒアリングとリカバリー

第7章 役職員アンケートと専用ヘルプライン

46 役職員アンケートの実施

47 役職員アンケートにおける質問の設定

48 専用ホットラインの設置

49 アンケート回答者・ホットライン通報者の保護

第8章 調査報告書の作成

50 調査報告書の意義と機能

51 調査報告書の構成

52 調査報告書における事実認定

53 事実認定の手法

54 グレー認定

55 調査報告書の公表と実名表記

第9章 調査終了後の対応

56 調査報告書の受領と社内共有

57 原因究明・再発防止策の策定

58 ステークホルダーへの説明

59 調査結果の対外公表の要否

60 適時開示とその遅延が招く法的リスク

61 関係者の社内処分，経営責任

62 関係者の法的責任（民事，刑事）の追及

63 司法取引

64 司法取引におけるカーブアウト

65 調査資料の保管

第10章 不正行為の類型別の留意点

66 架空取引，キックバック

67 各種ハラスメント

68 データ漏えい，情報セキュリティ事故

69 会計不正，有価証券報告書虚偽記載

70 品質不正，検査データ偽装

71 外国公務員贈賄

巻末資料① 「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について

巻末資料② 「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の策定について

巻末資料③ 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」の一部抜粋

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