BUSINESS LAWYERS LIBRARY

労働法の最前線

発売日
2020年12月07日
出版社
晃洋書房
編著等
村田 毅之

働き方改革関連法の本格的稼働の時を迎え、長時間労働の是正や正規・非正規労働者間の格差、ハラスメント対策等、課題山積の労働法について、判例理論や学説をも踏まえて、労働基準法を中心とする個別的労使関係法を検討する。最前線にある現実の姿を確認する。

目次

表紙

はしがき

目次

図表一覧

第Ⅰ部 労働法総 

第1章 労働法とは

第1節 労働法の成立

第2節 日本の労働法と労働運動の展開

第3節 労働法の法源

第Ⅱ部 個別的労使関係法

第2章 個別的労使関係法総論

第1節 個別的労使関係法

第2節 労働基準法や労働契約法の適用

第3節 労働憲章と労働基準法の実効性の確保

第4節 労働契約の意義とその基本原則

第5節 労働契約内容の決定とその変更

第6節 就業規則の意義と効力

第7節 労働契約の当事者の権利義務

第3章 労働契約の締結

第1節 労働契約の締結に際しての法的規制

第2節 採用内定

第3節 試用期間

第4章 人事と企業組織の変動

第1節 人事と企業組織の変動の意義

第2節 配置転換

第3節 出向と転籍

第4節 休職

第5節 企業の組織変動

第5章 懲戒処分

第1節 懲戒処分の意義と懲戒権の法的根拠

第2節 懲戒権濫用法理と懲戒処分の手続

第3節 懲戒の事由と懲戒処分

第6章 賃金

第1節 賃金総論

第2節 賃金の支払方法

第3節 賃金の保障と最低賃金

第4節 賃金債権の確保と賃金債権の消滅時効

第7章 労働時間・休憩・休日

第1節 法定労働時間と労働時間の意義

第2節 労働時間の計算

第3節 変形労働時間制とフレックスタイム制

第4節 時間外・休日労働

第5節 労働時間等の適用除外と特定高度専門業務・成果型労働制

第6節 休憩・休日、勤務間インターバル制度

第8章 年次有給休暇

第1節 年次有給休暇の意義と要件、付与日数

第2節 年次有給休暇の取得

第3節 年次有給休暇の繰越、買い上げ等、不利益取扱いの禁止

第9章 非典型的雇用

第1節 総論

第2節 パートタイム・有期雇用労働者

第3節 有期雇用労働者

第4節 派遣労働者

第10章 雇用の平等

第1節 総論

第2節 均等待遇の原則と男女同一賃金の原則

第3節 判例による男女平等法理の展開

第4節 雇用機会均等法

第11章 家庭生活と職業生活の両立

第1節 育児介護休業

第2節 次世代育成支援

第12章 年少者・妊産婦等

第1節 年少者

第2節 妊産婦等

第13章 安全衛生・労災補償

第1節 安全衛生

第2節 労災補償

第14章 労働契約の終了

第1節 解雇以外の労働契約の終了事由

第2節 解雇

第3節 労働契約の終了に伴う措置

第4節 雇用保険制度による失業等給付

第Ⅲ部 労使紛争処理制度

第15章 個別的労使紛争処理制度

第1節 総論

第2節 裁判所における労使紛争処理

第3節 行政機関による労使紛争処理

第4節 私的機関における労使紛争処理

あとがき

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
1000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる