表紙

はしがき

目次

法令等略語一覧

Part I　Ｍ&Ａおよび投資における外為法の概要

1　外為法とＭ&Ａおよび投資

1.1　外為法概説

1.2　外為法と日本銀行

1.3　Ｍ&Ａおよび投資における外為法

2　対内直接投資等

2.1　対内直接投資等の全体像

2.2　事前届出

2.3　事後報告

2.4　特定取得

3　資本取引・対外直接投資・特定資本取引

3.1　資本取引

3.2　対外直接投資

3.3　特定資本取引

4　支払等

4.1　支払等に対する規制の対象

4.2　許可を要する支払等

4.3　事後報告を要する支払等

5　外為法令上の各種手続の実務上の留意点

5.1　全般

5.2　準備

5.3　窓口対応

5.4　支払等に係る事後報告書の提出

6　近時の外為法改正

6.1　2017年改正

6.2　2019年5月改正および2019年9月改正

6.3　2019年11月改正

Part II　ケーススタディ

1　株式取得

1.1　公開買付け

1.2　免除制度

1.3　スクイーズアウトによる完全子会社化

1.4　ファンドによる非上場会社の買収

1.5　外国法人の買収

2　ジョイントベンチャー（JV）

（1）概要

（2）合弁会社の設立

（3）増資および事業承継

（4）新たな取締役の選任

（5）事前届出を行わなかった場合の罰則

3　ベンチャー・スタートアップ投資

（1）概要

（2）想定取引スケジュール

（3）指定業種への該当性

（4）事前届出における実務上の留意点

（5）事前届出を行わなかった場合の罰則

4　組織再編

4.1　合併

4.2　一部事業のカーブアウト取引①：吸収分割および新会社株式の取得

4.3 　一部事業のカーブアウト取引②：事業譲渡

4.4　株式交換

4.5　株式移転

巻末資料

索引

編著者紹介

執筆者紹介

協力者・編集者紹介

奥付