BUSINESS LAWYERS LIBRARY

M&A・投資における外為法の実務

発売日
2020年12月04日
出版社
中央経済社
編著等
アンダーソン・毛利・友常法律事務所、新城 友哉、松本 拓

日本と外国との間の資金や財・サービスの移動などの対外取引に広く適用される外為法と関連法令について、M&Aおよび投資という観点から解説した日本で初めての実務解説書。

目次

表紙

はしがき

目次

法令等略語一覧

Part I M&Aおよび投資における外為法の概要

1 外為法とM&Aおよび投資

1.1 外為法概説

1.2 外為法と日本銀行

1.3 M&Aおよび投資における外為法

2 対内直接投資等

2.1 対内直接投資等の全体像

2.2 事前届出

2.3 事後報告

2.4 特定取得

3 資本取引・対外直接投資・特定資本取引

3.1 資本取引

3.2 対外直接投資

3.3 特定資本取引

4 支払等

4.1 支払等に対する規制の対象

4.2 許可を要する支払等

4.3 事後報告を要する支払等

5 外為法令上の各種手続の実務上の留意点

5.1 全般

5.2 準備

5.3 窓口対応

5.4 支払等に係る事後報告書の提出

6 近時の外為法改正

6.1 2017年改正

6.2 2019年5月改正および2019年9月改正

6.3 2019年11月改正

Part II ケーススタディ

1 株式取得

1.1 公開買付け

1.2 免除制度

1.3 スクイーズアウトによる完全子会社化

1.4 ファンドによる非上場会社の買収

1.5 外国法人の買収

2 ジョイントベンチャー(JV)

(1)概要

(2)合弁会社の設立

(3)増資および事業承継

(4)新たな取締役の選任

(5)事前届出を行わなかった場合の罰則

3 ベンチャー・スタートアップ投資

(1)概要

(2)想定取引スケジュール

(3)指定業種への該当性

(4)事前届出における実務上の留意点

(5)事前届出を行わなかった場合の罰則

4 組織再編

4.1 合併

4.2 一部事業のカーブアウト取引①:吸収分割および新会社株式の取得

4.3  一部事業のカーブアウト取引②:事業譲渡

4.4 株式交換

4.5 株式移転

巻末資料

索引

編著者紹介

執筆者紹介

協力者・編集者紹介

奥付

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