- 発売日
- 2020年12月07日
- 出版社
- 東洋経済新報社
- 編著等
- 週刊東洋経済編集部
ビジネスの新しいルールを定めた改正民法や労働法が2020年4月から施行された。同一労働同一賃金など、私たちの仕事はどう変わるのか。大きな関心を集める改正相続法と併せて、忘れずにチェックしたい。
目次
表紙
目次
民法＆労働法 大改正
変わる民法＆労働法 ビジネスと生活を変えるポイントはここだ！
【売買】柔軟な解決策が可能に
COLUMN 免責特約はどうなる？
【定型約款】ユーザーの認識が焦点に
【売買・請負】案件の実情に応じ契約を
【時効】短期消滅時効の廃止で得する業種も
COLUMN 賃金債権の消滅時効は当面「3年」へ延長
【法定利率】事故の損害賠償額に影響
【保証（賃貸借）】保証の上限額設定が必須に
【保証（事業用融資）】債務者情報の提供義務化
【配偶者居住権】2次相続時に節税のメリットも
【遺言書保管】自筆証書遺言に潜むリスク
【同一労働同一賃金】非正規の待遇改善を援護
【同一労働同一賃金】不合理な待遇差の解消策
【時間外労働の上限規制】なお高い「残業抑制の壁」
奥付
