BUSINESS LAWYERS LIBRARY

第十次改訂 会社税務マニュアルシリーズ 5 事業承継

発売日
2020年12月02日
出版社
ぎょうせい
編著等
大沼 長清、井上 久彌、佐久間 裕幸、島村 謙、瀧谷 耕二

会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂!企業のライフサイクル(設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等)に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー!書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト!平成30年施行の特例事業承継税制を始め、事業承継を後押しする会社法や民法、事業承継に伴う相続税対策などを解説。また、令和2年の経営承継円滑化法(特例税制や金融支援の認定要件を定める法律)改正による後継者の個人保証の一部撤廃も織り込む。

目次

表紙

目次

第1編 事業承継のアウトライン

第1章 本書の構成

第2章 事業承継の類型

1 事業承継とは

2 中小企業の事業承継の現状

3 事業承継の類型

4 事業承継の構成要素

第3章 早期取り組みの重要性

⑴ 親族内承継の場合

⑵ 役員・従業員承継の場合

⑶ M&Aの場合

第2編 事業承継を理解するための基礎知識

第1章 相続のしくみ

1 相続の基礎概念

2 遺言・遺贈と死因贈与

3 遺留分

第2章 相続税と贈与税の概略

1 相続税と贈与税という課税

2 相続税の納税義務者

3 法人に相続税が課される場合

4 相続税の課税財産

5 みなし相続財産

6 相続財産の所在

第3章 相続税の計算方法

1 各人の課税価格の計算

2 相続税の計算構造

3 相続税の総額の計算

4 基礎控除の計算

5 非課税財産

6 債務控除

7 相続開始前3年以内の贈与財産の価額

8 各人の課税価格の合計額の計算例

9 相続税の総額の計算

10 各人ごとの相続税額の計算

11 相続税額の加算,税額控除

第4章 課税価格の計算

1 課税価格の計算の特例(総論)

2 課税価格の計算の特例(特定事業用宅地等)

3 課税価格の計算の特例(特定居住用宅地等)

4 課税価格の計算の特例(特定同族会社事業用宅地等)

5 課税価格の計算の特例(貸付事業用宅地等)

第5章 贈与税の計算

1 贈与税のしくみ

2 贈与税の税率

3 相続時精算課税制度

4 住宅取得等資金の贈与の特例

5 教育資金の一括贈与

6 結婚・子育て資金の一括贈与

7 事業承継税制

第6章 取引相場のない株式の評価(原則的評価方法)

1 財産評価基本通達における株式等の種類

2 取引相場のない株式の評価上の区分

3 取引相場のない株式の評価の原則

4 類似業種比準価額

5 評価会社の1株当たりの配当金額等の計算

6 純資産価額

7 評価差額に対する法人税額等に相当する金額

8 純資産価額の計算の方法

第7章 取引相場のない株式の評価(例外的な取扱い)

1 同族株主以外の株主等が取得した株式

2 配当還元方法に拠る評価方法

3 比準要素数1の会社の株式

4 株式等保有特定会社

5 土地保有特定会社

6 開業後3年未満の会社等の株式

7 開業前又は休業中の会社の株式と清算中の会社の株式

8 種類株式の評価

9 取引相場のない株式の評価のための書式

第8章 経営承継円滑化法の解説

1 経営承継円滑化法

2 税制支援

3 金融支援

4 遺留分に関する民法の特例(経営承継円滑化法第4条)

第3編 親族内承継

第1章 親族内事業承継の概要

1 親族内承継で大切なこと

2 主な事業承継手法

3 事業承継の実施時期

第2章 資本政策~事業承継後の株主構成を考える~

1 会社の支配を安定させるため何株持たせる必要があるか

2 後継者以外に株式を持ってもらう「友好株主」について

3 子供たちに会社から収入を得させたい「親の想い」と株式

4 複数の後継者を経営トップに置くことの是非

5 会社そのものを分割する方法は現実的か

6 現経営者の影響力を維持する施策(黄金株等)と注意点

第3章 遺留分対策~「争族」の起きない手法を選択する~

1 仲の良い兄弟でも「争族」が発生するわけ

2 遺留分侵害が起き得る事業承継手法は何か

3 遺留分対策①~「株式以外の財産を遺す戦略」とその注意点~

4 遺留分対策②~株式の時価譲渡~

5 遺留分対策③~種類株式の利用~

6 遺留分対策④~民法特例等の利用~

第4章 税金対策~税負担の少ない承継方法を考える~

1 相続税負担を減らすアプローチ

2 贈与の税負担とメリット~暦年課税贈与と相続時精算課税贈与~

3 時価譲渡の税負担とメリット

4 時価譲渡の譲渡価格の決め方

5 信託の課税関係

6 納税猶予制度(事業承継税制)の概要

7 納税猶予制度(事業承継税制)の問題点

第5章 株価対策~株式の評価額を下げる~

1 相続税評価額を下げる方法の見取り図

2 類似業種比準方式の比重が高い評価区分への移行

3 類似業種比準価額方式による評価の引下げ

4 純資産価額方式による評価の引下げ

第6章 株式評価引下げ策としてのM&A・組織再編

1 会社の買収(M&A)とグループ内組織再編

2 株式取得(子会社化)

3 合併

4 会社分割

第7章 (補論)親族内承継の事前準備

1 すでに分散している株式を集める

2 名義株の整理

3 所在不明株主の整理

4 連帯保証債務の整理

5 生命保険の利用

第4編 親族外承継

第1章 親族外承継が検討される場合

第2章 役員・従業員への承継

1 後継者との合意までの課題

2 人(経営)の承継

3 資金面(MBO・EBO)

4 事例

第3章 企業外部への承継

1 M&Aで用いられる手法

2 M&Aの手続き

3 事例

第4章 経営者の招へい・出向

第5章 親族外承継における課題

1 先代社長が取り組むべきこと

2 後継者が取り組むべきこと

3 事業承継時の契約の重要性

奥付

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