- 発売日
- 2020年12月02日
- 出版社
- ぎょうせい
- 編著等
- 大沼 長清、井上 久彌、佐久間 裕幸、島村 謙、瀧谷 耕二
会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂!企業のライフサイクル(設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等)に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー!書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト!平成30年施行の特例事業承継税制を始め、事業承継を後押しする会社法や民法、事業承継に伴う相続税対策などを解説。また、令和2年の経営承継円滑化法(特例税制や金融支援の認定要件を定める法律)改正による後継者の個人保証の一部撤廃も織り込む。
目次
表紙
目次
第1編 事業承継のアウトライン
第1章 本書の構成
第2章 事業承継の類型
1 事業承継とは
2 中小企業の事業承継の現状
3 事業承継の類型
4 事業承継の構成要素
第3章 早期取り組みの重要性
⑴ 親族内承継の場合
⑵ 役員・従業員承継の場合
⑶ M&Aの場合
第2編 事業承継を理解するための基礎知識
第1章 相続のしくみ
1 相続の基礎概念
2 遺言・遺贈と死因贈与
3 遺留分
第2章 相続税と贈与税の概略
1 相続税と贈与税という課税
2 相続税の納税義務者
3 法人に相続税が課される場合
4 相続税の課税財産
5 みなし相続財産
6 相続財産の所在
第3章 相続税の計算方法
1 各人の課税価格の計算
2 相続税の計算構造
3 相続税の総額の計算
4 基礎控除の計算
5 非課税財産
6 債務控除
7 相続開始前3年以内の贈与財産の価額
8 各人の課税価格の合計額の計算例
9 相続税の総額の計算
10 各人ごとの相続税額の計算
11 相続税額の加算,税額控除
第4章 課税価格の計算
1 課税価格の計算の特例(総論)
2 課税価格の計算の特例(特定事業用宅地等)
3 課税価格の計算の特例(特定居住用宅地等)
4 課税価格の計算の特例(特定同族会社事業用宅地等)
5 課税価格の計算の特例(貸付事業用宅地等)
第5章 贈与税の計算
1 贈与税のしくみ
2 贈与税の税率
3 相続時精算課税制度
4 住宅取得等資金の贈与の特例
5 教育資金の一括贈与
6 結婚・子育て資金の一括贈与
7 事業承継税制
第6章 取引相場のない株式の評価(原則的評価方法)
1 財産評価基本通達における株式等の種類
2 取引相場のない株式の評価上の区分
3 取引相場のない株式の評価の原則
4 類似業種比準価額
5 評価会社の1株当たりの配当金額等の計算
6 純資産価額
7 評価差額に対する法人税額等に相当する金額
8 純資産価額の計算の方法
第7章 取引相場のない株式の評価(例外的な取扱い)
1 同族株主以外の株主等が取得した株式
2 配当還元方法に拠る評価方法
3 比準要素数1の会社の株式
4 株式等保有特定会社
5 土地保有特定会社
6 開業後3年未満の会社等の株式
7 開業前又は休業中の会社の株式と清算中の会社の株式
8 種類株式の評価
9 取引相場のない株式の評価のための書式
第8章 経営承継円滑化法の解説
1 経営承継円滑化法
2 税制支援
3 金融支援
4 遺留分に関する民法の特例(経営承継円滑化法第4条)
第3編 親族内承継
第1章 親族内事業承継の概要
1 親族内承継で大切なこと
2 主な事業承継手法
3 事業承継の実施時期
第2章 資本政策~事業承継後の株主構成を考える~
1 会社の支配を安定させるため何株持たせる必要があるか
2 後継者以外に株式を持ってもらう「友好株主」について
3 子供たちに会社から収入を得させたい「親の想い」と株式
4 複数の後継者を経営トップに置くことの是非
5 会社そのものを分割する方法は現実的か
6 現経営者の影響力を維持する施策(黄金株等)と注意点
第3章 遺留分対策~「争族」の起きない手法を選択する~
1 仲の良い兄弟でも「争族」が発生するわけ
2 遺留分侵害が起き得る事業承継手法は何か
3 遺留分対策①~「株式以外の財産を遺す戦略」とその注意点~
4 遺留分対策②~株式の時価譲渡~
5 遺留分対策③~種類株式の利用~
6 遺留分対策④~民法特例等の利用~
第4章 税金対策~税負担の少ない承継方法を考える~
1 相続税負担を減らすアプローチ
2 贈与の税負担とメリット~暦年課税贈与と相続時精算課税贈与~
3 時価譲渡の税負担とメリット
4 時価譲渡の譲渡価格の決め方
5 信託の課税関係
6 納税猶予制度(事業承継税制)の概要
7 納税猶予制度(事業承継税制)の問題点
第5章 株価対策~株式の評価額を下げる~
1 相続税評価額を下げる方法の見取り図
2 類似業種比準方式の比重が高い評価区分への移行
3 類似業種比準価額方式による評価の引下げ
4 純資産価額方式による評価の引下げ
第6章 株式評価引下げ策としてのM&A・組織再編
1 会社の買収(M&A)とグループ内組織再編
2 株式取得(子会社化)
3 合併
4 会社分割
第7章 (補論)親族内承継の事前準備
1 すでに分散している株式を集める
2 名義株の整理
3 所在不明株主の整理
4 連帯保証債務の整理
5 生命保険の利用
第4編 親族外承継
第1章 親族外承継が検討される場合
第2章 役員・従業員への承継
1 後継者との合意までの課題
2 人(経営)の承継
3 資金面(MBO・EBO)
4 事例
第3章 企業外部への承継
1 M&Aで用いられる手法
2 M&Aの手続き
3 事例
第4章 経営者の招へい・出向
第5章 親族外承継における課題
1 先代社長が取り組むべきこと
2 後継者が取り組むべきこと
3 事業承継時の契約の重要性
奥付