BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1651〜1680件を表示 3403 発売日が新しい順

  • 憲法 第四版

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等樋口陽一

    第三版まで刊行を担ってきた創文社の廃業を受け、第四版への改訂を施しつつも、スタイルはそのままに継続出版。「日本国憲法とその運用を、近代憲法史・憲法思想史の流れの中に位置づけてとらえることを通して、憲法学についての私なりの見とおし図を提示しよう」という著者の考えのもと、現代の問題状況を含め体系的に提示する。

  • 刑法各論[第2版] 松原芳博著

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等松原芳博

    基本原理から判例の分析まで、事例の分岐を通じて考え方をしっかり学べる定評ある基本書。大規模な法改正を踏まえた信頼の第2版。(※本書は、初版並びに最新版[第3版]の掲載があります。)

  • 現代国際ビジネス法 第2版

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等浜辺 陽一郎

    基礎から実務まで、この一冊で国際ビジネス法がわかる!基本をマスターしたい方、苦手を克服したい方に最適の書。国際取引法の分野に精通した著者が、基礎から実務まで幅広く解説。この一冊で国際ビジネス法がわかる!図解・判例・コラムを多数用いて、複雑な国際ビジネスの仕組みをわかりやすく解説。国際ビジネスを取り巻く法的リスクを取り上げ、その対処法も含めて解説。インコタームズ2020、USMCA、暗号資産、経済外交の進展など、国際ビジネスに大き な影響を与える最新のテーマに対応!

  • 運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等長瀨 佑志

    運輸業界を取り巻く労働環境を改善するために 求められる指針を示す! 近年改正された重要な法律の施行時期を踏まえ、運送事業者がとるべき対策を提案。運送業界の労務管理において押さえておきたい重要な裁判例を多数解説。運送事業者をサポートする士業が押さえておきたいポイントを解説。運送事業者が適切な運賃単価を維持するために重要な「標準貨物自動車運送約款」を収録。巻末には、「旧労働契約法20条が争点となった裁判例一覧」も収録。運送業界の典型的な労務トラブルを網羅的に解説。

  • インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等神田 知宏

    これまでに1000件以上のインターネット関係仮処分を担当し、削除請求、発信者情報開示請求を数多く手掛ける著者による実務解説書。どのように行動すればよいか、端的に分かりやすい構成立て&どこに何が書かれているのかが分かりやすい見開きスタイル。すぐに実務で使える、削除請求・発信者情報開示請求等の書式や資料、ログ保存期間一覧、接続先IPアドレス一覧などの役立つ情報も収録。(※本書は、新版「第2版」の掲載があります。)

  • 民法基本判例集 第4版

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等遠藤浩、川井健、民法判例研究同人会

    債権法・相続法改正に対応した改訂版。全体を抜本的に見直し民法学習に必須の452件の重要判例を厳選した。事実をモデル化することによりどういうタイプの事実に対応した判例であるかを明らかにし、判旨も争点に必要な範囲で掲げる。姉妹書・ダットサン民法第1巻、第3巻と相互のクロスレファレンスをし、学習の便宜を図った。

  • 標準産科婦人科学 第5版

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社医学書院
    • 編著等綾部 琢哉、板倉 敦夫

    産科婦人科学の本命テキスト最新版――定評ある産科婦人科学教科書の改訂第5版。産婦人科診療の基本、婦人科、産科をこの1冊でカバーする(乳腺の構造・疾患、新生児、母子保健も含む)。産科婦人科学はリプロダクティブ・ヘルス、周産期、思春期から更年期、そして老年期まで女性の生涯を支援する広範な学問であり情報量は膨大なものとなるが、本書により読者は真の理解に到達できるだろう。今版よりオールカラーとなり、クロスリファレンスも充実。

  • 非正規公務員のリアル 欺瞞の会計年度任用職員制度

    • 発売日2021年02月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等上林陽治

    官製ワーキングプアを一層深める会計年度任用職員制度等、社会を支える不可欠な存在である非正規公務員の深刻な現実を抉り出す。

  • 令和元年 改正会社法

    • 発売日2021年02月22日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等野村 修也、奥山 健志

    2021年3月施行の令和元年(2019年)改正について解説する。新しい法務省令も織り込み、実務における具体的対応にも言及する。立法に関わった研究者、実務の最先端で活躍する弁護士による信頼の解説書。

  • 五訂版 相続・贈与の法律、税金、手続きのポイントQ&A

    • 発売日2021年02月22日
    • 出版社三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    • 編著等岸本定雄、三菱UFJリサーチ&コンサルティング 総合相談部

    本書では相続・贈与に関して、法律、税金から手続きまでを網羅して、図解や図表による説明や実際の様式を用いて解説しています。

  • 原発再稼働と公法

    • 発売日2021年02月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等山下竜一

    原発の再稼働に際し、原子力法制はいかにあるべきか。憲法・行政法・環境法の視点から新たな法システムの提言をする。

  • 3訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散

    • 発売日2021年02月20日
    • 出版社日本法令
    • 編著等一般社団法人医業経営研鑽会

    本書は、クリニック・病院等に特化した税理士・行政書士等の専門家集団である著者が、医療法人の設立・運営・承継・解散に係る実務について、行政対応上よく見受けられる誤解を指摘しながらわかりやすく解説。3訂版では、平成27年の医療法改正時の改訂版からも続いている医療法人制度改革を踏まえ、現行の医療法人制度に内在する課題を明らかにしていきます。代表的な課題である経過措置型医療法人とされる持分あり医療法人への移行など、重要な判断が必要となる場面で、経営者やコンサルタントという実務家の検討や判断の拠り所となるよう解説。

  • クリニックが在宅医療をはじめようと思ったら最初に読む本

    • 発売日2021年02月20日
    • 出版社日本法令
    • 編著等岸部宏一、松山茂、小島浩二郎、山田隆史、医業経営研鑽会

    在宅医療への参入を検討している院長に向けた入門書! 本書はそのような院長向けに、はじめての在宅医療を軌道に乗せるにはどうすればよいかを、現役の事務長、医業経営コンサルタント、弁護士、税理士、行政書士の“専門家集団"が解説。いかに現場の負担を軽減し、在宅医療を無理なく進めていくか、具体的にイメージできる内容となっています。

  • プライバシーという権利

    • 発売日2021年02月19日
    • 出版社岩波書店
    • 編著等宮下 紘

    デジタル環境の変化に伴い、私たちの個人情報は自分の知らないうちにビッグデータとして利用され、ときに安全や効率をもたらし、ときにリスクをも生み出す。個人が尊重される社会を実現するため必要となるのは、人格形成や民主主義にも関わる重要な問題として、権利としてのプライバシーを問いなおすことだ。

  • 従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務

    • 発売日2021年02月17日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等湊総合法律事務所、野坂 真理子、野村 奈津子、太田 善大、平木 太生、石田 嘉奈子、湊 信明

    転職者・退職者による競業リスク、情報漏えい・不正使用リスク、顧客奪取リスクなどのトラブルに着目。裁判例を踏まえた上で法的予防法・有事対応をわかりやすく解説した1冊。

  • 特殊な事例における株価算定方法 選定の手引

    • 発売日2021年02月16日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等佐藤敏郎

    非公開株式等を評価する場面で適切な評価方法を選ぶために! 「株価算定の手続法としての会社法における手続」及び「価格決定のプロセス」を実務に則し詳細に解説しています。一般の株価算定書には記載されることのない、実務家にとってのノウハウ的なレアケースを中心に取り扱っています。裁判例や税務上の留意点等、実務上配慮すべきポイントを可能な限り網羅しています。

  • 新債権法に基づく 建設工事請負契約約款作成の実務

    • 発売日2021年02月12日
    • 出版社日本法令
    • 編著等東京弁護士会 法友全期会

    2020年4月施行の改正民法(債権法)を踏まえ、国土交通省の中央建設業審議会が作成する建設工事標準請負契約約款が改正されました。本書は、法改正による建設業への影響や、建設工事標準請負契約約款に基づいた建設工事請負契約約款の作成の留意点等をわかりやすく解説しています。また、解説した内容を踏まえた条項例とモデル契約約款を掲載しています。弁護士や建設工事の契約に携わる実務家必読の1冊です。

  • 家族法[第3版](日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2021年02月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等本山敦、青竹美佳、羽生香織、水野貴浩

    学習の魅力を読者に提供する「読む楽しさ」を追求した教科書。改正相続法の完全施行を踏まえ、益々充実の第3版。(※本書は、最新版[第4版]の掲載があります。)

  • JCAジャーナル 2021年2月号

    • 発売日2021年02月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■国際取引契約における準拠法条項及び仲裁・調停条項の実務/児玉実史■企業間紛争と仲裁・調停の基礎(上)/出井直樹、髙橋直樹■ドイツにおける紛争解決――ポストM&A紛争に適した解決手段は州裁判所での訴訟か仲裁か(上)/セバスティアン・ミュール、マルティナ・ファフィンガー、矢倉信介、一色和郎

  • 改訂版 遺族年金相談実務ハンドブック

    • 発売日2021年02月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等石渡登志喜

    本書は、これまでに数多くの遺族年金業務に携わってきた著者が、遺族年金の仕組みや請求手続、様式記入例から、通達、社会保険審査会裁決、最高裁判決までを事例を盛り込みながら解説しています。改訂版では、「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱い」、「DV被害者に係る生計同一認定要件の判断」に関する実務対応について詳解した、年金相談対応の際の持っていると役に立つ1冊です。

  • 税経通信 2021年3月号

    • 発売日2021年02月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ ケース別に税務・法務を確認非上場会社に対する個人所有株式の移転 1 個人が会社に株式を譲渡する場合に係る税務上の規定/田中俊久 2 顧問先が少数株主から株式買取請求を受けた場合/成田一正 3 発行法人が自己株式を買い取る場合/渡邉正則 4 一般社団法人等に株式を移転する場合の課税問題/石井亮 5 スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合/飯島隆博

  • 退職勧奨と雇用調整の超実務

    • 発売日2021年02月09日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等日本イグジットマネジメント協会

    退職勧奨や解雇は間違ったやり方をすると会社と従業員のどちらも不幸にしてしまいます。会社は多額の和解金や賠償金を支払う可能性が発生し、従業員も不安を駆り立てられ、時には精神に疾患をおよぼすこともあります。さらに、自身の今後のキャリアを前向きに積み上げる気持ちになりません。 本書は、退職勧奨を行う会社と退職勧奨を受ける従業員の両者が未来に向かって前向きになれるやり方を解説しております。

  • Q&Aでわかる業種別法務学校

    • 発売日2021年02月03日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等日本組織内弁護士協会、河野 敬介、神内 聡

    小・中・高校・大学、専修学校、通信制学校等を舞台に、教育紛争の感情的な側面と冷静な法的判断の線引きを、豊富な具体例で解説。現場での経験が活きる一冊となっている。

  • 人事労務担当者の勘違い あるあるQ&A

    • 発売日2021年02月02日
    • 出版社第一法規
    • 編著等露木利行;横山要範

    著者が実際に中小企業の人事労務担当者から受けた相談のうち、多くの担当者が誤った認識を持っていた事項を選出し、①誤っているポイントと②問題に対する解決策、③問題を解決することによるメリット並びに④人事労務管理制度に反映させる上でのポイントを80のQ&Aで解説。各章の冒頭には概説を配して、各テーマにおける中小企業の人事労務担当者が陥りがちな誤り等について解説。

  • 基礎法学へのいざない

    • 発売日2021年02月01日
    • 出版社日本評論社

    法学セミナーe-Book No.14『基礎法学へのいざない』

  • 第2版 一人でできる定款作成から会社設立登記まで

    • 発売日2021年02月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等安達 敏男、吉川 樹士、安重 洋介、吉川 康代

    会社設立は自分でできる!定款を自分で作りたいならこの一冊。会社を設立する人にも、相談を受ける実務家にも好評を得た、待望の2版。株式会社を設立するにはどうしたらよいのか、定款の作成から設立登記申請書類の作成方法までの必要事項をまとめたQ&A解説。元法務局長・元公証人を中心に、弁護士と社労士(元行政書士)が初版をアップデート。各設問ごとに豊富な記載例と、巻末資料に「公証人の認証を受けた定款例」を収録。

  • 中華人民共和国民法典

    • 発売日2021年02月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等胡 光輝

    中国初の民法典を、コンパクトかつ速報的に解説!成立過程、新法の概説、全条文の邦訳の3部編成で、最新の情報と全条文をコンパクトにまとめた一冊。中国の身分法のみならずビジネス法にも造詣が深い胡教授が、今回成立した史上初の民法典について、特に従前との異同や新しく盛り込まれた規定に焦点を当ててわかりやすく解説。中国の法解釈において重要である『司法解釈』についても、施行の直前および直後に出された最新のものをできる限り紹介して解説。

  • 新債権法の論点と解釈【第2版】

    • 発売日2021年01月30日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等平野 裕之

    改正法解説の座右の書。決定版の登場!新民法の論点は何か? どう解釈すべきか?必要に応じて内容を調べられる改正法概説書。改正法を勉強する切実な必要性に迫られている方に向け、これまでの議論の全てを補充・集約・展開。平野教授の手による解説・解釈書の決定版!

  • 新着

    事例に学ぶ 行政事件訴訟入門〔第2版〕

    • 発売日2021年01月30日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等野村創

    行政訴訟の具体的イメージがつかめ、直ちに取り組める! 相談から解決までの思考プロセス、訴状起案、裁判経過までを対話方式を通して平易に解説! 行政不服審査法の全面改正に合わせて、不服申立てに関する解説を充実させ10年ぶりに改訂! 新たに「遺族厚生年金不支給決定取消訴訟」を収録したほか、不作為の違法確認訴訟、処分取消訴訟、不利益処分の事前差止め、実質的当事者訴訟を収録!

  • 最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル〈第4版〉

    • 発売日2021年01月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等坂井豊、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

    2020年4月に施行された債権法を中心とする民法の大改正について、主要な改正点のシンジケート・ローン契約の実務に及ぼす影響を具体的に解説。JASLA改訂雛形にも対応。

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