BUSINESS LAWYERS LIBRARY

スポーツを法的に考えるⅠ

発売日
2021年06月30日
出版社
信山社
編著等
井上典之

日本のスポーツを法・ガバナンスの観点から解説。経済活性化というスポーツ目的と、本来のスポーツの目的を、法的視点から捉え直す。

目次

表紙

はしがき

目次

序 スポーツと法

1 はじめに

スポーツと法

2 スポーツの持つ二つの法的側面

考える視点

スポーツ固有法

一般的な市民法

二つのルールの関係

3 スポーツのグローバル化

広がる国際的な仕組み

選手の海外移籍:例①プロ野球

選手の海外移籍:例②サッカー

世界へ羽ばたく選手

4 スポーツにおける経済性と公共性の融合

スポーツの商業化

運営 ・組織面でのグローバル化

スポーツの文化 ・公共性

5 本書および続編・姉妹編としての『スポーツを法的に考えるⅡ─ヨーロッパ・サッカーとEU法』の構成

本第Ⅰ巻と第Ⅱ巻の狙い

日本の法制度(第Ⅰ巻)

欧州の法制度(第Ⅱ巻)

第一章 近代国民国家の形成とスポーツ

1 明治維新による近代の主権・国民国家の形成?

幕藩体制下での日本とは?

版籍奉還と廃藩置県

大日本国帝国憲法の制定

近代の主権・国民国家としての大日本帝国

欧米的意味での近代立憲主義からの逸脱:家族国家観の流行

2 日本「国民」の体力・精神強化のためのスポーツ活動

大日本体育協会の設立

オリンピックへの参加

学校教育としての体育

本来的趣旨から外れ始めた日本のスポーツ

この歴史的名残から

第二章 国家を背景にするスポーツ

1 近代オリンピック確立の背景

私的活動であるはずのスポーツ?

一九三六年の第一一回オリンピック・ベルリン大会とナチス・ドイツ

なんのためのオリンピック?

オリンピックの商業化

ビジネスとしてのスポーツ競技大会

2 日本でのオリンピックなどの世界大会

三回目になる東京オリンピック

一回目になるはずだった第一二回大会

第一八回大会も政府主導

第一八回大会開催とその後

その後の日本での世界大会

二〇〇二年サッカー日韓ワールドカップ開催

第三章 スポーツ法制度の整備とその実体

1 大会招致の相次ぐ失敗

長野以降は空振り続き

公的機関のサポートだけでは不十分

スポーツ基本法の制定

2 スポーツ立国戦略

スポーツ基本法によるスポーツの位置づけ

スポーツの基本理念

スポーツ立国戦略の策定

人の重視

連携 ・協働の重視

五つの重点的戦略

3 スポーツ振興基本計画からスポーツ基本計画へ

スポーツ基本法に先立つスポーツ振興基本計画

国際競技大会開催のための施策

二〇一二年スポーツ基本計画の策定

二〇一三年の決定

東京オリンピック ・パラリンピックの大会ビジョン

第四章 スポーツを冠にする法律

1 四つしかないスポーツを冠にする法律

スポーツは法律名称に使われにくい?

スポーツ競技自体の自主性 ・自律性

2 スポーツ振興投票(いわゆるサッカーくじ)の登場

サッカーくじを定める法律が一番古い

国を胴元にするサッカーくじ

最高ランクに格付けされた事業実績

メダリストの増加

結局は刑法の特例法

3 スポーツ関連事業実施のためのセンター

日本スポーツ振興センターの設置

広範囲にわたる業務内容

第二次スポーツ基本計画の実施

スポーツ振興投票業務は区別して

外郭団体としての天下り先

4 スポーツ活動の公正かつ公平性の担保のために

ドーピング防止のために

オリンピック委員会主導でのアンチ ・ドーピング活動

素早く反応した日本

ユネスコによる国際規約

スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律

国の役割を規定するための法律

第五章 日本のスポーツ法制の基本的内容

1 スポーツ立国のためのスポーツ基本法

国策としてのスポーツ立国

スポーツ立国が国策とされる理由

「体育の日」から「スポーツの日」へ

競技にまで関与するスポーツ立国

国策とされるスポーツの国際競技大会の招致 ・開催

2 手段化された日本でのスポーツ

スポーツの価値の発揮

スポーツが変革 ・創造するもの

人を中心にする基本計画

ライフステージに応じたスポーツ環境

学校の教育活動としてのスポーツ

みんなのスポーツを目指して

3 スポーツを通じた成長戦略

スポーツ市場の拡大

非営利活動から営利活動も含めた内容へ

広範囲にわたるスポーツ関連事業者

4 スポーツ立国戦略の基本に据えるべき視点

自由な市民のイニシアティヴが必要

「援助すれども支配せず」が基本

第六章 スポーツ立国の中心になるプロ・スポーツ

1 スポーツ市場の減退とプロ・スポーツ

プロ野球の栄枯盛衰?

ライバルの出現が原因?

スポーツ市場の減退

2 プロ・スポーツの市場活性化?

スポーツ基本法に取り入れられたプロ・スポーツ

プロ・スポーツ市場の現状認識

プロ・スポーツへの関心の喚起

人の養成も必要

プロである以上、経営能力も必要

ビジネス化のためのさらなる施策

3 国とのかかわりを深めるスポーツ団体とその自律化

国の支援の必要性

支配されずに自律性の確保

スポーツ団体の基本原則

スポーツを魅力あるものに

第七章 日本のプロ・スポーツの代表例としての野球

1 日本におけるプロ野球の展開

プロ野球誕生の歴史

アマチュアと競合するプロ

戦争による中断と復活

第1次プロ野球再編問題

2 プロ野球界の憲法とされる日本プロフェッショナル野球協約

協約に基づいて設置される日本プロフェッショナル野球組織

協約の目的

プロ野球を網羅する協約

野球協約の性質

3 野球におけるプロ・アマの関係

複雑怪奇な日本の野球組織

プロ ・アマの衝突

プロ ・アマの確執からの雪解け

4 ビジネスとしてのプロ野球の独自性

かつての球団経営の特徴

フランチャイズ制による興行権の保護

一二球団の共同事業?

プロ野球ビジネスの課題とその克服

第八章 日本のプロ野球選手をめぐる問題

1 選手生命の短さ

引退選手の平均年齢の低さ

解雇は球団の判断

本人の意思での引退

2 立場の弱いプロ野球選手

プロ野球選手の労働市場

選手契約の特殊性

プロ選手となるには契約締結だけではない

不安定な選手の地位(トレードの問題)

選手契約の性質

外国人選手の特例

3 選手の団結権の行使としての日本プロ野球選手会

球団経営者と対等な立場の要求

労働組合日本プロ野球選手会の誕生

日本プロ野球選手会とは?

選手のセカンド ・キャリアは?

第九章 二番煎じにはならなかった日本のプロ・サッカー

1 日本のサッカーの歴史

英国人により持ち込まれた外来文化

意外にも近畿が先進地

意外と早い組織の設立

最初からグローバルなサッカー

アジアサッカー連盟(AFC)の創設

2 日本のサッカー界を一本化して統括するJFA

日本蹴球協会の低迷期

日本サッカーリーグ(JSL)の開催

財団法人日本サッカー協会への改組

日本におけるアマチュアサッカーの形骸化

3 日本プロ・サッカーリーグ(Jリーグ)の出発

当初は失敗を懸念されたサッカーのプロ化

JSLではなく上部団体(JFA)で

ドイツ ・ブンデス・リーガをモデルに

Jリーグの理念と特徴

Jリーグ一年目の出来事(ドーハの悲劇)

第一〇章 日本のプロ・サッカーの仕組みとプロ・サッカー選手

1 サッカー人気の高まり

Jクラブの増加

プロ野球のライバルとなったプロ・サッカー

日本代表チームに引きずられたサッカー人気

2 Jリーグクラブライセンス制度

観客動員延べ人数は大きく増加する

プロ・サッカークラブとなるためには

Jクラブのクオリティー確保のために

中立的機関による五分野 ・三基準の審査

3 JFAが統括するサッカー選手の登録と移籍

プロ ・アマの壁のない一括管理

プロ選手とアマチュア選手の区別

JFAが規律するプロ選手

選手獲得はクラブ間の自由競争

4 選手だけではなく「支える」人もJFAが統括

審判員もJFAが統括

指導者もJFAの管理下にある

第一一章 日本のスポーツにおける紛争解決手段

1 選手の地位向上・発言権確保のために

非常に弱い選手の立場

サッカー界にもある労働組合

まだまだ不安定なプロ選手の法的地位

2 スポーツ界の紛争の特殊性(団体内部での紛争処理)

自律的団体内部の紛争?

一体いくらの年棒 ・報酬が妥当か?

選手の障害補償

各団体が紛争処理手続を定める

3 スポーツでの紛争処理において重要となる裁判外紛争解決手続

スポーツ仲裁裁判所(CAS)とは

日本国内のスポーツ仲裁機関

仲裁以外の紛争解決手段

弁護士会にもある紛争解決手段

表面化するスポーツ紛争の少なさ

第一二章 日本のスポーツの現状認識─オリンピック、プロ野球、Jリーグやその他

1 混沌とする日本のスポーツ事情─第三二回オリンピック・東京大会はどうなる?

二〇二〇年のコロナ感染症

相次ぐ予期せぬ事態

スポーツ立国戦略の一環としての世界大会

もし開催になれば

2 スポーツのない日常になった二〇二〇年

「見るスポーツ」が無くなった二〇二〇年の春

コロナの中のラグビー競技

コロナ禍の中のプロ野球は?

高校野球 ・甲子園大会は春夏共に中止

コロナ禍のJリーグは?

3 スポーツ立国の参考になるヨーロッパ

スポーツの先進地域としてのヨーロッパ

地方再生を可能にするスポーツの仕組み

ダイバーシティ社会の礎となった「女性スポーツ改革」

教育ではなく任意活動としてのスポーツの実践

EUという地域的国家連合体の存在

奥付

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