- 発売日
- 2021年06月22日
- 出版社
- 経営書院（産労総合研究所）
- 編著等
- 内田悠太
労働施策総合推進法等の改正により、パワハラ対策は企業にとって避けられない課題となりました。適切なパワハラ対応は会社に、訴訟等による会社のイメージ低下の防止、従業員が働きやすい環境が醸成され会社全体の生産性低下を防止することができるというメリットをもたらします。本書は、具体的な事案を題材にして、パワハラ担当者が「ベストな対応」を導くために最低限必要な知識・技法を解説しています。
目次
表紙
目次
第1章 パワハラ事案の解決に必要な知識・技術の全体像
第1節 パワハラ相談は突然に（事案と問）
第2節 パワハラ対策の優先事項？（リスク管理の基礎）
第3節 そのリスク、いくらですか？（損害計算・評価）
第4節 パワハラ対応の典型的手法（リスク対応）
第5節 パワハラ上司が仕事のできる人だったら放置する？（比較衡量）
第6節 第1章のまとめ
第2章 パワハラに関する法律実務の基礎
第1節 法律の世界での「パワハラ」とは（定義・法的責任）
第2節 どこからがパワハラ？（裁判例の紹介）
第3節 法律的な損害賠償の考え方とは（損害論）
第4節 相談を受けた後のゴールデンルール（初動対応）
第5節 裁判ではこうして事実が認定されている（事実認定）
第6節 弁護士と一般人の交渉は何が違う？（交渉術）
第7節 処分の公表等に関する注意点（人事処分の適法性判断）
第3章 数値化と意思決定の技法
第1節 法務リスクを定量化する手法（期待値）
第2節 決定の木を作ってみよう（決定の木）
第3節 意思決定の評価額が同じくらいだったらどうする？（標準偏差ほか）
第4章 ケーススタディの解説
第1節 本事案問1の解説（聴くべきこと話すべきこと）
第2節 本事案問2の解説（調査妨害への対応）
第3節 本事案問3の解説（事実認定例）
第4節 本事案問4の解説（リスクの定量化）
第5節 本事案問5の解説（決定の木に基づく判断）
第6節 非法律的損害と定性評価を踏まえた検討
巻末資料
巻末資料1 Y1社理念・行動憲章
巻末資料2 Y1社の就業規則・賃金規程（一部抜粋）
巻末資料3 XとY1社の雇用契約書
巻末資料4の1 Bの陳述書
巻末資料4の2 Cの陳述書
巻末資料4の3 Xの陳述書
巻末資料4の4 Y2の陳述書
巻末資料5 XとBのメッセージ機能付きアプリのやりとり（一部抜粋）
巻末資料6 簡易生命表〈女〉
巻末資料7 ライプニッツ係数表（年金現価表）3%
巻末資料8 厚生労働省告示第五号
参考書籍一覧
著者プロフィール
奥付
