- 発売日
- 2021年06月21日
- 出版社
- 中央経済社
会員登録を伴うオンラインサービスが普及するなか、法務部において「利用規約」を審査する機会が増えています。「いざ」というときに実効的な紛争解決を導くためにも、利用規約のあり方を考えることはますます重要となるのではないでしょうか。本特集では、利用規約において特に法的トラブルに発展しやすい条項を取り上げ、策定・審査の際の留意点を解説します。
目次
表紙
目次
【特集1】有事に備える「利用規約」審査・運用の実務ポイント
【特集2】論点別 改訂コーポレートガバナンス・コードの速報解説
【特集3】改正プロバイダ責任制限法への実務対応
総論 改正プロバイダ責任制限法の概要と 成立の背景・経緯
開示請求の対象拡大──電話番号・ログイン型投稿の追加
新たな裁判手続──「発信者情報開示命令事件」の概要と活用方法
発信者の権利保護──発信者情報開示請求の要件,意見聴取義務等
発信者情報開示請求に係る海外事業者への対応と検討事項
【Law の論点】4月21日公表EU新AI整合規則提案にみるAI規制戦略の構造・意図とブリュッセル効果の威力
【地平線】公衆衛生と個人情報保護法の交錯点――「公衆衛生の向上及び増進」の明文化を
【Trend Eye】新たな法人形態「労働者協同組合」の活用可能性
実務解説
男性の産休・育休取得の呼び水となるか? 改正育児・介護休業法の概要と制度浸透に向けた取組み
「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」の概要と実務上の留意点
住宅デザイン模倣裁判の概要と改正意匠法による空間デザイン保護の動向
「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の概要と企業対応の要点
デジタル市場競争本部・公取委の最終報告書をふまえたデジタル広告をめぐる競争政策上の最新動向と出広者のチェック事項
会社不祥事を防ぐための仕組みづくりを事業に係る規制法令・チェック体制構築のヒント
訴訟を見据えた証拠の確保を検討する 営業秘密侵害に対する法務の対応ポイント
社外取締役の各種委員会での活動における論点整理(下)
連載
LEGAL HEADLINES
法律事務所の図書担当と弁護士が教える リーガル・リサーチ基本のキ 第1回 リーガル・リサーチの対象資料/パブリック・データベース
法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第1回 本連載の全体像/米国の法令・規制1
中国における近時の重要立法・改正動向第1回 中国民法典(1) 債権関連
最新判例アンテナ 第37回 事業協同組合の理事選挙の取消しの訴えに後任理事を選出する
インフラクラウドの法律と契約実務 第4回 クラウドと個人情報保護
債権法改正 施行後対応の要点 第2回 売買契約(商品・資材)
企業法務史のターニングポイント第8回 ソフト・ローの導入による日本型コーポレート・ガバナンスの見直し
フィンテック実務の最前線――法務と政策渉外の現場から第6回 新しい金融サービス仲介業
法とことばの近代史 第11回 〈動産・不動産〉
PICK UP 法律実務書『米国アウトバウンドM&A法務の手引き』
OTHER ISSUE 編集後記・次号予告