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目次

第１章 納税義務者に関する原則と例外

概要

１－１ 事業者が取引を行うとき

１－２ 基準期間の課税売上高が1，000万円以下であるとき

１－３ 事業者が自ら課税事業者を選択するとき

１－４ 課税事業者の選択をやめるとき

１－５ 特定期間の課税売上高又は給与等の金額が1，000万円を超えるとき

１－６ 相続があったとき

１－７ 法人が合併したとき

１－８ 法人が分割したとき

１－９ 資本金1，000万円以上の法人を設立したとき

１－10 特定新規設立法人に該当するとき

１－11 課税事業者を選択している者が調整対象固定資産を取得したとき

１－12 高額特定資産の課税仕入れをしたとき

【Column１】 国の政策と納税者の対策の歴史

第２章 課税期間に関する原則と例外

概要

２－１ 個人事業者の課税期間

２－２ 法人の課税期間

２－３ 課税期間を短縮・変更するとき

２－４ 課税期間の短縮をやめるとき

第３章 課税対象に関する原則と例外

概要

３－１ 国内で取引を行ったとき

３－２ 資産の譲渡等が国内取引かどうか不明なとき

３－３ 対価を得ずに取引が行われたとき

【Column２】 廃業時における事業用資産のみなし譲渡

３－４ 取引を行った者の判断基準

３－５ 輸入取引をしたとき

３－６ 会費や組合費等を収受したとき

３－７ 損害賠償金を収受したとき

３－８ 立退料を収受したとき

３－９ 対価補償金を収受したとき

３－10 原材料等の有償支給を行ったとき

３－11 借家保証金や権利金等を設定したとき

３－12 出向に対する対価を収受したとき

３－13 貸付型土地信託により信託財産を移転したとき

３－14 出資にまつわる取引をしたとき

３－15 産業医報酬を収受したとき

第４章 非課税取引に関する原則と例外

概要

４－１ 土地の譲渡や貸付けをするとき

４－２ 有価証券や支払手段等を譲渡するとき

【Column３】 暗号資産（仮想通貨）の消費税法上の取扱い

４－３ 金銭の貸付けや保険契約の締結などの金融取引をするとき

４－４ 郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等を譲渡するとき

４－５ 行政手数料を負担するとき

４－６ 療養又は医療などの資産の譲渡等をするとき

４－７ 介護サービスや社会福祉事業等を行うとき

４－８ 助産に係る資産の譲渡等をするとき

４－９ 埋葬料や火葬料を対価とする役務の提供をするとき

４－10 身体障害者用物品の譲渡等をするとき

４－11 教育に関する役務の提供をするとき

４－12 教科用図書の譲渡をするとき

４－13 住宅又は居住用建物の貸付けをするとき

【Column４】 居住用賃貸建物の仕入税額控除が不可に

第５章 輸出免税取引に関する原則と例外

概要

５－１ 輸出取引をするとき

【Column５】 仕向地主義と源泉地主義

５－２ 外国貨物を譲渡・貸付けするとき

５－３ 国内と国外の間で輸送や通信をするとき

５－４ 輸送用船舶・航空機の譲渡・貸付けや修理をするとき

５－５ 外国貨物等に係る荷役・運送・保管・検数・鑑定などの役務の提供をするとき

５－６ 非居住者に対して特許権等の譲渡又は貸付けをするとき

５－７ 非居住者に対して役務の提供をするとき

５－８ 輸出物品販売場で輸出物品を譲渡するとき

第６章 資産の譲渡等の時期に関する原則と例外

概要

６－１ 棚卸資産の譲渡の時期

６－２ 請負による資産の譲渡等の時期

６－３ 固定資産の譲渡の時期

６－４ 有価証券の譲渡の時期

６－５ 賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期

６－６ リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例

６－７ 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

６－８ 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例

６－９ 法人の設立期間中の資産の譲渡等及び課税仕入れの時期

第７章 課税標準・税率に関する原則と例外

概要

７－１ 課税標準

７－２ 課税売上げと非課税売上げの対価の額が区分されていない場合

７－３ 委託販売等に係る手数料

７－４ 返品値引き等の処理

７－５ 税率及び課税標準額に対する消費税額の計算

７－６ 軽減税率が適用される飲食料品の範囲の概要

７－７ 一体資産

７－８ 外食

７－９ ケータリング等

７－10 有料老人ホーム等における食事の提供

７－11 軽減税率が適用される新聞の範囲

第８章 仕入税額控除に関する原則と例外

概要

８－１ 仕入税額控除の計算方法

８－２ 課税仕入れの範囲

８－３ 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限

【Column６】 居住用賃貸建物の事業用賃貸部分の控除

８－４ 個別対応方式における用途区分

８－５ 課税仕入れ等の時期

８－６ 課税売上割合

８－７ 非課税資産の輸出取引等及び国外移送

８－８ 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合

８－９ 調整対象固定資産の変動調整

８－10 調整対象固定資産の転用調整

８－11 棚卸資産に係る税額調整

８－12 帳簿及び請求書等の保存

８－13 帳簿及び区分記載請求書等の記載事項

８－14 法人税及び所得税における控除対象外消費税額等の取扱い

第９章 適格請求書等保存方式の原則と例外

概要

９－１ 適格請求書発行事業者の登録

９－２ 適格請求書発行事業者の登録の効力の消滅等

【Column７】 30日前の日

９－３ 適格請求書の記載事項等

９－４ 適格請求書発行事業者の義務等

９－５ 仕入税額控除の要件

９－６ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れ

【Column８】 適格請求書発行事業者の登録を受けるべきか

９－７ 課税標準額に対する消費税額の計算方法

９－８ 課税仕入れに係る消費税額の計算

第10章 簡易課税制度に関する原則と例外

概要

10－１ 簡易課税制度が適用できるとき

10－２ 簡易課税制度を選択するとき

10－３ 簡易課税制度の選択をやめるとき

10－４ 事業を区分するとき

10－５ 第一種事業を区分するとき

10－６ 第二種事業を区分するとき

10－７ 第三種事業を区分するとき

【Column９】 日本標準産業分類の果たす役割

10－８ 第五種事業を区分するとき

10－９ 第六種事業を区分するとき

10－10 第四種事業を区分するとき

10－11 みなし仕入率を適用するとき

【Column10】 簡易課税と税賠事例

第11章 売上返還・貸倒れに関する原則と例外

概要

11－１ 売上げに係る対価の返還等をしたとき

11－２ 売上げに係る対価の返還等の時期

11－３ 売上げに係る対価の返還等の税額控除を受けるとき

11－４ 貸倒れがあったとき

11－５ 貸倒れに係る税額控除を受けるとき

【Column11】 軽減税率がある場合の値引き

第12章 特定課税仕入れ（リバースチャージ）に関する原則と例外

概要

12－１ 電気通信利用役務の提供を受けたとき

12－２ 電気通信利用役務の提供に課税されるとき

12－３ 外国人芸能人等から役務の提供を受けるとき

12－４ リバースチャージにより課税されるとき

第13章 申告・納付に関する原則と例外

概要

13－１ 確定申告をするとき

13－２ 期限内に申告をするとき

13－３ 中間申告をするとき

13－４ 還付申告をするとき

13－５ 電子申告をするとき

13－６ 輸入に係る申告・納付をするとき

【Column12】 届出書の提出期限にご注意を

奥付