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目次

第1章 税務調整の前に

1 法人税の申告書における税務調整とは？

2 別表四と別表五(一)とは何か?

3 税務調整のミスを防ぐにはどうすればよいか？

第2章 流動資産

4 貸付金の貸倒損失が税務上否認されたが、過年度遡及会計基準によった場合、税務調整はどのようにするか？

5 預金の計上もれがあった場合の税務調整はどのようにするか？

6 貸倒引当金の繰入限度超過額があったときの税務調整はどのようにするか？

7 有価証券の計上もれがあった場合の税務調整はどのようにするか？

8 期末に棚卸資産の計上もれがあったときの税務調整はどのようにするか？

9 棚卸資産の評価損が税務上否認されたときの税務調整はどのようにするか？

10 短期前払費用として支出時に一括費用処理したが、税務調査で否認された。税務調整はどのようにするか？

第3章 固定資産

11 少額の減価償却資産として一括費用処理したが税務調査で否認された。税務調整はどのようにするか？

12 減価償却資産が事業の用に供していないとして減価償却費の計上が否認された。税務調整はどのようにするか？

13 有姿除却した構築物の除却損が否認されたが、税務調整はどのようにするか？

14 固定資産の取得価額に算入した交際費等はどのように税務調整するか？

15 土地とともに取得した建物の取壊し費用等を費用計上したが、税務調査で否認された。税務調整はどのようにするか？

16 固定資産について減損損失を計上した場合の税務調整はどのようにするか？

第4章 投資その他の資産

17 有利発行により有価証券を低価により取得したときの税務調整はどのようにするか？

18 子会社(完全支配関係ではない)貸付金を貸倒損失処理したが、税務上否認された。税務調整はどのようにするか？

19 原状回復義務の履行に伴い回収が見込まれない金額を資産除去債務として計上した場合、税務調整はどのようにするか？

20 建物賃借の敷金のうち、不返還の部分を全額費用処理したが税務調査で否認された。税務調整はどのようにするか？

21 地下道の建設負担金を一括費用処理したが、税務上否認された。税務調整はどのようにするか？

22 ゴルフ会員権の時価が大幅に下落しているので評価損を計上したが、税務調査で否認された。税務調整はどのようにするか？

第5章 圧縮記帳・特別償却

23 特別償却を準備金方式により実施したが、税務調整はどのようにするか？(税効果会計を適用しない場合)

24 特別償却を準備金方式により実施したが、税務調整はどのようにするか？(税効果会計を適用する場合)

25 特定資産の買換え特例にかかる圧縮記帳を実施したが、税務調整はどのようにするか？(税効果会計を適用しない場合)

26 特定資産の買換え特例にかかる圧縮記帳を実施したが、税務調整はどのようにするか？(税効果会計を適用する場合)

第6章 負債

27 見積計上した未払金が過大であった場合の税務調整はどのようにするか？

28 テナントから受け入れた預り保証金に返還義務がない部分があるが、預り保証金としている。税務調整はどのようにするか？

29 賞与引当金(未払賞与)の税務調整はどのようにするか？

30 退職給付債務・退職給付引当金の税務調整はどのようにするか？

31 デット・エクイティ・スワップした際に債務免除益が認定された。税務調整はどのようにするか？

第7章 資本

32 自己株式を取得した場合の税務調整はどのようにするか？

33 自己株式を処分した場合の税務調整はどのようにするか？

34 自己株式を消却した場合の税務調整はどのようにするか？

35 有価証券評価差額金を計上した場合の税務調整はどのようにするか？

36 有償減資した場合の税務調整はどのようにするか？

37 その他利益剰余金を資本金に振り替えた場合の税務調整はどのようにするか？

38 資本金を取り崩して欠損塡補に充てた場合の税務調整はどのようにするか？

第8章 売上・売上原価

39 売上高の過少計上があった場合の税務調整はどのようにするか？(税抜方式)

40 売上高の過少計上があった場合の税務調整はどのようにするか？(税込方式)

41 売上割戻(リベート)の計上を否認された場合の税務調整はどのようにするか？

42 仕入高が過大であったときの税務調整はどのようにするか？(税抜方式)

43 仕入高が過大であったときの税務調整はどのようにするか？(税込方式)

44 役員に対して低額譲渡があった場合の税務調整はどのようにするか？

45 自己否認した製造費用の貸方原価差額(有利差異)の税務調整はどのようにするか？

第9章 経費

46 消耗品費として処理した一括償却資産の税務調整はどのようにするか？

47 税務否認された修繕費について税務調整はどのようにするか？

48 交際費等の損金不算入額がある場合の税務調整はどのようにするか？

49 未払・仮払交際費等がある場合の税務調整はどのようにするか？

50 使途秘匿金がある場合の税務調整はどのようにするか？

51 寄附金の損金不算入額がある場合の税務調整はどのようにするか？

52 未払・仮払処理した寄附金がある場合の税務調整はどのようにするか？

53 貸倒損失が否認されたときの税務調整はどのようにするか？

54 役員退職給与の費用処理を税務調査で否認された。税務調整はどのようにするか？

55 役員の負担すべき費用を法人が負担していた場合の税務調整はどのようにするか？

56 役員報酬が定期同額給与でないとして否認された場合の税務調整はどのようにするか？

57 役員報酬が事前確定届出給与でないとして否認された場合の税務調整はどのようにするか？

第10章 営業外・特別損益

58 受取配当等の益金不算入額の税務調整はどのようにするか？

59 貸付利息を計上しなかった場合の税務調整はどのようにするか？

60 評価益が計上されているときの税務調整はどのようにするか？

61 土地について評価損を計上した場合、税務調整はどのようにするか？

第11章 税金

62 法人税、住民税、事業税等の税務調整はどのようにするか？

63 未払金に計上した事業税の税務調整はどのようにするか？

64 修正申告した場合の事業税等の税務調整はどのようにするか？

65 未収還付法人税等を計上した場合の税務調整はどのようにするか？

66 所得税額控除の適用を受ける場合はどのようにするか？

67 税効果会計を適用している場合の税務調整はどのようにするか？

68 期末において仮払消費税等と仮受消費税等の清算をしなかった場合の税務調整はどのようにするか？

69 控除対象外消費税額等があるときの税務調整はどのようにするか？

第12章 グループ法人税制

70 完全支配関係のある会社に譲渡損益調整資産を売却した場合、税務調整はどのようにするか？

71 100％グループ内法人において寄附金が発生した場合、税務調整はどのようにするか？

奥付