- 発売日
- 2021年06月30日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 森島 大吾
労働安全衛生法の基本事項から建設業における事業者の義務、救護措置、災害防止対策、労災保険や健康保険の知識や手続きまでわかる。安全衛生についての労基署への報告書、各種届、安全衛生規程を豊富に掲載。関連ガイドラインや労働施策総合推進法、労働者災害補償保険法など最新の法改正に対応。安全な職場環境づくりに不可欠な1冊。
目次
表紙
はじめに
Contents
第1章 労働安全衛生法の基本
1 労働安全衛生法①
2 労働安全衛生法②
3 事業場・事業者・労働者
4 事業者・労働者の責務
5 安全配慮義務
Column 労働時間の適正な把握
第2章 安全衛生管理体制の全体像
1 安全衛生管理体制①
2 安全衛生管理体制②
3 総括安全衛生管理者
4 安全管理者
5 衛生管理者
6 安全衛生推進者・衛生推進者
7 作業主任者
8 産業医
9 安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会
10 下請けと元請けが混在する建設現場での安全管理体制
11 元方事業者が講ずべき措置①
12 元方事業者が講ずべき措置②
13 注文者が講ずべき措置①
14 注文者が講ずべき措置②
15 現場監督が講ずべき措置
16 ジョイントベンチャーでの代表者選出
Column 女性労働者を増やすための環境整備
第3章 危険防止と安全衛生教
1 危険や健康被害を防止するための事業者の措置
2 建設現場などにおける事業者の義務
3 騒音・振動の防止対策①
4 騒音・振動の防止対策②
5 石綿対策①
6 石綿対策②
7 酸素欠乏や粉じんに対する対策
8 有害物質に対する規制や対策
9 事業場における救護措置
10 高温下の事業場における対策
11 建設業における災害防止対策
12 機械等の安全確保のための規制
13 機械の使用にあたっての注意点①
14 機械の使用にあたっての注意点②
15 機械の使用にあたっての注意点③
16 作業環境を確保するための必要な措置①
17 作業環境を確保するための必要な措置②
18 作業環境を確保するための必要な措置③
19 ずい道における危険防止措置
20 危険物の取扱い
21 安全衛生教育①
22 安全衛生教育②
23 就業制限のある業務
24 建設現場における特別教育①
25 建設現場における特別教育②
26 建設現場における特別教育③
27 安全衛生教育に関する指針
第4章 メンタルヘルスと安全衛生
1 メンタルヘルスと安全配慮義務
2 メンタルヘルス対策
3 1次予防・2次予防・3次予防
4 ハラスメント
5 精神疾患等の労災認定
6 過労自殺
7 過労死の認定基準
8 過労死と労災申請
9 健康診断
10 ストレスチェック
11 職場環境づくりのための措置
12 高年齢者の安全と健康確保のためのガイドライン
13 労働災害防止のための措置
14 労災事故が発生した場合の手続き
15 届出や審査が必要な仕事①
16 届出や審査が必要な仕事②
17 出向と労災の適用
18 派遣労働者の安全衛生
19 寄宿舎での事故・トラブル
20 労働安全衛生法違反の罰則
Column 建設業における快適な職場環境の形成
第5章 労災保険・健康保険のしくみ
1 社会保険と労働保険の全体像
2 労災保険の適用範囲
3 業務災害・通勤災害
4 労災保険の補償内容
5 療養(補償)給付
6 休業(補償)給付
7 傷病(補償)年金
8 障害(補償)給付
9 遺族(補償)給付
10 介護(補償)給付
11 葬祭料(葬祭給付)
12 二次健康診断等給付
13 社会保険とは
14 健康保険
15 傷病手当金
16 副業時の労災
17 被災した場合の労災認定
第6章 安全衛生に関する書式サンプル集
1 安全衛生管理規程
2 従業員が業務中に負傷したときの報告書
3 その他作成する書類
書式 安全衛生管理規程
書式 労働者死傷病報告(休業が4日以上の場合)
書式 労働者死傷病報告(休業が4日未満の場合)
書式 事故報告書(安全衛生規則第96条関係)
書式 定期健康診断結果報告書
書式 安全衛生教育実施結果報告
書式 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
書式 建設物・機械等設置・移転・変更届
書式 建設工事・土石採取計画届
書式 クレーン設置届
書式 共同企業体代表者(変更)届
書式 特定元方事業者等の事業開始報告
書式 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
書式 療養補償給付たる療養の給付請求書
書式 療養 償給付たる療養の費用請求書
書式 休業補償給付支給請求書
書式 健康保険傷病手当金支給申請書
索引
奥付