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本書は、OJTトレーナー研修に長年、携わってきた著者が、部下を育てるマネージャやリーダー、新入社員自身、そしてOJTトレーナーから見聞きした様々な育成事例を一書にまとめたものです。自社だけではなかなか得られない具体的で多様な事例を収録するとともに、多くの事例を通じて育成の現場が抱える問題などもイメージできることから、業界や企業を超えてご活用いただけます。後輩指導の手引き、実務書としておすすめします。
特集Ⅰ "働き方や働く場所の多様化に対応する変わるオフィス 縮小・拡大時の実務" 1 オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点／森智幸 2 オフィス退去時の法的トラブルの対応と処理／立川正雄 3 サードプレイスオフィスの課税関係―外国法人を中心に／山口剛史 4 事業再構築補助金の概要／西内孝文 特集Ⅱ 人材確保等促進税制・所得拡大促進税制に関する改正とその影響 1 制度概要と改正による変更点／山邑友実 2 【大企業向け】人材確保等促進税制／宮田卓 3 【中小企業向け】所得拡大促進税制／安積健
■COVID-19によるパンデミック後の米国仲裁実務と今後の仲裁手続／正田美和■中国自由貿易試験区における臨時仲裁――制度の概要と課題／梶田幸雄■ロシア連邦の仲裁制度改革――その成果と問題点（上）／小田博
平成26年・令和元年会社法改正（第1編）、令和元年金融商品取引法改正（第2編）を踏まえ、会社をめぐる問題を多角的に検討。CSR、株主総会のIT化、社外取締役の機能、取締役報酬の規制、監査役の責任などのテーマを含む32の論考を収録。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
消費税の規定を実務上の観点から「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説。関連する知識やトピックを「advice」や「Column」として豊富に掲載。軽減税率やインボイス制度の導入など、複雑化が進む消費税実務の指針となる1冊。
税務申告のミスを防ぐファイナルチェック！ 企業の税務申告時はもとより、税務調査等による指摘を受けて修正申告する際に欠かせない一冊です！ 1.申告ミスを防ぐ税務調整のポイントを勘定 科目ごとに解説：実務上、疑問や問題に遭遇した時、参考となる項目が探しやすい。 2.税務調整の実際の方法を別表四・五（一）の記載例を挙げながら明示：具体的な処理方法が手に取るようにわかる。 3.チェックポイントで誤りやすい点や押さえておきたい事項を最終確認：念には念を入れて、チェックポイントによりミスを根絶。
著作権法に精通する研究者と実務家がタッグを組み、著作権侵害をめぐる紛争において最も問題となることの多い「類似性」の要件を徹底的に研究する。イラスト・美術・写真等のビジュアルアートについて、裁判所の判断傾向を丹念に分析し、著者同士の対談を通じてさらに議論を深めることで、多角的な視点からの検討を試みた一冊。
東京都下水道局訟務員を務める弁護士が実務を踏まえて解説！事業の全体像の理解や直面する問題の解決に繋がる全211問！
マンション管理組合の組織と運営方法から総会の準備・進行、管理規約の変更、修繕、建替え、管理費の徴収まで。管理組合の仕事の基本をQ&Aを豊富に盛り込み、実践的に解説。標準管理規約と標準管理委託契約書の読み方や滞納管理費を回収するための法的手段、書式なども掲載。民法債権法改正や令和２年のマンション管理適正化法、マンション建替え等円滑化法改正にも対応。
労働安全衛生法の基本事項から建設業における事業者の義務、救護措置、災害防止対策、労災保険や健康保険の知識や手続きまでわかる。安全衛生についての労基署への報告書、各種届、安全衛生規程を豊富に掲載。関連ガイドラインや労働施策総合推進法、労働者災害補償保険法など最新の法改正に対応。安全な職場環境づくりに不可欠な１冊。
関係者からの圧倒的支持を得た法律実務書の決定版を大幅改訂。個人情報保護法改正、民法改正、働き方改革推進法他に対応、大幅加筆。
基礎・基本からしっかり学べるNBS民法最後の1冊。考え方の基本から解きほぐし、曖昧な理解に陥らないよう記述を徹底した決定版！
ディール遂行上のポイントを時系列で解説するＭ＆Ａ実務書のロングセラー。第3版では、会社法改正、税制改正等に対応したほか、最新実務を丁寧に反映。株式交付に関する項を追加。
労働施策総合推進法等の改正により、パワハラ対策は企業にとって避けられない課題となりました。適切なパワハラ対応は会社に、訴訟等による会社のイメージ低下の防止、従業員が働きやすい環境が醸成され会社全体の生産性低下を防止することができるというメリットをもたらします。本書は、具体的な事案を題材にして、パワハラ担当者が「ベストな対応」を導くために最低限必要な知識・技法を解説しています。
日本にとって、米国は、最もメジャーな外国特許出願先であり、特許実務に関して発信されている情報量も最も多いといえます。しかし、判例法の国である米国の特許制度は、日本の特許実務家にとって、全体像が把握し難いといえます。特に連邦法である特許法には各制度の明文の根拠が見当たらず、膨大な判例を読み解いてはじめてその解釈や詳細が理解できないことが得てして多いため、非常にハードルが高いのが実情です。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2020年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
会員登録を伴うオンラインサービスが普及するなか、法務部において「利用規約」を審査する機会が増えています。「いざ」というときに実効的な紛争解決を導くためにも、利用規約のあり方を考えることはますます重要となるのではないでしょうか。本特集では、利用規約において特に法的トラブルに発展しやすい条項を取り上げ、策定・審査の際の留意点を解説します。
労働者が分断され疎外感を深める今日、労働組合の未来を語る意義は大きい。法学、経済学、社会学の視点から幅広くわかりやすく解説。
本書は、著者自らが体験した組織再編の失敗事例や過去の裁判例等から現時点の法令上も有効なものを集め、誤りがちなポイントを抽出し、その防止策を示していきます。組織再編成の税務に関わる実務家に役立つ1冊です。
同一労働同一賃金に関する最高裁判決及び確定した高裁判決の判断全体について、疑問点を残すことなく、整理してスッキリ理解できる一冊！今後、短時間・有期雇用労働法８条の解釈・適用にあたり参考となる、旧労契法20条に関する７つの事件に関する最高裁判決（及び関連する高裁・地裁判決）を、分析的に検討し、解説します。また、関連する５つの高裁判決及び地裁判決についても解説しました。
文系エリートの頂点ともいえる弁護士。難関で知られてきた司法試験。だが、日弁連会長選挙をめぐるドロドロ、存在意義が問われるロースクール、遅れる電子化など…。大きく変わりつつある弁護士業界の今を追跡した。
雇用契約の締結時に類型的に法律上問題となる事項を幅広く整理し、実務上の対応について可能な限り言及することを目的として、労働法だけでなく、個人情報保護法、知的財産法、M&A法等にまで幅広に触れ、具体的なシチュエーションごとに、制度別・職業別に分けて計35パターンの「労働条件通知書 兼 労働契約書」を紹介しています。事例の紹介にとどまらず、自社の制度に即し、運用まで考慮した書式作成の手助けとなる一冊。
会社法改正、CGコード、東証新市場区分、グループ通算制度、組織再編税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂。唯一の実務書。（※本書は、旧版［第8版］の掲載があります。）
古今の法哲学・法思想の学問的遺産を丹念に跡付けつつ、法の支配と立憲主義のそれぞれの意味と両者の関係を探究する。
準備・運営にあたる実務担当者・議長・役員にガイドラインを示すとの執筆方針で、細かな疑問点を具体的に解説。令和元年会社法改正からバーチャル総会の動向までをフォロー。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2020年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談250問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
