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家族間でも可能な限り契約を締結することがトラブル回避には有効であるとともに、挙証資料としても有効性を発揮します。そこで、本書は「親しき仲にも契約あり」を実現する「家族間契約」の啓発書として、その作成手順と留意点を、具体的なひな型等を用いながら解説します。
利用者・事業者・地域をつなぐソーシャルワーカーが実務で直面しやすい場面を取り上げ、適切な対応方法を解説しています。相談内容に関連する法的な留意点を「弁護士のアドバイス」として紹介しています。長年ソーシャルワーカーとして活動してきた執筆者が、豊富な経験と知見を踏まえて解説しています。
リモートワーク（テレワーク）に関する懸念を払しょくし、労働時間管理をせず労働生産性を上げる手法として、リモートワークに事業場外みなし労働時間制を採用することを強くすすめる。そのメリットから導入・運用のノウハウや留意点、似た部分のあるフレックスタイム制や裁量労働制との比較、リモートワークと社内労働を組み合わせたハイブリッド型の運用やリモートワーク中の副業・兼業の管理にまで言及した、リモートワークをプラスに活用するための指南書。
理工系の学生を念頭に知的財産法の全体像と基礎知識を無理なく学べるよう工夫。特許法意匠法や著作権法まで知的財産に関する法律を幅広く網羅し、将来、技術職に就く人に役立つ知識を満載した。
令和3年改正と最新の裁判例に対応した信頼と実績の「第3版」。令和3年改正商標法にも対応し、過去の度重なる法改正前後の仕組みや内容にも随所で詳解。商標法実務書の最新決定版。商標法に関する重要判例を広範囲に取り入れ、第3版で新たに設けた「脚注」に一挙掲載。令和3年の主要裁判例まで解説
同一労働同一賃金問題に取り組む実務家必携の書。同一労働同一賃金問題の考え方、対応例、書式例について、裁判例を踏まえ分かりやすく解説。基本給・賞与・退職金・私傷病休職等各種手当について、裁判例・ガイドラインの考え方、就業規則の改定例、正社員と非正規社員の待遇差を説明する際のヒントを示した。判例・裁判例を多数収録し、判断の要点を分かりやすく整理。
令和3年、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、育児介護休業法および雇用保険法、また健康保険法が改正されました。本書では、改正法の具体的内容を、主要事項ごとにわかりやすく解説しています。また改正に至る経緯についても理解を深められるよう、審議会の建議等も掲載しています。
本書は、OJTトレーナー研修に長年、携わってきた著者が、部下を育てるマネージャやリーダー、新入社員自身、そしてOJTトレーナーから見聞きした様々な育成事例を一書にまとめたものです。自社だけではなかなか得られない具体的で多様な事例を収録するとともに、多くの事例を通じて育成の現場が抱える問題などもイメージできることから、業界や企業を超えてご活用いただけます。後輩指導の手引き、実務書としておすすめします。
■COVID-19によるパンデミック後の米国仲裁実務と今後の仲裁手続／正田美和■中国自由貿易試験区における臨時仲裁――制度の概要と課題／梶田幸雄■ロシア連邦の仲裁制度改革――その成果と問題点（上）／小田博
特集Ⅰ "働き方や働く場所の多様化に対応する変わるオフィス 縮小・拡大時の実務" 1 オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点／森智幸 2 オフィス退去時の法的トラブルの対応と処理／立川正雄 3 サードプレイスオフィスの課税関係―外国法人を中心に／山口剛史 4 事業再構築補助金の概要／西内孝文 特集Ⅱ 人材確保等促進税制・所得拡大促進税制に関する改正とその影響 1 制度概要と改正による変更点／山邑友実 2 【大企業向け】人材確保等促進税制／宮田卓 3 【中小企業向け】所得拡大促進税制／安積健
平成26年・令和元年会社法改正（第1編）、令和元年金融商品取引法改正（第2編）を踏まえ、会社をめぐる問題を多角的に検討。CSR、株主総会のIT化、社外取締役の機能、取締役報酬の規制、監査役の責任などのテーマを含む32の論考を収録。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
著作権法に精通する研究者と実務家がタッグを組み、著作権侵害をめぐる紛争において最も問題となることの多い「類似性」の要件を徹底的に研究する。イラスト・美術・写真等のビジュアルアートについて、裁判所の判断傾向を丹念に分析し、著者同士の対談を通じてさらに議論を深めることで、多角的な視点からの検討を試みた一冊。
消費税の規定を実務上の観点から「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説。関連する知識やトピックを「advice」や「Column」として豊富に掲載。軽減税率やインボイス制度の導入など、複雑化が進む消費税実務の指針となる1冊。
税務申告のミスを防ぐファイナルチェック！ 企業の税務申告時はもとより、税務調査等による指摘を受けて修正申告する際に欠かせない一冊です！ 1.申告ミスを防ぐ税務調整のポイントを勘定 科目ごとに解説：実務上、疑問や問題に遭遇した時、参考となる項目が探しやすい。 2.税務調整の実際の方法を別表四・五（一）の記載例を挙げながら明示：具体的な処理方法が手に取るようにわかる。 3.チェックポイントで誤りやすい点や押さえておきたい事項を最終確認：念には念を入れて、チェックポイントによりミスを根絶。
東京都下水道局訟務員を務める弁護士が実務を踏まえて解説！事業の全体像の理解や直面する問題の解決に繋がる全211問！
マンション管理組合の組織と運営方法から総会の準備・進行、管理規約の変更、修繕、建替え、管理費の徴収まで。管理組合の仕事の基本をQ&Aを豊富に盛り込み、実践的に解説。標準管理規約と標準管理委託契約書の読み方や滞納管理費を回収するための法的手段、書式なども掲載。民法債権法改正や令和２年のマンション管理適正化法、マンション建替え等円滑化法改正にも対応。
労働安全衛生法の基本事項から建設業における事業者の義務、救護措置、災害防止対策、労災保険や健康保険の知識や手続きまでわかる。安全衛生についての労基署への報告書、各種届、安全衛生規程を豊富に掲載。関連ガイドラインや労働施策総合推進法、労働者災害補償保険法など最新の法改正に対応。安全な職場環境づくりに不可欠な１冊。
関係者からの圧倒的支持を得た法律実務書の決定版を大幅改訂。個人情報保護法改正、民法改正、働き方改革推進法他に対応、大幅加筆。
基礎・基本からしっかり学べるNBS民法最後の1冊。考え方の基本から解きほぐし、曖昧な理解に陥らないよう記述を徹底した決定版！
ディール遂行上のポイントを時系列で解説するＭ＆Ａ実務書のロングセラー。第3版では、会社法改正、税制改正等に対応したほか、最新実務を丁寧に反映。株式交付に関する項を追加。
労働施策総合推進法等の改正により、パワハラ対策は企業にとって避けられない課題となりました。適切なパワハラ対応は会社に、訴訟等による会社のイメージ低下の防止、従業員が働きやすい環境が醸成され会社全体の生産性低下を防止することができるというメリットをもたらします。本書は、具体的な事案を題材にして、パワハラ担当者が「ベストな対応」を導くために最低限必要な知識・技法を解説しています。
日本にとって、米国は、最もメジャーな外国特許出願先であり、特許実務に関して発信されている情報量も最も多いといえます。しかし、判例法の国である米国の特許制度は、日本の特許実務家にとって、全体像が把握し難いといえます。特に連邦法である特許法には各制度の明文の根拠が見当たらず、膨大な判例を読み解いてはじめてその解釈や詳細が理解できないことが得てして多いため、非常にハードルが高いのが実情です。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2020年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
会員登録を伴うオンラインサービスが普及するなか、法務部において「利用規約」を審査する機会が増えています。「いざ」というときに実効的な紛争解決を導くためにも、利用規約のあり方を考えることはますます重要となるのではないでしょうか。本特集では、利用規約において特に法的トラブルに発展しやすい条項を取り上げ、策定・審査の際の留意点を解説します。
労働者が分断され疎外感を深める今日、労働組合の未来を語る意義は大きい。法学、経済学、社会学の視点から幅広くわかりやすく解説。
