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平成31年1月の改訂増補版発売後、下記のような法令の改正や実務上の見直しがありました。3訂版では、これらを踏まえて作成例や解説を見直しました。 ・押印規定の見直し ・取締役等の欠格事由の改正 ・会社代表者等の住所の非表示措置 ・併記可能な旧氏の範囲の拡大
事業承継に必須となる少数株主対策について、税務上の問題点や会社法上の株式の評価から、少数株主と将来トラブルにならないための事前対策や実務上の留意点まで詳しく解説。
理論編、実務編の2部構成による、全105問の質疑応答からなる解説書。非居住者の源泉徴収につき、実務の現場で出合う種々の事例を取り上げて、分かり易く丁寧に解説。国際源泉徴収の実務に携わる方々必備の書。
【特集1】ガバナンスの「実質化」が問われる株主総会2023【特集2】2022年重要判例まとめ【特集3】｢消滅時効｣の実務アップデート
学術的、実務的の両側面から商標法とその周辺法の解釈・運用のポイントを解説。30の重要判例についても事案の概要とその要点を解説。企業のブランド戦略の一助となる。
不正・不祥事の主要13類型について、ヒアリングやフォレンジック調査から、当局・マスコミ・被害者対応に至るまで平易に解説。危機対応を身に着けるはじめの1冊として最適。
セクハラ・パワハラ・マタハラ問題の効果的な予防策、適切な事後対応とは？ セクハラ、マタハラ、パワハラの特徴を整理し、法制度の概要を解説！ ハラスメント問題の予防から事後対応策まで、これまでの裁判例から実務に役立つ判断部分を取り上げながら、わかりやすく解説！ 使用者側の人事労務関連の相談に対応している弁護士が執筆！ 弁護士ほか法律実務家、企業のハラスメント相談担当者必携！
システム開発に関し、昨今多くのトラブルが発生するようになっており、訴訟に至ることも珍しくありません。本Q&Aでは、システム開発に関して発生する紛争には、どのようなものがあるのか、契約締結〜検収・稼働までの各フェーズで疑問となりやすい点を解説します。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載されている『キーワードからみた労働法』を電子書籍化。本稿では、『募集情報等提供事業』のほか11回分を掲載。
特集Ⅰ 顧客の要望に応えるために改めて見直す「贈与」の活用法と今後の制度改正 1 条件付贈与・負担付贈与の法務上の留意点／田中康敦 2 条件付贈与・負担付贈与の税務上の留意点／西内森吾 3 近年の改正と今後の動向／後宏治 4 贈与についての税務調査の現状と近年の裁判例・裁決例／竹村直樹 5 贈与税申告時の留意点／前山静夫
民法、特定商取引法など重要法令の改正と最新判例に対応！ 住宅建築・リフォーム工事の法務に精通する弁護士が解説！ 注文者と事業者に向けた契約・施工上の紛争事例と解決策！
様々な労働災害に対応するための人事労務関係者必携の書！ 過労死の労災認定基準の見直し、精神障害の労災認定基準見直しの動き、複数事業労働者への労災保険給付制度の新設、建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決の出現やフリーランスガイドラインなど、最新の労災関連の立法、通達、指針と判例の動向を明示して改訂！
■商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方／日下部真治■生産物分与協定における不可抗力条項の解釈・適用：Gujarat State Petroleum Corp et al. v. Yemen 仲裁判断／中谷和弘■訴訟差止命令に関する中国の裁判実務──シャオミ vs. インタデジタル事件／馮茜
法執行機関の現場で役立つ情報や最新の法令や政策に関する知見を提供する、警察の実務や政策に関する論考「警察学論集」。警察庁や都道府県警の実務家、法曹や研究者による論文や解説を掲載。「令和4年刑法改正」を、二号にわたり特集！ 1月号である「上」は、刑法等の一部を改正する法律に係る改正要点を中心に解説！
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
弁護士、企業の法務部門等の立場で、法令違反への対応、違反に問われないための体制整備を論じる。課徴金減免制度、課徴金算定、確約制度、判別手続といった実務上問題となることの多い事案・論点について、実務上の知見とともに特に詳説。平成28年改正・令和元年改正完全対応。最新の指針、裁判例、公正取引委員会運用実務を盛り込む。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。賃金 再考・賃金制度設計
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『「新型コロナウイルス感染症と刑事政策」と「犯罪者・非行少年の生活意識と価値観」―令和4年版犯罪白書を読む』を掲載。
相続案件について百戦錬磨の弁護士陣による、「実務的な視点」「細かい論点」にこだわった一冊。著者が実際に担当あるいは見聞した事例をベースに、遺言無効主張をされた場合の遺言執行、遺言作成後の事情変更への対応、相続人不存在の遺言者の遺言執行、作成後長期間経過した遺言、配偶者居住権を遺贈する遺言など、遺言執行が困難な33事例について解説。登記申請が認められない場合の対応、予期せぬ逆相続への対応等に関するコラムも充実。
過去1年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。
消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。民法、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、特定商取引法、割賦販売法、個人情報保護法など、令和の法改正に対応。
裁判例の中で、可能な限り要点のみを抽出し、介護事業所において一般的に注意すべき事項を説明。介護事業の実施にあたり、法務の観点での予防策や事後対応などの参考になる。
本書は、遺言や遺産分割などの相続税の課税原因となる民法の基礎的な知識、相続税の課税価格とその計算方法や非課税財産、債務、葬式費用などの相続税に関する様々な取扱い、小規模宅地の特例、信託課税などについて、重要な事例、誤りやすい事例、多くの実務家が疑問に思う事例などを中心に、各種法令や通達、裁判例や審査裁決に基づき、Q&Aの方式により、わかりやすく解説しています。第4版では、従来の事例を見直すとともに、数次相続や老人ホームヘの入居に関する事例を中心に、新たに9問を追加。
酒税法及びその他同法関連の法律・省令・政令を三段表形式でまとめた法令集。告示等についても完全収録。（※本書は、旧版［平成29年10月1日現在］の掲載があります。）
国際平和・途上国支援・経済社会開発。在留外国人･労働者や留学生､移民、国内社会の統合や社会問題解決の道のり。阪神淡路大震災や東日本大震災での国際協力・支援、難民、移民の現状等を直視し、｢包摂｣と｢排他｣から｢内なる国際化｣を求めて。せりけんシリーズ第3弾。
労働立法の展開と労働関係の特質を踏まえた労働法体系書。最先端の学説状況と裁判例の的確な分析に基づき安定した解釈論を提示するとともに、今後の労働法政策をも展望。今改訂は、育介法、職業安定法等の改正のほか、有期雇用者の待遇を巡る最高裁判決等に対応。（※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。）
実務の最先端にいる弁護士陣による体系書。学説・判例を踏まえた理論と、蓄積された実務を鮮やかにリンクさせ、詳細に分析する。第2版では外資規制や知的財産法・情報法を扱う章を新設するとともに法改正や新たな判例、ガイドラインを織り込んで実務の到達点を示す。（※本書は、旧版の掲載があります。）
