表紙

はじめに

目次

第1章 社内調査の考え方

第1節 基本的な視点

1 社内調査は何のために実施するのか

2 関係者の精神状態を最も優先すべき

3 リスクの最大値・発生の可能性の検討

4 レピュテーションリスクの検討

5 対応は2段階で検討すること

第2節 社内調査実施の手順と勘所

1 論点の抽出

2 ヒアリングの事前準備

3 ヒアリング時のポイント

4 調査対象者(加害者)のヒアリング時の留意点

5 ヒアリングの諸問題

第3節 事実認定の考え方

1 4つのポイント

2 モデルケース

第4節 社内調査報告書のポイント

1 訴訟の見通しを具体的に示す

2 書き方の留意点

第2章 社内調査を踏まえた対応

第1節 懲戒処分

1 思考の手順

2 量定のその余のポイント

第2節 人事権の行使

1 降職・降格の実施

2 懲戒処分と別に実施が可能

3 下げ幅には注意

第3節 監督責任の追及

1 監督義務違反を別途検討

2 量定の考慮事由

3 人事権の行使

4 監督者が複数いる場合

第4節 公表の問題

1 社内での公表の意義

2 プライバシーの問題

3 嫌がらせと評価されないために

第3章 セクハラ

第1節 全体像

1 早期対応が肝

2 紛争の流れ

3 真相解明より被害者の精神状態を重視

第2節 初動対応

1 自宅待機命令

2 産業医面談等

3 申告者への説明

第3節 社内調査の実施

1 事実認定

2 法的評価

3 社内調査報告書

第4節 対応

1 懲戒処分

2 人事異動

3 被害者との示談等

4 再発防止策

第5節 その余の問題

1 虚偽の通報等をした場合の申告者の処分

2 社内不倫の処理

3 労災申請対応

4 被害者が休職した場合

第4章 パワハラ

第1節 全体像

第2節 初動対応

第3節 社内調査の実施

1 事実認定

2 法的評価

3 社内調査報告書

第4節 対応

1 懲戒処分

2 異動の実施

3 風土の問題かの検証

4 示談の実施

5 再発防止

6 地域的な問題

第5章 過労自殺(長時間労働)

第1節 全体像

1 基本的な考え方

2 対応すべき主要な事項

3 ステージごとの対応

第2節 社内調査の実施

1 精神状態に注意

2 社内調査のポイント

3 提出、開示の対象になる

4 社内調査報告書

第3節 対応

1 解決の方向性

2 労災申請対応

3 民事上の和解

4 懲戒処分

5 再発防止策

6 監督課対応

第6章 未払残業代

第1節 全体像

1 視点

2 社内調査時に検討すべき事項

3 社内調査後に検討すべき事項

第2節 自己申告の機能不全

1 社内調査の実施

2 対応

第3節 仮眠時間(労基法32条)

1 社内調査の実施

2 対応

第4節 管理監督者(労基法41条2号)

1 社内調査の実施

2 対応

第5節 固定残業代(労基法37条)

1 社内調査の実施

2 対応

第6節 1か月単位の変形労働時間制(労基法32条の2)

1 社内調査の実施

2 要件(無効原因)

3 対応

第7章 情報窃盗

第1節 全体像

書式7-1 同意書

書式7-2 論点整理

第2節 社内調査の実施

1 物の調査

2 ヒアリングの実施

3 仮処分の準備を

第3節 対応

1 対本人

2 関係者に対する通知等

3 監督責任

第4節 制度の見直し

1 非常時に不正競争防止法を使用できる状態に

2 予防論

第5節 その余の問題

1 競業避止義務の活用

2 引き抜き禁止規定の活用

奥付