BUSINESS LAWYERS LIBRARY

新 労働相談実践マニュアル

発売日
2021年12月24日
出版社
日本労働弁護団
編著等
日本労働弁護団

実務家が相談活動の実践のために利用できる労働相談マニュアル。1995年初版発行から広く活用された労働弁護士のバイブルを5年ぶりに全面改訂、2021年12月24日発刊。単なる労働法の解説に留まることなく、最新の判例や法令を紹介しつつ、労働者が労使紛争に対処するための実践的な道筋を具体的に示している。また、各分野の法的判断の枠組みを解説するだけではなく、労使紛争に対処するために必要となる様々な制度や手続にも言及している。

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

1 相談への対処方法

1 相談者からの事情聴取と証拠収集についての留意点

2 法的判断に際しての留意点

3 弁護士による交渉

4 行政機関の利用

5 裁判所の利用

6 労働組合との連携

7 各種の給付制度の利用

8 相談者本人に対処させる場合の留意点

2 労働者か否かの判断

1 問題の所在

2 「 労働者」の定義

3 「 労働者」性のもつ意味

4 労基法上の「労働者」か否かに関する判断要素

5 従業員兼務役員の処遇

6 シルバー、外国人技能実習生

7 労働者性をめぐる裁決例・判例の動向

8 労働者性を否定しつつ一定の保護を及ぼす裁判例

3 使用者をめぐる問題

第1部 労働契約上の使用者以外の雇用責任主体

1 労働契約上の使用者(雇用主)

2 形式上の使用者以外の事業主体に対する責任追及

3 法人格否認の法理

4 黙示の労働契約

5 労組法上の使用者としての責任追及

6 会社解散(事業譲渡)に伴う整理解雇等について

第2部 取締役等の個人の責任追及

1 取締役個人に対する責任追及

2 倒産等で会社資産が乏しい場合

3 過労死、不当労働行為事案などでの責任追及

4 労働契約締結に関する相談

第1部 労働契約の成立と労働条件の決定

1 労働契約による労働条件の決定

2 労働契約と強行法規、労働協約、就業規則の関係

3 労働条件の明示等に関する使用者の義務

第2部 求人広告等と労働条件

1 求人票、求人広告と労働条件

2 求人票等の記載が労働条件となる場合

第3部 採用内定取消、採用延期

1 採用内定・内々定の法的性格

2 採用内定取消(解約権行使)の限界

3 入社時期繰り下げ(採用延期)

4 厚生労働省「新規学校卒業者の採用に関する指針」

5 入社前研修について

6 違法な内定取消・採用延期に対する対処の仕方

7 オワハラについて

第4部 本採用拒否

1 試用期間の法的構成

2 本採用拒否の制限

3 試用期間の長さ、更新・延長

5 労働時間・休日に関する相談

第1部 労働時間の大原則と例外

1 労働時間法の大原則

2 例外

第2部 労働時間法を理解するための基本概念

1 労働時間とは

2 労働日と法定休日・法定外休日

3 残業(時間外労働)と休日労働

4 深夜労働

第3部 36協定と労働時間の上限規制

1 36協定

2 労働時間の上限規制

3 違法な長時間労働に対する慰謝料請求

第4部 労働時間の例外となる制度

1 変形労働時間制

2 労働時間のみなし制

第5部 労働時間等に関する規定の適用除外

1 適用除外

2 管理・監督者

3 機密事務取扱者

4 監視・断続労働従事者

5 高度プロフェッショナル制度

第6部 年次有給休暇

1 年次有給休暇(年休)の基本

2 使用者の時季指定義務制度( 2018年労基法改正)

3 年休取得と不利益取扱の禁止

6 賃金に関する相談

第1部 賃金未払い全般

1 賃金

2 賃金の支払いに関する諸原則

3 賃金額の切り下げ

4 賃金債権の消滅時効

5 退職時の賃金の清算

6 賃金未払いに対する対処の仕方

第2部 賞与

1 賞与の基本的な性格

2 発生根拠が抽象的である場合の具体的請求権

3 賞与額、支給時期を特定できる根拠がある場合

4 不公正な査定等に基づく低額支給を争う場合

5 支給日在籍要件

第3部 賃金上の不利益取扱、差別

1 労働者による権利行使と不利益取扱

2 年休取得と不利益取扱

第4部 残業代未払い

1 残業代

2 残業代請求をめぐる留意点

3 労働時間の立証

4 残業代不払いに対する対処方法(各関係機関の利用)

第5部 休業と賃金

1 休業とは

2 休業中の賃金請求権

3 休業中の賃金未払いに対する対処の仕方

第6部 退職金

1 退職金の法的性格

2 退職金請求権の発生根拠

3 退職金の支払い時期

4 消滅時効

5 退職金の放棄・相殺

6 退職金の不支給・減額措置

7 退職金、退職年金の切り下げ

8 自己都合退職か会社都合退職かの判断基準

9 退職金不払いに対する対処の仕方

第7部 倒産と賃金確保

1 倒産の場合に請求できる賃金等

2 法律上の倒産手続が開始される前の賃金確保の方法

3 法律上の倒産手続が行われた場合

4 未払賃金の立替払制度(賃金の支払の確保等に関する法律)

7 労働条件の切り下げに関する相談

第1部 労働条件変更の原則~同意なき変更は無効~

1 労働条件変更の原則~同意なき不利益変更は無効~

2 自由な意思に基づく同意

3 黙示の同意について

4 使用者から同意するよう迫られたときの対応策

5 すでに労働者が個別同意している場合の対応策

第2部 就業規則の作成・変更による労働条件切り下げ

1 総論

2 法律上必要な手続がとられているか

3 作成又は変更に合理性が認められるか

4 具体的事案への対応策

5 企業年金の切り下げについて

第3部 労働協約締結による労働条件切り下げ

1 総論

2 労働協約締結による労働条件切り下げの限界を超えていないか

3 労働協約が適用される労働者の範囲に入っているか

4 労働協約の失効により労働条件が切り下げられるか

第4部 降格、配転を理由にした賃金切り下げ

1 賃金切り下げの理由に使われる降格の種類

2 降格を理由にした賃金切り下げの効力

3 単なる職務内容の変更(配転)に伴う賃金切り下げの効力

第5部 個別査定に基づく賃金切り下げ

1 個別査定に基づく賃金切り下げ

2 個別査定に基づく切り下げを合法とするための要件

8 人事異動に関する相談

第1部 配転

1 配転命令と有効要件

2 労働契約上の根拠(有効要件①)

3 法令違反等がないこと(有効要件②)

4 権利濫用でないこと(有効要件③)

5 配転命令に対する対処の仕方

第2部 出向(在籍出向)

1 出向とは

2 (在籍)出向命令の有効要件

3 人員削減的出向

4 出向元・出向先との労働関係

5 出向と転籍

6 出向命令に対する対処の仕方

第3部 転籍

1 転籍とは

2 (在籍)出向との区別

3 労働者の個別同意

4 転籍先が受け入れを拒否した場合

5 人員削減のための転籍

6 会社分割と移籍

7 転籍命令への対処の仕方

9 休職に関する相談

1 休職をめぐる問題

2 使用者は休職の申し出を拒否できるか

3 使用者は就労を拒絶して休職を命じられるか

4 私傷病による休職中の収入確保

10 雇用差別に関する相談

第1部 差別禁止規定の概要と均等待遇原則

1 差別禁止規定の概要

2 均等待遇原則

第2部 性差別の禁止

1 男女賃金差別の禁止

2 性別を理由とする賃金以外の差別の禁止

11 ハラスメントに関する相談

第1部 ハラスメント総論

1 問題の状況

2 立法に基づく事業主の措置義務

3 責任追及の法的根拠等

4 救済手段の選択

5 ハラスメント事案の留意点等

第2部 パワー・ハラスメント

1 パワハラとは

2 違法性の判断基準

第3部 セクシュアル・ハラスメント

1 セクハラとは

2 違法性の判断基準等

3 セクハラ事案の留意点

第4部 マタニティ・ハラスメント/育児ハラスメント

1 マタハラ・イクハラとは

2 妊娠・出産・育児に関する権利・制度

3 妊娠・出産に関する解雇制限

4 妊娠・出産・育児等を理由とする不利益取扱いの禁止

5 母性健康管理措置

6 人格権侵害に対する損害賠償請求

第5部 SOGIハラスメント

1 SOGIハラとは

2 対処方法

第6部 カスタマー・ハラスメント

1 カスハラとは

2 対処方法

12 企業秩序と労働者の権利義務に関する相談

第1部 使用者による懲戒処分

1 懲戒の種類

2 懲戒処分の有効要件

3 典型的な懲戒事由と裁判例

4 懲戒解雇・諭旨解雇で問題となること

5 懲戒処分に対する対処の仕方

第2部 パソコン・メールの私的利用

1 電子メールの私的利用をめぐる問題状況

2 職務専念義務、施設管理権との関係

3 労働者のプライバシー権との関係

4 退職時の個人情報の返還、抹消請求

5 相談に際しての留意点

第3部 内部告発

1 内部告発をめぐる問題状況

2 正当行為としての違法性阻却事由

3 公益通報者保護法

4 告発行為とは別の理由で不利益取扱いを行う場合

5 相談に際しての留意点

第4部 競業避止義務

1 在職中の競業避止義務

2 退職後の競業避止義務

3 競業避止義務違反の法的効果

第5部 秘密保持義務(守秘義務)

1 在職中の秘密保持義務

2 退職後の秘密保持義務

3 不正競争防止法における営業秘密の保護

第6部 仕事上のミスを理由とする損害賠償

1 使用者からの損害賠償請求権

2 賃金からの控除が認められるか

3 請求された場合の対処の仕方

第7部 損害賠償の予定(研修、留学費用の返還)

1 違約金の定め・損害賠償の予定の禁止

2 研修費用、留学費用の返還

3 サイニングボーナスの返還

13 労働契約終了に関する相談

第1部 労働契約終了の形態について

第2部 辞職(退職)の自由

1 辞職の自由

2 民法の定め

3 その他(労基法15条2項)

第3部 退職勧奨・退職強要

1 退職勧奨の法的性質

2 退職勧奨・退職強要に対する対処の仕方

第4部 退職の意思表示の撤回・取消・無効

1 退職の意思表示の法的性質

2 退職の意思表示の撤回

3 退職の意思表示の取消・無効

第5部 解雇全般

1 総論

2 労契法16条(解雇権濫用)による制限

3 個別法令による解雇制限

4 就業規則、労働協約の解雇条項の拘束力

5 解雇予告義務

6 解雇に対する対処の仕方

7 裁判手続で解雇の効力を争う場合

8 復職は求めないが金銭請求したい場合

9 解雇撤回と就労義務、賃金請求権

第6部 労働者側に存する事由による解雇

1 解雇の有効性判断の枠組み

2 労働能力・適性欠如や勤務成績不良を理由とする解雇

3 私傷病による能力欠如を理由とする解雇

4 労災と解雇制限

5 労働者の非違行為を理由とする解雇

第7部 整理解雇

1 定義と制限

2 整理解雇の4要件

3 工場・支店・部門閉鎖に伴う整理解雇

4 会社解散に伴う整理解雇について

5 整理解雇に対する対処の仕方

第8部 労働契約終了と雇用・社会保険、社会保障

1 雇用保険

2 社会保険(健康保険、厚生年金)

3 加入手続の不履行と損害賠償

4 解雇後に利用できる社会保障制度

14 非正規労働者に関する相談

第1部 有期雇用契約

1 有期労働契約に対する法規制

2 有期契約の期間制限と更新

3 雇止めに対する制限

4 有期労働契約に関する不更新条項について

5 無期転換申込権(労契法18条)

6 労契法18条と19条との関係

7 有期雇用の契約期間途中の解雇

8 雇止めに対する対処の仕方

第2部 パート労働者に関する相談

1 パート労働者と労働者保護法規

2 パート有期法の内容

第3部 派遣労働に関する相談

1 派遣労働とは

2 派遣法の「改正」の経緯

3 派遣労働の事業規制

4 派遣労働の開始

5 派遣期間の制限

6 派遣労働契約の存続中の問題

7 派遣の終了

8 労働契約申し込みみなし制度

9 派遣労働者の団体交渉権

第4部 非正規労働者の均等・均衡待遇に関する相談

1 短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇

2 派遣労働者と派遣先の通常の労働者との均衡・均衡待遇

3 均等・均衡待遇の問題への具体的な対処法

15 労働災害に関する相談

1 労災保険制度

2 労災と解雇制限

3 脳心臓疾患・精神障害等の労災認定基準

4 労災認定後の留意点

5 民事上の損害賠償請求

6 労災事件に対する対処の仕方

16 高齢者の雇用に関する相談

1 定年制と高齢者雇用

2 定年到達後の継続雇用拒否をめぐる争い

3 継続雇用後の雇止めを巡る争い

4 65歳以降の雇用を巡る争い

5 継続雇用・再雇用後の労働条件を巡る争い

6 募集における年齢制限

7 就労者とシルバー人材センターとの関係

17 障害者の雇用に関する相談

1 障害者雇用に関する法制度

2 障害者の定義

3 差別禁止

4 合理的配慮の提供義務

5 雇用義務制度

6 苦情処理、紛争解決援助制度

18 公務員に関する相談

第1部 公務員の種類と法適用

1 一般職と特別職

2 一般職の種類と法適用

3 常勤と非常勤

第2部 公務員の地位・身分に関する相談

1 勤務関係の成立・異動・消滅

2 分限・懲戒

3 救済方法

第3部 公務員の勤務条件に関する相談

1 民間労働者との違い

2 給与

3 勤務時間・休暇など

4 退職手当

5 措置要求

第4部 非正規公務員に関する相談

1 雇止め

2 均等・均衡待遇

19 外国人労働者に関する相談

1 外国人労働者に関する相談を受けるにあたって

2 国際裁判管轄・準拠法

3 在留資格

4 外国人労働者への差別

5 労働災害

資料・書式編

資料1-1 特定受給資格者の範囲の概要

資料1-2 特定理由離職者の範囲の概要

資料2 雇用保険法第33条の「雇用保険の受給制限のない自己都合退職」

資料3 未払賃金の立替払制度の案内(労働者健康安全機構のホームページより)

資料4 労災保険の保険給付と社会復帰促進等事業の内容(2021年11月現在)

資料5 雇用保険被保険者離職票

書式1 解雇通告に対する内容証明郵便

書式2 退職勧奨に対する内容証明郵便

書式3 退職届撤回の内容証明郵便

書式4 地位保全等仮処分命令申立書

書式5 配転命令効力停止仮処分命令申立書

書式6 退職強要差止仮処分命令申立書

書式7 残業代請求訴訟の訴状

書式8 退職金・未払賃金請求訴訟の訴状

書式9 退職を内容とする和解契約書

書式10 職場復帰を内容とする和解契約書書

書式11 労基法違反申告書

判例索引

正誤表

奥付

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