- 発売日
- 2022年01月01日
- 出版社
- 勁草書房
- 編著等
- 松田政行
『著作権法コンメンタール』のスタイルを踏襲し、各改正法の立法担当者が文化庁の公式見解では示すことができない内容を含め、詳細に解説を施す。立法趣旨、関連する条文や細目等、条文の逐条解説のみならず、法の射程範囲、具体的事例をあげ今後想定されるであろう論点、条約等との関連、実務への影響等についても言及する。
目次
表紙
はしがき
目次
凡例
序文 松田政行
第1章 平成30年改正 柔軟な権利制限規定[澤田将史]
改正の経緯・概要
30条の4(著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用)
47条の4(電子計算機における著作物の利用に付随する利用等)
47条の5(電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等)
第2章 平成30年改正 授業目的公衆送信補償金制度の導入[土肥一史]
104条の11(授業目的公衆送信補助金を受ける権利の行使)
104条の12’指定の基準)
104条の13(授業目的公衆送信補償金の額)
104条の14(補償金関係業務の執行に関する規程)
104条の15(著作権等の保護に関する事業等のための支出)
104条の16(報告の徴収等)
104条の17(政令への委任)
第3章 令和2年改正 インターネット上の海賊版対策の強化等
改正の経緯・概要[大野雅史]
30条(私的使用のための複製)[大野]
119条第3項等[大野]
30条の2(付随対象著作物の利用)[大野]
42条(裁判手続等における複製)[澤田]
63条(著作物の利用の許諾)[澤田]
63条の2(利用権の対抗力)[澤田]
113条2項等(侵害とみなす行為等)[大野]
113条7項等(侵害とみなす行為等)[高藤真人]
114条の3(書類の提出等)[澤田]
プログラム登録特例法4条(プログラム登録に関する証明の請求)[大野]
プログラム登録特例法26条等[大野]
関連規定の整備[大野]
改正法附則(上述の規定を除く)[大野]
付録 著作権法の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十号)新旧対照条文
付録 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律新旧対照表
奥付