表紙

目次

第1章 賃貸アパート・マンションの滞納家賃，マンション管理組合における滞納管理費に関する相談

第1節 相談の対応

第1 司法書士の業務

第2 対象たる相談者

第3 司法書士の法律相談権

第2節 受任

◎ 受任開始時のポイント

第2章 賃貸借

第1節 賃貸借概説

第1 民法上の賃貸借

第2 信頼関係破壊の理論

第2節 借地借家法

1 新たな借地借家法

2 定期建物賃貸借

3 賃料不払契約解除

第3章 滞納家賃，管理費等回収のための民事訴訟法上の手段

第1節 滞納家賃回収と建物明渡訴訟並びに執行手続

第1 不動産訴訟における不動産明渡・引渡事件の類型

第2 建物明渡等請求訴訟

第2節 地方裁判所における建物明渡訴訟（本人訴訟）

1 本人訴訟支援の根拠

2 訴額

3 訴状

4 口頭弁論（第1回目のシナリオ）

5 弁論準備手続（争点及び証拠の整理手続）

6 証拠調べ

第3節 建物明渡・動産差押執行手続

第1 強制執行の準備

第2 建物明渡及び動産執行

第4章 区分所有法上の管理費等回収の手続

第1節 区分所有法

第1 区分所有法の内容

第2 管理組合

第3 管理規約

第4 管理費等の徴収

第2節 管理費等請求の裁判上の手続

第1 支払督促

第2 少額訴訟

第3 通常訴訟

第5章 滞納家賃・管理費回収のための執行手続

第1節 滞納家賃・管理費等請求事件訴訟の認容判決等に基づく債権差押え

第1 認容判決等に基づく債権差押え

第2 少額訴訟債権執行

第3 認容判決等に基づく区分所有者に対する強制競売の申立て

第2節 区分所有法上の滞納管理費等の執行手続

第1 滞納管理費請求根拠

第2 滞納管理費回収の法的手続の種類

第3節 区分所有法7条の先取特権に基づく担保権実行

1 区分所有法7条の先取特権

2 先取特権と債務名義の比較

3 担保権の実行の順序

4 動産の担保権実行

5 担保権の存在を証する文書

6 費用請求範囲（訴訟費用確定処分申立てとの比較）

第4節 債権についての担保権の実行

1 債権執行の前提

2 申立管轄裁判所

3 当事者

4 担保権・被担保債権・請求債権

5 差押債権

6 添付書面

第5節 担保不動産競売手続

1 担保不動産競売手続の申立てに関する手続

2 申立管轄裁判所

3 当事者

4 担保権・被担保債権・請求債権

5 添付書面

6 無剰余取消し

7 陳述書（民法335条1項所定の事実を証明する書面）

8 配当要求

第6節 区分所有法59条による競売請求訴訟

1 区分所有法7節の義務違反者に対する措置

2 59条競売

3 補充性の要件

4 実際の手続の流れ

5 添付書面

6 形式的競売（民執195条）

7 配当要求申立て

第7節 財産開示

第1 財産開示制度の改正について

第2 財産開示手続について

コラム目次

コラム1 実務のためになる話

コラム2 実務のためになる話

コラム3 実務のためになる話

コラム4 実務のためになる話

コラム5 実務のためになる話

コラム6 実務のためになる話

コラム7 実務のためになる話

コラム8 実務のためになる話

コラム9 実務のためになる話

コラム10 実務のためになる話

コラム11 実務のためになる話

例56 授権書

コラム12 実務のためになる話

コラム13 実務のためになる話

付録

事項索引

条文索引

判例索引

先例索引

著者略歴

奥付