BUSINESS LAWYERS LIBRARY

労働関係訴訟Ⅱ 改訂版

発売日
2021年12月13日
出版社
青林書院
編著等
渡辺弘

ますます充実 労働関係訴訟の基本がわかる決定版! 労働専門部に所属した元裁判官が、労働法上の論点に応じた、具体的な裁判例を題材にした設例を用いて解説! 設問事例を解析し、労働法上の問題点と紛争解決のための視点を提供し詳解!

目次

表紙

はしがき

執筆者紹介

凡例

目次

第7章 退職金

Ⅰ 退職金請求権の法的性質と法的根拠

Ⅱ 退職金請求事件の請求原因事実

1. 一般的な退職金請求事件の請求原因事実

2. 自己都合退職か会社都合退職かの判断

3. 中小企業退職金共済(いわゆる中退共)について

Ⅲ 退職金不支給事由,減額事由の主張(抗弁)

Ⅳ 退職金不支給事由の合理性

Ⅴ 労働者に対する違法な退職勧奨

Ⅵ 本問事例への当てはめ

1. 請求の趣旨

2. 請求原因

3. 抗弁

コラム7 アメリカの労働仲裁

第8章 時間外手当

Ⅰ 時間外労働に関する労働基準法の規制及び時間外手当請求の基本的考え方

1. 時間外労働に対する法規制

2. 労働基準法の労働時間に関する規制の枠組み

3. 時間外手当の計算の概要

4. 労働契約上の労働時間の1時間当たり単価

5. 労働時間に関する争い

Ⅱ 時間外手当に対応する手当(固定残業代)についての考え方

1. 基本的考え方

2. 判別要件

3. 金額適格性要件,その他の要件

4. 日本ケミカル事件

5. 本問事例への当てはめ,実際の裁判例

Ⅲ その他の時間外手当請求に関する問題点

1. 管理監督者について

2. 消滅時効

3. 付加金

4. 遅延損害金

コラム8 時間外労働事件

第9章 うつ病自殺と労災保険制度

Ⅰ 労災補償制度の基本構造

1. 労働基準法上の労災補償制度

2. 労災保険制度

3. 民法上の損害賠償請求権

4. 労働協約等による上積み補償

Ⅱ 労災の保険給付の手続

Ⅲ 労災の保険給付のための要件

Ⅳ 業務上の疾病

Ⅴ 過重負荷による精神障害の業務起因性に関する通達

1. はじめに

2. 対象となる精神障害

3. 精神障害発症の機序―ストレス脆弱性説

4. 業務上の心理的負荷について

5. 業務外の心理的負荷について

6. 専門家意見の聴取

7. 認定基準の判断指針からの改良点,留意点

Ⅵ 本問事例に沿った検討

1. 総論

2. 対象疾病の認定について

3. 心理的負荷の程度について

コラム9 うつ病

第10章 不当労働行為

Ⅰ 労働組合法,不当労働行為について

1. はじめに

2. 不当労働行為の類型

3. 不当労働行為の要件

4. 不利益取扱い

5. 団体交渉拒否

6. 支配介入

Ⅱ 不当労働行為の救済方法

1. 労働委員会による救済方法

2. 私法上の救済

Ⅲ 本問事例に即した検討

1. 本件言動が支配介入に該当するか

2. 本件雇止めが不利益取扱いに該当するか

3. 団体交渉拒否の成否について

コラム10 労働審判

第11章 労働審判制度(労働審判手続申立書・答弁書)

Ⅰ 労働審判制度

Ⅱ 労働審判手続の概要

1. 労働審判手続の申立て・管轄

2. 期日の指定と当事者の呼出し

3. 第1回期日

4. 第2回,第3回期日

5. 労働審判

Ⅲ 手続選択

Ⅳ 代理人としての労働審判手続の事前準備

1. 当事者の言い分を労働審判委員会に理解させるという観点

2. 話合いの姿勢についての基本的なスタンスを考えておくべきであること

Ⅴ 労働審判手続申立書

1. 「申立ての趣旨」について

2. 「申立ての理由」について

3. 「予想される争点とそれに対する申立人の主張」について

4. 申立てに至る経緯の概要について

Ⅵ 答弁書

1. 答弁書作成の基本的な考え方

2. 答弁書の記載事項(総論)

3. 答弁及び事実の認否について

4. 答弁を理由づける具体的な事実及び予想される争点に関連する重要な事実について

5. 陳述書の要否ないしその役割

6. 申立てに至る経緯の概要について

労働審判手続申立書

答弁書

事項索引

判例索引

奥付

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