表紙

はしがき

目次

執筆者紹介

凡例

第1章 序論

第1節 契約の意義

1 契約の社会的意義ーー私的自治の原則

2 民法典における契約に関する規定の配置

3 契約法の国際的収斂

第2節 契約法の基本原則

1 契約自由の原則

2 契約の拘束力(pacta sunt servanda)

3 契約の相対的効力の原則

第3節 契約の分類

1 民法典が用いる分類

2 判例・学説によるその他の分類

第2章 契約の成立

第1節 序説

1 契約成立とはどういう問題か

2 契約成立の態様

第2節 申込みと承諾による契約成立

1 申込み

2 承諾

3 電子的通信による「申込み」と「承諾」

4 隔地者間の契約成立

5 対話者間の契約成立

第3節 特殊な契約成立

1 懸賞広告

2 競争締結

3 交叉申込み(申込みの交叉)

4 事実的契約関係

第4節 契約準備段階の法律関係

1 序説

2 法的性質

3 契約無効・取消型

4 契約有効型(不当勧誘型)

5 契約交渉の不当破棄

6 中間的合意に基づく注意義務

第3章 契約内容の確定

第1節 序説

第2節 契約の解釈

1 契約解釈とはどのような作業か

2 契約解釈の基本的準則

3 契約解釈の補完的準則

4 「契約目的」の解釈

第3節 典型契約

1 典型契約とは何か

2 典型契約の存在意義

3 混合契約

第4節 定型約款

1 約款の意義，約款法理

2 定型約款規定の特徴，定型約款の定義

3 個別の条項のみなし合意

4 内容の表示

5 みなし合意が否定される場合ーー実質的不当条項規制

6 定型約款の変更とみなし合意

第4章 契約の効力

第1節 序説

第2節 同時履行の抗弁権

1 意義

2 要件

3 効果

4 不安の抗弁権

第3節 危険負担

1 意義

2 債権者に帰責事由がない不能の場合

3 債権者のみに帰責事由のある不能の場合

4 両当事者に帰責事由のある不能の場合

第4節 事情変更の法理

1 はじめに

2 事情変更の3類型

3 要件

4 効果

第5節 第三者のためにする契約

1 意義

2 要件

3 効果

第5章 契約上の地位の移転

1 意義

2 要件・効果

第6章 契約の終了

第1節 契約の終了事由

第2節 契約解除の意義と方法

1 意義

2 解除の種類

3 解除権行使の方法

第3節 債務不履行による解除の要件

1 序説

2 催告解除(541条)

3 無催告解除(542条)

4 債権者に帰責事由がある債務不履行の場合

第4節 解除権の消滅

1 債務不履行の解消

2 相手方の催告

3 解除権者の故意または過失による目的物の損傷等

4 その他の一般的な消滅原因

第5節 解除の効果

1 概観ーー法律構成

2 契約の遡及的消滅

3 原状回復の内容

4 損害賠償

5 遡及効からの第三者保護

第6節 その他の終了事由

第7章 売買

第1節 意義・成立

1 意義

2 成立

3 有償契約への準用

4 売買契約を規律する私法規範

第2節 契約成立局面の諸問題

1 予約

2 手付

3 売買契約に関する費用の負担

第3節 売買の効力1 売主の義務

1 概観

2 売主の所有権移転義務(1)

3 売主の所有権移転義務(2)ーー他人物売買における権利取得義務

4 売主の引渡義務(占有移転義務)

5 売主の契約適合給付義務(1)ーー種類・品質・数量の適合性

6 売主の契約適合給付義務(2)ーー権利の契約適合性

7 競売における売主の担保責任等

8 債権の売主の担保責任

9 担保責任と錯誤

10 担保責任免除特約の規制

第4節 売買の効力2 買主の義務

1 代金支払義務

2 受領義務ーー信義則上の「引取義務」

第5節 危険の移転

1 序説

2 引渡しによる危険の移転(567条1項)

3 受領遅滞による危険の移転(567条2項)

4 目的物の滅失・損傷に当事者の帰責事由がある場合

第6節 買戻し

1 意義

2 規定の概要

第8章 交換

1 意義・成立

2 効力

第9章 贈与

第1節 意義・成立

1 意義

2 成立

第2節 効力

1 贈与者の義務

2 贈与の解除

第3節 特殊な贈与

1 定期贈与

2 負担付贈与

3 死因贈与

第10章 消費貸借

第1節 意義・成立

1 はじめに

2 通常の消費貸借

3 書面でする消費貸借

第2節 効力

1 貸主の義務

2 借主の義務

第3節 準消費貸借

1 意義・成立

2 効果

第11章 使用貸借

第1節 意義・成立

1 意義

2 成立

3 目的物受取り前の解除権

第2節 効力

1 貸主の義務

2 借主の義務

3 対抗力

第3節 終了

1 契約の当然終了

2 解除

3 終了後の権利義務

第12章 賃貸借

第1節 意義

1 法的性質

2 不動産賃貸借に関する特別法

3 借地借家法の適用を受ける賃貸借

第2節 成立

1 成立要件

2 自己借地権

第3節 存続期間と契約の更新

1 存続期間

2 契約の更新

第4節 効力

1 賃貸人の義務

2 賃借人の義務

3 敷金・保証金・権利金

第5節 賃借人の第三者との関係

1 賃貸物の新所有者に対する賃借権の対抗力

2 賃貸物の譲受人との関係ーー賃貸人の地位の移転

3 その他の第三者との関係

第6節 賃借権の譲渡・転貸

1 賃借権の譲渡

2 転貸

3 賃借権の無断譲渡・無断転貸

4 原賃貸借の終了と転貸借の帰趨

5 賃借人の死亡による賃借権の承継

第7節 終了

1 期間満了

2 解約申入れ

3 債務不履行解除

4 目的物の滅失

5 混同

6 収益を目的とする土地の賃貸借における減収

7 終了の効果：目的物の原状回復・返還義務

第13章 雇用

第1節 意義

1 意義

2 雇用契約と労働契約

第2節 成立

第3節 効力

1 労働者の義務

2 使用者の義務

第4節 終了

1 期間の定めのある雇用の終了

2 期間の定めのない雇用の終了

3 その他の終了事由

第14章 請負

第1節 意義・成立

1 意義

2 成立

第2節 効力

1 請負人の義務

2 注文者の義務

第3節 請負契約における目的物の所有権の帰属

1 問題の所在

2 建物建築請負における建物所有権の帰属

第4節 終了

1 注文者の任意解除権

2 注文者についての破産手続開始による解除

第15章 委任

第1節 意義・成立

1 意義

2 成立

第2節 効力

1 受任者の義務

2 委任者の義務

第3節 終了

1 任意解除権

2 その他の委任終了事由

3 委任終了時の措置

第16章 寄託

第1節 意義・成立

1 意義

2 成立

3 寄託物の受取り前の解除権

第2節 効力

1 受寄者の義務

2 寄託者の義務

第3節 終了

1 寄託者による返還請求

2 受寄者からの返還(引取請求)

第4節 特殊な寄託

1 混合寄託

2 消費寄託

第17章 組合

第1節 意義・成立

1 意義

2 成立

3 組合とその他の団体

第2節 業務の決定・執行

1 業務執行者を定めない場合

2 業務執行者を定めた場合

第3節 組合代理ーー対外的法律行為

1 対外的法律行為の方法ーー組合代理

2 無権代理と第三者保護

第4節 組合の財産関係

1 組合財産

2 組合財産の共有

3 組合債務と個人責任

4 損益分配

第5節 組合員の変動

1 組合への加入

2 組合からの脱退

第6節 解散と清算

1 解散

2 清算

第18章 終身定期金

第1節 意義・成立

第2節 効力・終了ーー規定の概要

第19章 和解

第1節 意義・成立

1 和解とは

2 和解の成立要件

第2節 効力

1 確定効

2 和解と錯誤

3 示談(和解)と後遺症

事項索引

判例索引

判例

1-1 最大判平成29・12・6民集71巻10号1817頁

2-1 最判平成23・4・22民集65巻3号1405頁(関西興銀事件)

4-1 最判昭和41・3・22民集20巻3号468頁

4-2 最判平成9・7・1民集51巻6号2452頁

6-1 最判平成8・11・12民集50巻10号2673頁

6-2 札幌高決昭和62・9・30判時1258号76頁(トラクター事件)

7-1 最判昭和51・2・13民集30巻1号1頁

7-2 最判平成22・6・1民集64巻4号953頁

7-3 最判昭和36・12・15民集15巻11号2852 頁〔塩釜声の新聞社事件〕

9-1 最判昭和53・2・17判タ360号143頁

11-1 最判平成8・12・17民集50巻10号2778頁

12-1 最判平成8・7・12民集50巻7号1876頁

12-2 最判平成18・1・19判時1925号96頁

12-3 最判平成9・7・1民集51巻6号2251頁

12-4 最判平成14・3・28民集56巻3号662頁

12-5 最判昭和41・4・21民集20巻4号720頁

14-1 最判平成9・2・14民集51巻2号337頁

14-2 最判平成5・10・19民集47巻8号5061頁

15-1 最判昭和56・1・19民集35巻1号1頁

15-2 最判平成4・9・22金法1358号55頁

16-1 ①最判平成15・2・21民集57巻2 号95頁，②最判平成15・6・12民集57巻6号563頁

17-1 最判昭和38・5・31民集17巻4号600頁

Column

1-1 電磁的記録

1-2 「契約尊重(favor contractus)の原則」

2-1 書式の戦い(battle of forms)

3-1 製作物供給契約

4-1 危険負担制度の改正の経緯

4-2 第三者のためにする契約を用いた「中間省略登記」

6-1 クーリング・オフ

7-1 契約適合給付義務と平成29年改正前の瑕疵担保責任

7-2 新築住宅の品質確保

7-3 平成29年改正前の危険の移転

7-4 危険移転と「善管注意義務」，「現状引渡原則」，「所有権移転」との関係

7-5 平成29年改正前の受領遅滞の効果としての危険移転

10-1 書面でする消費貸借と担保権の付従性

10-2 消費貸借の予約

10-3 ファイナンス・リース

10-4 消費者販売信用における抗弁の対抗・既払金の返還

12-1 旧借地法下における借地権

12-2 サブリースと賃料減額請求

12-3 大規模災害における借地借家に関する特別法

12-4 動産賃貸借における債務不履行

13-1 役務提供型契約の分類基準

14-1 システム開発契約

15-1 特定継続的役務における中途解除権

17-1 組合の多様化

奥付