- 発売日
- 2021年12月15日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 表宏機、原田謙司
医療分野の法律業務を主に取り扱う筆者が最新の医療法、関係法令を整理し、解説を加えた好評書の改訂版。1 医療法人制度に関する主たる法令(厚生労働省通知・疑義照会を含む)をまとめて掲載、2 医療法に関しては条文ごとに丁寧に解説するとともに、速やかな理解が困難な読替え条文に関しては筆者が法文の文言を一部修正することで読者の理解がより早く進むように配慮、3 前段に総論Q&Aを設けて医療法人制度の概要を俯瞰できるように工夫等された、制度にかかわる専門家必携のバイブル。
目次
表紙
はじめに
目次
第2部 詳細目次
第1部 医療法人制度の概要
Q1 医療法人の種類(法第39条)
Q2 医療法人と医療機関の開設者(法第39条)
Q3 医療法人の業務(法第39条、第42条)
Q4 社会医療法人・特定医療法人(法第42条の2、租税特別措置法第67条の2)
Q5 同族制限にいう親族の範囲(法第42条の2、民法第725条)
Q6 医療法人の設立手続(法第44条)
Q7 定款・寄附行為(法第44条)
Q8 社団医療法人の機関(法第46条の2)
Q9 社団医療法人における社員(法第46条の2)
Q10 財団医療法人における評議員(法第46条の2)
Q11 社団医療法人における社員と理事(法第46条の2、第46条の6)
Q12 財団医療法人における評議員と理事(法第46条の2)
Q13 社員総会と理事会の招集手続(法第46条の3の2、第46条の7の2)
Q14 社員総会招集通知記載事項(法第46条の3の2第5項、第51条、第51条の2)
Q15 社員総会・理事会の議決要件(法第46条の3の3等、第46条の7の2)
Q16 社員総会・理事会の議決要件(具体例)(法第46条の3の3等、第46条の7の2)
Q17 社員総会・評議員会の議事録(法第46条の3の6)
Q18 社員・評議員・理事・監事の資格要件(法第46条の4、46条の5)
Q19 社員・評議員・理事・監事の兼任禁止(法第46条の4第3項、第46条の5第8項)
Q20 評議員会と理事会の招集手続(法第46条の4の3、第46条の7の2)
Q21 理事長と理事会の権限(法第46条の6の2、第46条の7)
Q22 理事の義務(法第46条の6の4)
Q23 理事の報酬(法第46条の6の4)
Q24 理事会の議事録(法第46条の7の2)
Q25 監事の職務(法第46条の8)
Q26 役員の損害賠償責任(法第47条)
Q27 役員の損害賠償責任の免除(法第47条の2)
Q28 責任追及の訴え(法第49条の2)
Q29 役員等の解任の訴え(法第49条の3)
Q30 会計原則、新しい会計基準(法第50条)
Q31 決算・予算の承認手続(法第51条、第52条)
Q32 備置義務の対象となる書面(法第51条)
Q33 関係事業者との取引の状況に関する報告書(法第51条)
Q34 外部監査(法第51条)
Q35 社会医療法人債・医療機関債(法第54条の2)
Q36 定款・寄附行為の変更(法第54条の9)
Q37 医療法人の解散・清算(法第55条)
Q38 医療法人の合併(法第57条)
Q39 異なる種類の医療法人の合併
Q40 医療法人の分割(法第60条、第61条)
Q41 医療法人の監督(法第63条、第64条、第65条)
Q42 地域医療連携推進法人(法第70条)
Q43 地域医療連携推進法人の設立手続(法第70条)
Q44 地域医療連携推進法人の認定基準(法第70条の3)
Q45 持分の定めのある医療法人
Q46 持分の定めのない医療法人
Q47 出資額限度法人・基金拠出型医療法人
第2部 医療法の解説
1 医療法人(医療法第6章)
第1節 通則
第2節 設立
第3節 機関
第4節 計算
第5節 社会医療法人債
第6節 定款及び寄附行為の変更
第7節 解散及び清算
第8節 合併及び分割
第9節 監督
2 地域医療連携推進法人(医療法第7章)
第1節 認定
第2節 業務等
第3節 監督
第4節 雑則
第3部 厚生労働省通知等
(通知)
1 医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について
2 病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について
3 医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について
4 医療法人の理事長要件について
5 特定医療法人制度の改正について
6 租税特別措置法施行令第39 条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について
7 いわゆる「出資額限度法人」について
8 「医療機関債」発行等のガイドラインについて
9 医療法人制度について
10 医療法人の基金について
11 医療法人の附帯業務について
12 医療法人における事業報告書等の様式について
13 社会医療法人の認定について
14 医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について
15 医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて
16 医療法人の国際展開に関する業務について
17 医療法人会計基準について
18 医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について
19 国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について
20 医療法人の合併及び分割について
21 医療法人の機関について
22 医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
23 医療法人の計算に関する事項について
24 地域医療連携推進法人制度について
25 地域医療連携推進法人の定款例について
26 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について
27 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
28 地域医療連携推進法人制度について(Q&A)
29 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
30 医療法人会計基準について(Q&A)
31 特定医療法人制度FAQ(令和3年改訂版)
(運営管理指導要綱、モデル定款、モデル寄附行為)
医療法人運営管理指導要綱
社団医療法人の定款例
財団医療法人の寄附行為例
特定医療法人(社団)の定款例
特定医療法人(財団)の寄附行為例
出資額限度法人モデル定款
社会医療法人(社団)の定款例
社会医療法人(財団)の寄附行為例
基金制度を採用する場合の定款例
地域医療連携推進法人の定款例
(疑義照会)
1 医療法人設立に関する疑義
2 医療法人制度について
3 医療法人に切替についての疑義
4 医業を行う公益法人の許可と医療法人の認可について
5 歯科診療所の開設を目的とする医療法人の設立について
6 医療法人の設立について
7 公益法人の設立認可について
8 医療法に関する疑義について
9 医療法人設立当初の負債について
10 医療法人の名称について
11 医療法人が分院を設置する場合における定款変更の取扱について
12 医療法人が出資総額を増加する場合の取扱について
13 医療法人の附帯業務について
14 医療法人に対する信用出資の取扱いについて
15 医療法人モデル定款第36 条について
16 財団たる医療法人の解散時における残余財産の帰属について
17 医療法人に対する出資物件の返還について
18 医療法人の資産要件について
19 医療法人の定款変更に対する疑義について
20 医療法人の付帯業務等について
21 非医師の病院開設について
22 私法上の権利義務関係と病院開設許可について
23 医療法人の土地信託利用について
24 医療法人に対する出資又は寄附について
25 医療法人の開設する病院等の名称について
26 医療法人の解散事由について
27 医療法人の社員の退社について
28 医療法上の疑義について
29 医療法人の附帯業務について
30 医療法人制度に関する疑義について
第4部 関係法令
関係法令
1 医療法第42条第1項第4号及び第5号に規定する施設の職員、設備及び運営方法に関する基準
2 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業
3 厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務
4 医療法第42条の2第1項第5号に規定する厚生労働大臣が定める基準
5 組合等登記令(抄)
6 医療法人会計基準
7 会社法読替え条文(社会医療法人債関係)
8 担保付社債信託法 読替え条文
9 担保付社債信託法施行令(平成14年3月20日政令第51号)準用条文
10 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
11 分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針(抄)
12 地域医療連携推進法人会計基準
奥付