表紙

はしがき

執筆者紹介

凡例

目次

第1章 労働契約の終了（その1） 普通解雇

Ⅰ 解雇の有効性をめぐる法律関係

1. 民法上の解雇自由の原則

2. 強行法規違反（民法の原則に対する例外）

3.解雇権濫用法理

4. 解雇権濫用法理において主張可能な事情

5. 就業規則による解雇制限

Ⅱ 解雇予告がされた場合の法律関係，解雇が無効である場合の法律効果

1. 解雇予告がなされた期間の労働契約の内容

2. 解雇無効の場合の法律効果

Ⅲ 解雇無効訴訟の攻撃防御方法

1. 請求の趣旨

2. 地位確認請求の請求原因事実

3. 地位確認請求の抗弁以下の攻撃防御方法

4. 解雇後の未払賃金請求の請求原因事実

Ⅳ 本問事例に即した分析

1. 解雇権濫用の成否について

2. 男女雇用機会均等法違反の事実について

3. 認められる未払賃金について

コラム1 解雇権濫用法理について

第2章 労働契約の終了（その2） 試用期間中の解雇

Ⅰ 解雇の有効性をめぐる法律関係

1. 本件労働契約の性質

2. 試用期間中の解雇が無効になった場合の法律関係

3. 本問事例への当てはめ

Ⅱ 解雇予告義務違反

1. 解雇予告義務の内容

2. 解雇予告義務違反の解雇の効力

3. 本問事例における解雇予告手当額の試算

Ⅲ 割増賃金（時間外手当）

1. 時間外手当請求の考え方

2. 時間外手当（割増賃金）計算の基本的な考え方

Ⅳ 解雇に起因する不法行為の成立

1. 解雇と不法行為

2. 復職をしない労働者の得べかりし利益の損害賠償

コラム2 傷口の浅いうちの解決

第3章 労働契約の終了（その3） 有期労働契約の更新の可否，無期労働契約への転換

Ⅰ 期間の定めのある労働契約の位置づけ

Ⅱ 有期労働契約の終了

1. 概観

2. 有期労働契約の中途の解雇

3. 有期労働契約の雇止め

4. 不更新合意，更新限度条項

Ⅲ 本問事例に即した雇用継続の期待の合理性，雇止めの客観的合理性・社会的相当性

1. 労働契約法19条1号の適用の可能性

2. 雇用継続の期待の合理性

3. 雇止めの客観的合理性・社会的相当性

4. 雇止めが無効となった場合の労働契約の効力

5. 本問事例の本件予備的雇止め1の効力

Ⅳ 本問事例において，Ｘ・Ｙ間の労働契約が無期労働契約となったとの見解

1. 神戸弘陵学園事件の最高裁判例（試用期間と解する余地）

2. 有期労働契約者の無期労働契約への転換権

3. 本問事例における最終的な解決方法

コラム3 和解条項

第4章 労働契約の終了（その4） 懲戒解雇

Ⅰ 懲戒解雇をめぐる法律問題について

1. 懲戒解雇と普通解雇との異同

Ⅱ 懲戒解雇の法律効果

Ⅲ 懲戒解雇の要件

1. 懲戒解雇の根拠

2. 懲戒解雇の要件

3. 懲戒解雇の意思表示と普通解雇の意思表示との関係

4. 懲戒解雇の普通解雇への転換

Ⅳ セクシュアルハラスメント

1. セクシュアルハラスメント行為をめぐる法律状況

2. セクシュアルハラスメントの成否に関する検討要素

3. セクシュアルハラスメントを理由とする懲戒処分

Ⅴ パワーハラスメント

1. パワーハラスメントをめぐる問題状況

2. パワーハラスメントをめぐる裁判例の状況

3. パワーハラスメントを理由とする懲戒処分

Ⅵ 本問事例への当てはめ

1. 請求の趣旨

2. 請求原因と抗弁

コラム4 「ハラスメントゲーム」

第5章 労働契約の終了（その5） 休職後の労働契約終了，就業規則の不利益変更

Ⅰ 傷病休職制度について

Ⅱ 休職期間の解消

Ⅲ 就業規則（一般論）

Ⅳ 就業規則の実質的周知

Ⅴ 就業規則の不利益変更

Ⅵ 解雇後の再就職

1. 問題の所在

2. 中間収入の控除

3. 再就職後の元の職場への復職の意思

Ⅶ 本問事例の分析

1. 就業規則の不利益変更

2. 職種限定契約について

3. 職場復帰の可否の認定について

4. Ｘの再就職の取扱い

コラム5 労働事件での「正解」

第6章 降級，給与減額，配転

Ⅰ 人事制度（職位，職能等）の基本的な構造

1. 給与制度の変遷

2. 職能資格制度と職務（役割）等級制

3. 職位という評価軸についての降格

Ⅱ 配置転換

1. 配転命令をめぐる基本的な考え方

2. 労働契約による限定契約

3. 配転命令権についての権利濫用法理

Ⅲ 本問事例に沿った具体的な攻撃防御方法

1. 請求の趣旨

2. 降格処分に関する攻撃防御方法

3. 本問事例における降格の適法性

4. 労働者による減額の同意

5. 本件配転をめぐる攻撃防御方法

6. 職種限定契約について

7. 配転命令権の濫用

コラム6 日本式経営

事項索引

判例索引

奥付