BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1141〜1170件を表示 3548 発売日が新しい順

  • 秘密保持契約書・共同開発契約書 第二版

    • 発売日2022年10月31日
    • 出版社日本商事仲裁協会
    • 編著等日本商事仲裁協会

    「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。(秘密保持契約)日本企業と外国企業が、共同開発契約の締結に先立って、技術情報やノウハウを開示し合うことを前提とした契約書例です。(共同開発契約)日本企業と外国企業が、ある設備の共同研究開発を行うことを想定した契約書例です。

  • 実施許諾契約書【被許諾者用】

    • 発売日2022年10月31日
    • 出版社日本商事仲裁協会
    • 編著等日本商事仲裁協会

    「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。日本企業が外国企業から技術の供与(実施許諾)を受けることを想定した契約書例です。

  • 週刊東洋経済 2022年11月5日号

    • 発売日2022年10月31日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等週刊東洋経済編集部

    情報量と分析力で定評のある総合経済誌:【特集】弁護士を筆頭にエリート職業である“士業”。しかし、激変の波が各士業を襲っています。キーワードは「コンサルティング」。今や弁護士も会計士もコンサルを含めた提案を行わないと立ちゆかなくなっています。一方のコンサル業界は、経営戦略だけでなく、DXなどデジタル案件も取り込むことに成功し、今やエリートたちの頂点に立っています。この特集では、「コンサル」「弁護士」「税理士」に絞って各業界の現状と課題を浮き彫りにします。

  • 図解で早わかり 改訂新版 最新 行政法のしくみ

    • 発売日2022年10月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等木島 康雄

    膨大な「行政法」の基本事項をやさしく解説。行政活動、組織、訴訟類型のしくみと手続きがよくわかる。令和3年の個人情報保護法改正や令和2年の公益通報者保護法改正にも対応。「これから勉強をはじめよう」と思っている行政法の知識がほとんどない人、大学の学部生、トラブルをかかえ、行政法について学びたいと思っている人をおもな対象とした、行政法が身近につかめる入門書。

  • 三訂版 事業者必携 建設業の法務と労務 実践マニュアル

    • 発売日2022年10月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等林 智之

    働き方改革、令和2年の建設業法改正など、建設業に関連する最新の法改正に対応。監理技術者の専任緩和、主任技術者の配置義務見直し、工期適正化などの建設業法改正の重要事項がわかる。安全衛生管理体制や現場監督が講ずべき措置についても解説。安全衛生に関する基本書式も掲載。建設業をめぐる法務・労務・安全衛生の重要事項が本書1冊でわかる。

  • 特許出願のてびき 令和3年改正法対応 第38版

    • 発売日2022年10月28日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等一般財団法人創英IPラボ

    本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。特許出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第38版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付(クレジットカードによる納付)」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。

  • 商標出願のてびき 令和3年改正法対応 第37版

    • 発売日2022年10月28日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等一般財団法人創英IPラボ

    本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。商標出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第37版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付(クレジットカードによる納付)」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。

  • 協同労働入門

    • 発売日2022年10月26日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等小島明子、福田隆行

    「協同労働」とは、地域の課題解決を目的として、「出資」「経営」「労働」のすべてを参加する組合員たちが担う働き方です。本書は、労働者協同組合を通じた「協同労働」という働き方について、企業の人事担当者、あるいは、本テーマに関心のある個人の方のための入門書となるような内容となっています。労働者協同組合の設立・運営のために必要な2022年10月1日に施行された労働者協同組合法の解説、およびこれまで「協同労働」という働き方を実践してきた団体の事例紹介を通じて、「協同労働」について理解を深めることができます。

  • 改正民法による相隣関係の実務

    • 発売日2022年10月25日
    • 出版社学陽書房
    • 編著等西口 元、金光 寛之、中尾 美智子、平林 敬語、霜垣 慎治

    本書では、改正民法に関する最新の知識はもちろん、空き地や空き家への対応や、境界、騒音問題まで、多数の判例をもとに、近隣紛争・ご近所トラブルを網羅! さらには、実務家のために、事件処理の際の税務処理のポイントを解説!

  • ビジネス法務2022年12月号

    • 発売日2022年10月21日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】個人情報保護のその先へ プライバシーガバナンスの戦略的構築【特集2】強行法規と任意法規でみる契約書修正チェックの仕方【特別企画】東京電力株主代表訴訟地裁判決における役員責任の考察

  • 改訂版 相続税・贈与税 土地評価のための 評価単位判定事典

    • 発売日2022年10月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等清田幸弘、田中泰男

    わかりにくい「評価単位」を、わかりやすく解説し好評を博した書籍の改訂版。実務上頻出するケースを、各回読み切りのQ&A形式で取り上げ、その数も初版の108から改訂版では117に増やしました。Q&Aの回答については、国税庁質疑応答事例、国税不服審判所裁決事例や裁判事例など判断根拠を極力示すようにしていますが、改訂版では、新しいものも反映させています。実務の一助となる一冊です。

  • Q&Aでわかる業種別法務物流・倉庫・デリバリー

    • 発売日2022年10月20日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等日本組織内弁護士協会、江夏康晴、濱田和成、山本祐司、渡部友一郎

    インハウスローヤーを中心とした執筆者が、業界のビジネスモデル、頻出専門用語、基礎的な法的論点を幅広く解説。伝統的な業務から変わりゆく業務までおさえた1冊。

  • 行政法入門

    • 発売日2022年10月20日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等須藤陽子

    行政法を体系的に学ぶ入門書。行政法独自の法体系にかかわる概念などを丁寧に解説。「理解のポイント」で理論の要点をつかみ、重要判例や練習問題などを通じて理解を深める。法制度の制定過程や実態などについて紹介する「行政こぼれ話」も収録。

  • 公認心理師のための法律相談 Q&A100

    • 発売日2022年10月20日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等津川律子、野﨑和義、舩野徹

    公認心理師(心理職)が法的な問題に直面したとき、どのように判断し行動したらよいのか。本書は、事例を通して関連する法令や制度趣旨をその思考のプロセスから理解し、納得できる解説を実現。現場からの疑問に十分に応え、その指針を明らかにする。

  • 注釈銃砲刀剣類所持等取締法〔第3版〕

    • 発売日2022年10月20日
    • 出版社立花書房
    • 編著等辻 義之、大塚 尚

    銃刀法の信頼できる逐条解説書。警察職員はもちろん、猟銃等射撃指導員等の実務関係者や司法関係者にも参考となる。クロスボウに係る法改正及び最新の裁判例等に対応した。

  • 柔道整復師が知っておくべき法的知識Q&A

    • 発売日2022年10月17日
    • 出版社日本法令
    • 編著等髙津陽介

    患者・保護者・損保会社・従業員とのトラブル対応に必須。接骨院で発生する法的トラブルは、保険者や損保会社との療養費の請求をめぐるもの、患者との治療の効果や情報管理をめぐるもの、従業員との労務トラブル等、多岐にわたります。中にはカスハラ被害に遭う等のケースも散見され、柔道整復師は、自分の身を守るための法的知識を身に付ける必要があります。本書では、業界団体である全国柔道整復師連合会の顧問として、上記のようなトラブル対応に実績がある弁護士が、施術所の運営上押さえておくべき法的知識をQ&A形式で解説します。

  • 改訂版 最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解

    • 発売日2022年10月16日
    • 出版社日本法令
    • 編著等大阪勉強会グループ、濱田康宏、北詰健太郎、内藤忠大、岡野訓、村木慎吾、白井一馬

    最新事例をもとに、役員退職給与の適正額・適正処理を徹底解説! 高額支給、功績倍率、分掌変更等、最新の税務判決を分析。弔慰金、未払い、非居住者等、さまざまなパターンを検討。適正手続きのための株主総会議事録等のひな型も掲載。

  • レクチャー国際取引法〔第3版〕

    • 発売日2022年10月15日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等松岡博

    問題指向型アプローチに基づく設例の具体的記述、コラムでの判例・条約・論点の解説など親しみやすさと使いやすさを追求した標準的教科書。第2版刊行後の実務や大学カリキュラムの変化に対応し、私法的規制の充実や新規立法・重要判例のフォローアップを図る。

  • 国際法入門〔第3版〕

    • 発売日2022年10月15日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等山形英郎

    具体から抽象への目次構成や、QuizやPoint等を用いてわかりやすく解説。冷戦を背景とする20世紀国際法と対比して21世紀国際法を叙述。ウクライナ情勢等国際社会を批判的に見る眼を養う。新たに索引を付し、見出し項目を3つの学習レベルで分類するなど学習の便宜を図る。

  • JCAジャーナル 2022年10月号

    • 発売日2022年10月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■国際仲裁とは──国際仲裁、ADR概観──/大貫雅晴■米国における集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の実務/クリストファー・スチュードベーカー、梅田晃希■間接強制金の減額と請求異議訴訟(上)/大濱しのぶ

  • 税経通信 2022年11月号

    • 発売日2022年10月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 優良クライアントを新規獲得する好機賃上げ促進税制適用ガイド 1 賃上げ促進税制の概要/藤田益浩 2 要件確認① 対象者と給与等の検討(大企業・中小企業)/多賀谷博康 3 要件確認② 教育訓練費の検討(大企業・中小企業)/山﨑剛 4 申告に向けた各種書類の整備における留意点(大企業・中小企業)/石井甫史

  • 新プリメール民法1 民法入門・総則〔第3版〕

    • 発売日2022年10月10日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等中田邦博、後藤元伸、鹿野菜穂子

    はじめて民法を学ぶ人のために、読みやすさ・わかりやすさを追求した好評シリーズ第1巻。判例や学説の展開に目配りし、特定商取引法の改正(2021年)、消費者契約法の改正(2022年)等を踏まえて改訂。

  • 格差に挑む自治体労働政策

    • 発売日2022年10月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等篠田徹、上林陽治

    格差や貧困など社会の危機に、良質な事業者を育成し、働く人を下支えして誇りを回復するという視点からの自治体労働政策を考察。

  • 物権法[第2版]

    • 発売日2022年10月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等平野裕之

    平成29年債権法改正はもちろん、令和3年物権分野の改正に対応し、さらなる記述の充実、アップデートを図ったシリーズ初の改訂版。

  • 判例からひも解く実務民法 改訂版

    • 発売日2022年10月05日
    • 出版社青林書院
    • 編著等近藤昌昭

    民法(財産法)の主要な論点を判例の考え方に基づき詳解! 元裁判官が、民法(財産法)を理解するうえで必要な判例を用いて簡潔にわかりやすく解説! 平成30年・令和3年民法改正に対応。新しく設問と解説を加え、ますます充実! 法曹実務家とロースクール生のための基本書!

  • これで解消!医療機関の9つの労務リスク

    • 発売日2022年10月05日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等蓑田 真吾

    本書は、都内医療機関で13年間人事部門に従事し、労使双方から数多くの相談を務めてきた筆者が、医療機関の9つの労務リスクにスポットをあてて解説します。特に医療機関の「コロナ禍以降」の労務管理に注視し、1つの事例に対して関連する論点を掘り下げて詳説しています。

  • 改訂3版 企業の労基署対応の実務

    • 発売日2022年10月04日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等布施直春

    全国各地にある労働基準監督署の労働基準監督官は、企業の事業場に対して臨検監督(強制的な立入調査)または呼び出し監督を行い、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等への法違反があれば是正勧告書を交付して改善を促しています。しかし、税務調査などと比べると、労基署当の調査については、ほとんど理解されていないといってよいのではないでしょうか。本書では、労基署の調査の実際と企業の対応ポイントをわかりやすく解説しています。

  • 改訂3版 役員報酬・賞与・退職慰労金

    • 発売日2022年10月04日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等荻原勝

    本書では、役員の報酬、賞与および退職慰労金の決め方を実務に即して具体的に解説しています。役員賞与等についての希少な実務書といえます。専任の役員のみならず、兼務役員や取締役執行役員の報酬、賞与、退職慰労金の取り扱いについても取り上げています。

  • 国際法哲学の復権

    • 発売日2022年10月04日
    • 出版社弘文堂
    • 編著等郭舜

    今日、我々が生きる「グローバルな法秩序」の要としての国際法。「国際法は何か」という古く論争的な問いは、法固有の正統性原理と接続され、法実践のうちへと投げ返される。グローバルな法の支配の構想を切り拓く哲学的探究の軌跡。

  • 図解でわかる! 環境法・条例―基本のキ― 改訂2版

    • 発売日2022年10月02日
    • 出版社第一法規
    • 編著等安達宏之

    環境法・条例の全体像、主要法のポイントが、ここまで簡潔にまとめられた本は今までになかった!-セミナーを聞いているようなわかりやすい解説と図解で、要点を短時間で押さえることができる1冊。法改正・最新動向を反映した改訂2版!

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