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キャリアコンサルタントをはじめとするキャリア支援者、人事・総務担当者必携！労働・離婚・借金問題で法律家に適切にリファーするには？自身を守るには？専門弁護士が回答！
昭和58年度税制改正により制定された小規模宅地等の特例制度は、その後緩和・拡充措置、あるいは厳格化措置が講じられ、課税特例としての性格が一層強いものになってきました。本書は、同制度発足時以降の改正項目を織り込み、115問のQ&Aにより詳細な解説を行っています。
2022年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
■中国法における独禁紛争の仲裁可能性／刁聖衍、葉涵■国際商事仲裁の基本実務講座（3）仲裁条項のドラフティング／大貫雅晴■「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ 第1回「裁判か仲裁か──紛争解決手段の検討事項──」（2022年5月27日開催）実施報告／中原千繪
法学を学ぼうと思う人や資格試験受験者等に学ぶ意義から法の理念、目的、解釈など基本的事柄を丁寧に解説した定番入門書の改訂版。（※本書は、［補訂版］［第3版］の掲載があります。）
特集Ⅰ 変化した経済が調査に与えた影響 税務調査の最新動向 手法と指摘内容に変化 1 税務行政DXと今後の税務調査／藤田益浩 2 個人に対する所得税・消費税の調査／田口渉 3 法人に対する法人税・消費税・源泉所得税の調査／田中康雄 4 相続税・贈与税に関する調査／田代セツ子・大石早苗 5 海外取引を行う法人等に関する調査／波多倫己
本書ではモデル就業規則として条文を示すだけでなく、条文ごとに根拠法令や通達、裁判例などをひと目で確認できるよう工夫してあります。従業員の方から「この条文の根拠はなんですか？」などの問い合わせがあった場合も素早く対応可能です。また、条文作成・変更の際に参考となる「用字用語の使い方」もありますので、専門家の方にも有用です。
介護の“現場法務”に焦点を当て、契約対応、事故・ヒヤリハット報告書など各種資料の作成ポイント、実地指導対応などをわかりやすく解説。最新の法令に準拠した実務をフォロー。
水害リスク地域に適用される規制・基準、物件取引における注意事項、水害に遭った場合の税務上の取扱いをQ&Aで解説しています。水害関連判例をもとに、不動産業者等の調_x0003_査・説明義務や契約不適合責任など、実務のポイントをケースで示しています。弁護士、一級建築士、公認会計士・税理士が、それぞれの専門的見地から解説しています。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。労働時間 働く時間をデザインする
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『相続多発時代における遺産分割・相続手続の促進』を掲載。
ネットオークション、なりすまし、誹謗中傷、著作権侵害まで、ネットをめぐる法律問題と法務対策を1冊に集約！ 刑法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、個人情報保護法などの最新の法改正に対応。プロバイダへの削除請求や申請書の書き方、プロバイダ責任制限法改正で新設された裁判手続きのこともわかる。
不動産から給与債権、預金債権、貴金属や有価証券まで、強制執行や担保権の実行などによる財産の差押えについて平易に解説。申立手続きと申請に必要な書式サンプルと作成ポイント、競売手続きのことまでわかる。財産開示手続の拡充強化などを定めた令和２年４月施行の民事執行法改正に対応した最新版。
企業の立場や成長ステージによって異なる特徴を包括的に理解できる決定版。環境の変化が株式価値に与える影響と対策についての解説を充実させ大幅改定。
労災保険給付を受けるためには、被災労働者やその遺族等が所定の保険給付請求書を労働基準監督署長に提出し、認定を受ける必要があります。労災保険における業務上災害・通勤災害の認定は、法令、通達を基に判断されますが、個別事案にあてはめて理解することは非常に困難です。本書では、労災認定の考え方の理解と、給付請求を行う際の疑問点、書き方のポイント等をQ&Aも用いながら分かりやすく解説しています。改訂第2版では、届出様式の見直しや、兼業・副業労働者を対象とした改正などを反映しております。
本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。実用新案出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第43版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付（クレジットカードによる納付）」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。
民法（債権法）改正の問題点を精緻に分析し、今後の進むべき方向性を提示。グローバルな民法の展開において、日本民法学の学理的発展状況を示す、待望の体系書。判例・学説の分析・検討、比較法的考察、立法趣旨への言及など、民法学の本質的理解を図る。広範な場面で有用な、研究者、実務家など幅広い読者のニーズに応える。
企業の事業活動においては、営業活動や研究開発等によって、顧客名簿や新規事業計画、価格情報、製造方法、ノウハウなど、さまざまな秘密情報が生み出されています。秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）は、他者との取引のなかで、そのような営業上・技術上・経営上の秘密が適切に保持されるようにするために締結する契約です。本資料では秘密保持契約（NDA）の基本、条項の例をご紹介したうえで、チェックのポイントを解説します。
源泉徴収制度のあらゆる疑問を事例形式で詳説。1,200問を超える豊富な事例で、基本項目から最新のトピックスに至るまで、源泉徴収に関するあらゆる疑問の回答がこの一冊に。源泉所得税の実務に携わる方々の必備の書。（※本書は、［令和6年度版］の掲載があります。）
【特集1】ビジネスと人権／SDGsの最新実務【特集2】リーガルテック2.0──これからの5年・10年【特別企画】CLOに学ぶ経営法務
自動車事故に関する判例を、事故態様ごとに分類・整理。積極・消極両方の判例を掲載し、事件のポイントが分かるように事案概要を示す。法改正や新判例等を踏まえて大幅に改訂。
「依頼した士業が使えない」と感じる経営者は少なくない。しかし、経営者と士業が双方の力を最大限に発揮し、ともに発展していくためには、「経営者は士業に何をどう依頼するか」、また「士業は経営者に何を提供するべきか」ということを考える必要がある。本書では、「士業が使えない」と感じる経営者に向けて、こうした関係を変えるために経営者と士業には何が必要なのかを解説していく。経営者と士業がともに歩むための経営論。
政府は、所有者不明土地の発生を防止するため、「所有者不明土地関連法」を成立。所有者不明土地関連法の法整備により、まず、所有者不明土地の発生を予防するために、①相続登記の義務化、②相続土地国庫帰属制度の創設が行われ、さらに所有者不明土地を利用しやすくするために、③相隣関係、共有、財産管理制度、相続に関するルールの見直しが実現する。新制度は令和5年4月から順次施行される。相続や土地の管理・運用等に携わる弁護士・司法書士・税理士等は、この法改正により業務に多大な影響を受けることとなろう。
賞与を支払うのであれば、どのような基準で、いくら払うのか（総額・個人別の額）を合理的に決めることが望ましいといえます。月額給与とは異なる観点から、会社の業績や方向性を反映した賞与の支払い方を決めることは、会社を経営していくうえで、極めて重要な事項といえるでしょう。改訂版では、これまで好評を得てきた具体的な賞与額の決め方に加え、人事考課についても解説し、より実務的な内容となっています。
