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本書は、企業の知財部や特許事務所の外国出願担当者、特許翻訳者のために書き下ろした「教科書」です。しかも、PCTによる国際出願を行った「日除け」という1件の明細書（特開2019-218815／出願人：株式会社フラクタル・ジャパン）を題材として英訳しており、公報の流れに即した構成にしているため、発明のストーリーを追いながら読み進めていけるという画期的な内容です。著者が特許翻訳で培ったノウハウをご堪能ください！
人類社会の持続可能な発展にかかわる現況・理論・課題・対策・実践活動について、関連する学問領域から考察し、サステイナビリティ学という学問体系の構築を試みた概説書。サステイナビリティをキーワードに現代社会の諸問題とSDGsとのかかわりを整理。
憲法学習にとって必要な項目を網羅し、判例・学説と各論点に関連する外国の憲法動向を紹介し比較検討する。グローバル化をふまえ日本の憲法状況を外側から眺める視点を提供するとともに、日本と外国の制度の違いを内側から考えられるように工夫した。
第１編・企業法総論では、企業に対する法規制全般を射程に入れ、各法の機能分担・相互関係について執筆。第２編は商法総則規定を、法の解釈を中心に具体性に留意して解説。
基本を着実なものとし、発展的な学習へ導く、新たなスタンダード・テキスト。基礎的な概念や知識を習得し、体系的に理解できるよう、債権総論を客観的かつ丁寧に解説。判例紹介・コラム等により、正確な理解と柔軟な思考力の獲得をめざす。
特集Ⅰ 中小企業で原則課税事業者の場合の消費税インボイス必要最低限の対応特集 1 インボイス制度導入に向けた事前対応の実務／平井伸央 2 売上側として発行するインボイスと課税売上高の計算 ／森口直樹 3 仕入側として受領するインボイスと仕入税額控除／市川祐介 4 主要な取引先に免税事業者がある場合の具体的な対応／小池俊 5 電子インボイスの税法上の取扱いと今後の展望／天木雪絵 特集Ⅱ 令和４年度税制改正のポイント 1 法人課税① 賃上げ促進税制／安積健 2 法人課税② グループ通算制度の見直し ほか／大野久子 3 消費課税／飯塚啓至 4 納税環境整備／小山勝
クリニックの第三者承継に絞り、第三者への譲渡を考える医師(売り手)と第三者承継により開業を希望する医師(買い手)それぞれの実務を解説。クリニックの第三者承継では、個人開設か医療法人か、また何を譲渡するかで承継スキームも変わるため、類型ごとに、承継手順・デューデリジェンス・許認可・人事労務・税務・契約等の実務とポイントについて取り上げる。承継によるトラブルを回避し、承継前後の安定的な経営・運営を目指すためのノウハウを、医療機関の経営・運営支援を専門とする弁護士・税理士・行政書士ら専門家が解説。
■国際農業開発基金事件仲裁裁定／中谷和弘■投資紛争調停の振興と課題／鈴木五十三■国際仲裁におけるケースマネジメント──迅速・公正な仲裁手続を目指して／ダグラス・K・フリーマン、都留綾子■韓国の新国際裁判管轄法制──その概要と課題／孫京漢
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『パワハラ対応』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。
倒産法研究の第一人者の手による理論的体系書。第4版刊行以降の重要な裁判例や文献をアップデート。進展著しい実務の動向に目配りし、理論的に考察した。今後の解釈と運用の指針を示す、最新・充実の第5版。（※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。）
コロナ禍を経たいま、すべてが感染拡大の前の状況に戻るということはないでしょう。全体の基調として、大きな変化の時代を迎えたことは間違いありません。本書は、2021年に改正された法令のほか、今後1年の検討課題となりそうなテーマを選び、第一人者の方々に実務的に解説いただきました。アフターコロナに求められる変化のあり方は、各社各様だと思われます。人事担当者が自社の組織・職場を能動的に変えていくために役立つ情報を網羅しています。
本書では、これからの診療所の開設方法として、医師または歯科医師個人による開設、医療法人による開設、そして非営利型一般社団法人による開設という3つの選択肢があり、その中から最適と思われる方法で開設できるということを前提に、非営利型一般社団法人による診療所開設手続きのポイントを詳しく解説します。
基本事項に重点を置いた標準テキスト。丁寧な解説で商法の基本と全体像、およびリーガルマインドを習得できる。理解を促すために、適宜、図解を用いる。コラムにて重要判例、学説上の論点を解説し、知識の定着と応用を可能にする。令和元年会社法改正に対応して改訂。
基本事項に重点を置いた標準テキスト。丁寧な解説で商法の基本と全体像、およびリーガルマインドを習得できる。理解を促すために、適宜、図解を用いる。コラムにて重要判例、学説上の論点を解説し、知識の定着と応用を可能にする。令和元年会社法改正に対応して改訂。
中国でビジネスを展開するうえでの実務書。中国の「労働法」「労働契約法」は毎年のように変更されるため、適切に対応することが重要です。地方ごとで異なるルール（地方性法規等）が制定されていることも多く、地方性法規等と法律との間に齟齬がある場合、原則的には法律が地方性法規等に優越しますが、実務上は地方性法規等が優先適用される場面もあり、必ず労働行政当局に現地の運用を確認しなければなりません。外国人に対しては異なる労働規制が適用される場合があります。特に就労許可に関する制度は変化も激しく、地方によって運用も異なります。
サブスクリプションなど、新たなビジネスモデルの特徴とメリット・デメリットを紹介。顧問先等から相談を受けた際に押さえておくべき法規制や会計・税務上の留意点を解説。サブスクリプション等を活用した新規サービスの立ち上げに数多く関与している弁護士・公認会計士・税理士が編集・執筆。
業務上・外の非違行為を取り上げ、処分検討時に会社が考慮すべき要素や留意点を、法規定や判例を踏まえ解説しています。従業員個人への損害賠償請求や求償、刑事告訴についても取り上げています。労働事件に豊富な実務経験を有する弁護士が共同で執筆しています。
官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。
パワハラ防止法では、(1)事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発、(2)パワハラ相談体制の整備、(3)被害を受けた労働者へのケアや再発防止等が義務付けられます。パワハラ対策を行わない場合は、監督官庁による社名公表や、取引先企業のサプライチェーンから外される可能性もあるのです。そこで本書では、厚労省のパワハラ防止指針等をベースに、中小企業における防止対策の具体的かつ実践的取組み手法を解説していきます。
AI・アジャイル案件に多数関与してきた実務経験をもとに、裁判例やモデル契約など最新動向に照らし、どうすればプロジェクトの失敗を防げるかを解説。システム開発の法解釈上の論点をおさえつつ、AI・アジャイル・パッケージ開発の失敗予防を指南。
参加者が100名を超えたリーガルリスクマネジメントに関する「伝説の講義」が書籍になりました。 法律の専門家が体系的に学ぶ機会がなかったリスクマネジメントの基礎を修め、個人・チームのフルポテンシャルを解放するリーダーとしての技能を再発見できる。そんな1冊です。
本書は、法務担当者にとって必要と思われる税務の基本的な知識や考え方を紹介することを目的に、BUSINESS LAWYERSにおいて2018年から全5回にわたって公開した連載を、2022年2月時点の法令等に基づき見直しを行い、取りまとめたものです。
行政法解釈論に「法と経済学」の視点を盛り込み、行政訴訟や行政の司法的統制に新たな知見をもたらす意欲作。著者の研究の集大成。
条文・解釈・判例・学説を解説し、憲法状況を捉え、歴史をふまえ現実に立ち向かうツールとしての憲法理論を追求する教科書の第3版。（※本書は、旧版［第2版］の掲載があります。）
ますます充実！ 民事紛争のより適切かつ迅速な処理に役立つ必携書！ 紛争解決までの一連の手続と書式を明示！ 手続がどのように機能し、どのように利用され、紛争が解決されているのか裁判所で手続がどのように進行し、どの紛争がどの手続に適しているのか。調停・示談・和解条項作成の留意点と実際の記載例を多数掲載！ どのような交渉をし、どのような合意をし、どのような条項を作成するのか。当事者の合意内容を反映した的確・合理的な条項とは。
令和元年外為法改正の立案担当者・元審査官による投資管理の体系的実務解説書。投資管理の実務ポイントを示すほか、重要土地等調査法及びＦＩＲＲＭＡについてもカバー。
定年の廃止・引き上げから継続雇用制度、就業確保措置、公的年金、助成金まで、企業における高年齢者雇用のための法律問題を平易に解説。新たに導入された70歳までの就業確保措置や高年齢雇用継続給付の見直し、令和4年4月から変わる在職老齢年金・在職定時改定についても解説。高年齢者に関連する社内規程、就業規則の作成、変更、社会保険・労働保険の届出書式も掲載。
