表紙

第37版改訂にあたって

目次

第１章 出願をする前に知っておくべきこと

１．商標制度について

⑴ 商標制度の目的

⑵ 商標が登録されるためには

２．商標調査

⑴ 調査の必要性

⑵ 商標調査の方法

⑶ 注意点

３．特許庁への手続の方法

⑴ オンライン手続

⑵ 書面手続

⑶ 磁気ディスクへの記録の求め

⑷ 出願中の事件について特許庁に手続をする際の注意

４．特許庁からの書類の受領

⑴ オンラインによる受領

⑵ 郵送による受領

５．代理人について

⑴ 弁理士制度の活用

⑵ 手続の委任

第２章 商標登録出願手続

１．商標登録出願の手続と書類の作成要領

⑴ 願書の作成要領

⑵ 「【商標登録を受けようとする商標】」の欄の記載及び商標のタイプに応じて必要となる記載等の要領

⑶ 「【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】」の欄の記載要領

２．書面手続により商標登録出願を行う場合

第３章 商標登録出願に関する各種制度

１．団体商標制度

⑴ 団体商標の商標登録を受けることができる団体

⑵ 手続的要件

⑶ 団体商標の商標権について

２．地域団体商標制度

⑴ 地域団体商標の商標登録を受けることができる組合等

⑵ 地域団体商標の商標登録を受けることができる商標

⑶ 手続的要件

⑷ 地域団体商標の商標権について

⑸ その他

３．出願時の特例

⑴ 手続的要件

４．パリ条約による優先権の主張

⑴ 手続的要件

⑵ その他

第４章 特殊な出願

１．商標登録出願の分割

⑴ 時期的要件

⑵ 実体的要件

⑶ 手続的要件

⑷ その他

２．変更出願

⑴ 時期的要件

⑵ 原出願の地位

⑶ 実体的要件

⑷ 各変更出願の具体例

⑸ 手続的要件

⑹ その他

３．補正却下後の新出願

⑴ 時期的要件

⑵ もとの商標登録出願の地位

⑶ 手続的要件

⑷ その他

第５章 出願日の認定

１．出願日の認定と手続の補完

⑴ 出願日認定要件

⑵ 補完命令

⑶ 補完による出願日の認定

⑷ 手続補完書の作成要領

第６章 手続の補足・補正・各種届出等

１．手続の補足

⑴ 手続の補足のための期間

⑵ 証明書等の物件の提出に係る手続補足書

⑶ オンライン手続を行った旨の申出に係る手続補足書

２．方式的な補正

⑴ 補正をすることができる期間等

⑵ 補正の方法

⑶ 具体的な記載例

３．実体的な補正

⑴ 時期的制限および内容的な制限

⑵ 補正の方法

⑶ 具体的な記載例

４．各種届出

⑴ 氏名変更等の届出

⑵ 代理人選任等の届出

⑶ 出願人名義変更の届出

⑷ 出願の取下げ、放棄

第７章 出願中の手続等

１．出願の審査等について

⑴ 審査の着手状況について

⑵ 早期審査

⑶ ファストトラック審査

２．出願公開

⑴ 出願公開

３．情報提供制度等

⑴ 情報提供制度

⑵ 情報提供の手続

⑶ 出願人への通知

⑷ 出願書類等の閲覧の請求

⑸ その他

４．拒絶理由通知

⑴ 応答のための期間

⑵ 出願人の対応

５．補正の却下の決定

⑴ 補正却下決定不服審判の請求

⑵ 手続補正書の再提出

⑶ 補正の却下の決定に対して応答しない

⑷ 補正却下後の新出願

６．拒絶査定不服審判

⑴ 請求人

⑵ 請求をすることができる期間

⑶ 手続の方法

⑷ その他

７．登録査定と設定登録料の納付

⑴ 納付期間

⑵ 納付方法と登録料

⑶ 手続の方法

⑷ その他

第８章 商標権とその保護

１．商標権の発生と存続期間の更新

⑴ 商標登録証の交付

⑵ 商標公報（商標掲載公報）の発行

⑶ 登録異議申立制度

⑷ 存続期間の更新

２．商標権の保護等

⑴ 商標権とは

⑵ 専用使用権と通常使用権

⑶ 権利侵害への救済

⑷ 商標登録の表示

⑸ 商標登録無効審判

⑹ 商標登録取消審判

３．登録後の諸手続

⑴ 登録名義人の表示変更

⑵ 権利移転

⑶ 登録免許税の納付

第９章 防護標章登録制度

１．防護標章登録制度

⑴ 出願から登録まで

⑵ 防護標章登録に基づく権利

⑶ 各種手続の方法

おわりに

付録

１．商標の国際登録制度（マドリッド協定議定書）について

⑴ 制度の特徴

⑵ 手続の流れ

⑶ 日本における国際出願の取扱い

⑷ 各種情報

２．事前手続について

３．識別番号付与請求

⑴ 手続の方法

⑵ 氏名（名称）、住所（居所）の変更の届出

４．包括委任状制度

⑴ 包括委任状の提出

⑵ 包括委任状の取下げ

５．手数料等の納付に関する手続

⑴ 特許印紙貼付による納付

⑵ 予納による納付

⑶ 納付書による現金納付

⑷ 電子現金納付

⑸ 口座振替による現金納付

⑹ 指定立替納付（クレジットカードによる納付）

６．包括納付制度

⑴ 包括納付制度の対象

⑵ 包括納付の申出

⑶ 出願の特定

⑷ 包括納付申出書を援用しない旨の届出

⑸ 包括納付の申出の取下げ

７．主な法定及び指定期間並びにその延長（商標）

８．産業財産権関係料金一覧

９．公報について（令和４年１月12日以降）

10．経済産業局等知的財産室及び知財総合支援窓口一覧

参考

１．主要参考文献一覧

２．一般財団法人創英IPラボ及び創英国際特許法律事務所のご紹介

奥付