- 発売日
- 2022年10月17日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 髙津陽介
患者・保護者・損保会社・従業員とのトラブル対応に必須。接骨院で発生する法的トラブルは、保険者や損保会社との療養費の請求をめぐるもの、患者との治療の効果や情報管理をめぐるもの、従業員との労務トラブル等、多岐にわたります。中にはカスハラ被害に遭う等のケースも散見され、柔道整復師は、自分の身を守るための法的知識を身に付ける必要があります。本書では、業界団体である全国柔道整復師連合会の顧問として、上記のようなトラブル対応に実績がある弁護士が、施術所の運営上押さえておくべき法的知識をQ&A形式で解説します。
目次
表紙
CONTENTS
第1章 柔道整復師とは
1-1 業務内容
1-2 隣接業種との異同
1-3 柔道整復と診療の違い
1-4 医師の同意
1-5 X線撮影の可否
1-6 免許
コラム 柔道整復師養成校入学の今昔①
1-7 施術所の開設
コラム 柔道整復師養成校入学の今昔②
1-8 業界の動向
コラム 柔道整復師養成校入学の今昔③
第2章 施術
2-1 施術契約の法的性質
2-2 施術に求められる水準
2-3 インフォームド・コンセント
コラム 「健康寿命」をご存じですか?①
2-4 説明すべき事項・内容
コラム 「健康寿命」をご存じですか?②
2-5 施術の適応判断
2-6 報告義務
2-7 施術録
コラム 「健康寿命」をご存じですか?③
2-8 守秘義務
コラム 「健康寿命」をご存じですか?④
2-9 損害賠償責任
第3章 療養費
3-1 療養費
3-2 受領委任制度
3-3 集団協定と個人契約
3-4 復委任
3-5 公益社団法人日本柔道整復師会
3-6 一般社団法人全国柔道整復師連合会
3-7 集団協定または個人契約による権利義務関係
3-8 療養費の算定基準
3-9 保険医療機関で治療中の負傷に対する施術
3-10 自費徴収の可否
3-11 療養費支給申請書
3-12 施術録
3-13 施術管理者の要件
3-14 柔整審査会
3-15 患者調査
3-16 指導・監査
3-17 療養費の社会問題化
第4章 交通事故
4-1 施術費の請求方法
4-2 算定基準の有無
4-3 損害賠償額の算定における裁判所の考え方
4-4 交通事故と柔道整復師の接点
4-5 初検時の注意点
4-6 「施術証明書・施術費明細書」の作成上の留意点
4-7 損害保険会社独自の目安表
4-8 打切りの示唆があった場合の対応
4-9 医師の同意書
4-10 損害保険会社からの業務妨害
第5章 労災
5-1 施術費の請求方法
5-2 施術費の算定基準
5-3 「療養補償給付たる療養の費用請求書」作成上の留意点
第6章 患者トラブル
6-1 クレームに対する基本的な考え方
6-2 悪質クレーマーの見分け方
6-3 クレームへの対応
6-4 説明の仕方
6-5 絶対にしてはいけないこと
6-6 タイプ別悪質クレーマー対応の留意点
6-7 悪質クレーマーによる犯罪行為
6-8 弁護士や警察に相談する際の留意点
第7章 情報管理
7-1 遵守すべき法令
7-2 取得
7-3 情報管理体制
7-4 利用
7-5 提供
7-6 令和4年4月1日からの改正点
7-7 マイナンバー
7-8 本人からの開示請求への対応
7-9 第三者からの開示請求への対応
第8章 広告
8-1 広告の制限
8-2 インターネットやSNS 上の口コミ対策
コラム 広告規制について
第9章 人事労務
9-1 就業規則の作成
9-2 就業規則の変更
9-3 懲戒処分
9-4 解雇
9-5 労働時間
9-6 ハラスメント
9-7 突然の退職
9-8 競業の防止
9-9 労災保険への特別加入
9-10 雇用契約ではなく業務委託とすることができるか
9-11 契約社員・アルバイト
奥付