BUSINESS LAWYERS LIBRARY

柔道整復師が知っておくべき法的知識Q&A

発売日
2022年10月17日
出版社
日本法令
編著等
髙津陽介

患者・保護者・損保会社・従業員とのトラブル対応に必須。接骨院で発生する法的トラブルは、保険者や損保会社との療養費の請求をめぐるもの、患者との治療の効果や情報管理をめぐるもの、従業員との労務トラブル等、多岐にわたります。中にはカスハラ被害に遭う等のケースも散見され、柔道整復師は、自分の身を守るための法的知識を身に付ける必要があります。本書では、業界団体である全国柔道整復師連合会の顧問として、上記のようなトラブル対応に実績がある弁護士が、施術所の運営上押さえておくべき法的知識をQ&A形式で解説します。

目次

表紙

CONTENTS

第1章 柔道整復師とは

1-1 業務内容

1-2 隣接業種との異同

1-3 柔道整復と診療の違い

1-4 医師の同意

1-5 X線撮影の可否

1-6 免許

コラム 柔道整復師養成校入学の今昔①

1-7 施術所の開設

コラム 柔道整復師養成校入学の今昔②

1-8 業界の動向

コラム 柔道整復師養成校入学の今昔③

第2章 施術

2-1 施術契約の法的性質

2-2 施術に求められる水準

2-3 インフォームド・コンセント

コラム 「健康寿命」をご存じですか?①

2-4 説明すべき事項・内容

コラム 「健康寿命」をご存じですか?②

2-5 施術の適応判断

2-6 報告義務

2-7 施術録

コラム 「健康寿命」をご存じですか?③

2-8 守秘義務

コラム 「健康寿命」をご存じですか?④

2-9 損害賠償責任

第3章 療養費

3-1 療養費

3-2 受領委任制度

3-3 集団協定と個人契約

3-4 復委任

3-5 公益社団法人日本柔道整復師会

3-6 一般社団法人全国柔道整復師連合会

3-7 集団協定または個人契約による権利義務関係

3-8 療養費の算定基準

3-9 保険医療機関で治療中の負傷に対する施術

3-10 自費徴収の可否

3-11 療養費支給申請書

3-12 施術録

3-13 施術管理者の要件

3-14 柔整審査会

3-15 患者調査

3-16 指導・監査

3-17 療養費の社会問題化

第4章 交通事故

4-1 施術費の請求方法

4-2 算定基準の有無

4-3 損害賠償額の算定における裁判所の考え方

4-4 交通事故と柔道整復師の接点

4-5 初検時の注意点

4-6 「施術証明書・施術費明細書」の作成上の留意点

4-7 損害保険会社独自の目安表

4-8 打切りの示唆があった場合の対応

4-9 医師の同意書

4-10 損害保険会社からの業務妨害

第5章 労災

5-1 施術費の請求方法

5-2 施術費の算定基準

5-3 「療養補償給付たる療養の費用請求書」作成上の留意点

第6章 患者トラブル

6-1 クレームに対する基本的な考え方

6-2 悪質クレーマーの見分け方

6-3 クレームへの対応

6-4 説明の仕方

6-5 絶対にしてはいけないこと

6-6 タイプ別悪質クレーマー対応の留意点

6-7 悪質クレーマーによる犯罪行為

6-8 弁護士や警察に相談する際の留意点

第7章 情報管理

7-1 遵守すべき法令

7-2 取得

7-3 情報管理体制

7-4 利用

7-5 提供

7-6 令和4年4月1日からの改正点

7-7 マイナンバー

7-8 本人からの開示請求への対応

7-9 第三者からの開示請求への対応

第8章 広告

8-1 広告の制限

8-2 インターネットやSNS 上の口コミ対策

コラム 広告規制について

第9章 人事労務

9-1 就業規則の作成

9-2 就業規則の変更

9-3 懲戒処分

9-4 解雇

9-5 労働時間

9-6 ハラスメント

9-7 突然の退職

9-8 競業の防止

9-9 労災保険への特別加入

9-10 雇用契約ではなく業務委託とすることができるか

9-11 契約社員・アルバイト

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる