表紙

はしがき

目次

第Ⅰ部 行政作用の仕組み

第1章 行政法を学ぶ意義

1 現代社会を知るために―私たちの生活と行政との関わり

2 日本国憲法と行政活動

3 日本国憲法と司法制度

4 日本国憲法と行政法の原則

第2章 「行政法」の範囲

1 「行政法」の特色

2 行政をめぐる法律関係の特質

3 公法私法二元論の否定

4 権力関係における民事法の適用

5 行政法規違反と民事上の効力

6 司法審査の及ばない行政上の法律関係の範囲（法治主義の例外）

第3章 行政活動と法律の関係

1 行政活動のための法律規範

2 法律による行政の原理（法治主義と行政権）

3 「法律の留保」を求める意味

第4章 行政組織に関する法理論

1 行政官庁理論（「行政機関」概念）

2 2つの行政機関概念

3 「行政機関」関係の通則

4 権限の所在と事務処理の方式

5 公務員

第5章 行政活動の基礎

1 行政のプロセスと情報収集活動

2 情報の管理

3 民主主義の基礎―情報の公開

第6章 行政法の法源

1 「行政法の法源」とは？

2 成文法源

3 不文法源

第7章 行政機関が行う立法作用

1 行政機関が行う立法作用の必要性と限界

2 法規命令と行政規則―外部効果・内部効果という区別

3 法律と法規命令の関係（委任立法の限界）

4 行政規則

5 意見公募手続（パブリック・コメント）

第8章 行政処分（行政行為）論

1 行政処分（行政行為）と契約

2 行政処分とは，どのような行為か？

3 行政処分の効力

4 公定力の限界（例外）

5 行政処分（行政行為）の分類

6 附款

第9章 行政処分の瑕疵と取消権

1 行政処分の瑕疵

2 無効と取消しを区別する基準

3 瑕疵の治癒と違法性の承継

4 取消しと撤回

第10章 行政処分と裁量

1 裁量とは何か

2 明治憲法下の裁量論

3 行政庁の判断プロセスと裁量

4 現代の裁量論における要件裁量と効果裁量

第11章 行政処分の事前手続

1 事前手続整備の必要性

2 行政手続に関する最高裁判例の形成

3 行政手続法の構成

4 申請に対する処分手続

5 届出

6 不利益処分手続

第12章 行政指導

1 行政指導の性質と必要性

2 行政指導の原則と限界

3 行政指導の方式

4 救済

第13章 行政上の強制措置

1 行政上の強制措置の必要性

2 義務の性質と行政上の強制執行の種類

3 行政上の強制執行と司法上の強制執行の関係

4 即時強制

第14章 行政上の義務違反に対する制裁

1 行政罰

2 行政刑罰

3 過料―過料を科する目的による区別

4 地方自治法が規定する過料

第15章 行政契約

1 行政契約の意義

2 行政主体相互間の契約

3 行政主体と私人との間の契約

4 行政が関与する私人間の契約

第Ⅱ部 行政争訟

第16章 行政上の不服申立て

1 行政上の不服申立て制度の意義（1条）

2 不服申立ての種類

3 審査請求の適法要件

4 審査請求の審理手続―二段階審査の導入

5 仮の権利救済―執行停止

6 裁決

7 特別の不服申立て

8 原処分主義と裁決主義（行政事件訴訟法10条2項）

第17章 行政訴訟概説

1 日本国憲法と行政訴訟

2 行政訴訟の類型

第18章 取消訴訟の訴訟要件：概説

1 取消訴訟と7つの訴訟要件

2 審査請求前置

3 取消訴訟の出訴期間（14条）

4 被告適格（11条）

5 裁判所の管轄（12条）

第19章 取消訴訟の訴訟要件：処分性

1 取消訴訟の対象と権利救済

2 処分性の判断要素

第20章 取消訴訟の訴訟要件：原告適格，（狭義の）訴えの利益

1 行訴法9条と原告適格

2 法律上保護された利益か？ 法的保護に値する利益か？

3 平成16年行政事件訴訟法改正―9条2項挿入の意味

4 行訴法9条2項と最高裁判例の関係―考慮事項の読み取り方

5 最高裁判例の類型別分析

6 狭義の訴えの利益

第21章 取消訴訟の審理

1 審理の対象

2 審理手続

3 取消訴訟の審理

第22章 取消訴訟における裁量問題の審理

1 裁量統制の基本的な考え方

2 裁判所による処分の審査方法その1―実体的違法の審査

3 裁判所による処分の審査方法その2―判断過程の審査

4 審査方法の融合による審査密度の向上

第23章 執行停止，取消訴訟の判決

1 仮の権利保護の必要性

2 執行停止の要件（25条）

3 内閣総理大臣の異議（27条）

4 取消訴訟における判決

5 取消判決の効力

第24章 取消訴訟以外の抗告訴訟

1 無効等確認訴訟（3条4項，36条）

2 不作為の違法確認の訴え（3条5項，37条）

3 義務付け訴訟（3条6項，37条の2，37条の3）

4 差止訴訟（3条7項，37条の4）

5 仮の義務付け・仮の差止め（37条の5）

第25章 当事者訴訟

1 当事者訴訟（4条）

2 当事者訴訟の活用

3 仮処分の適用

第Ⅲ部 国家補償

第26章 国家賠償―公権力の行使に関する損害賠償責任

1 日本国憲法17条と国家賠償法

2 公権力行使責任の要件

3 「国又は公共団体」「公権力の行使」「公務員」

4 「職務を行うについて」

5 「故意又は過失」と「違法」

6 不作為責任

7 特殊な公務員

第27章 国家賠償―営造物の設置管理責任

1 営造物責任の特質

2 「公の営造物」

3 「設置又は管理」の「瑕疵」

4 水害訴訟

5 賠償責任者（3条）

第28章 損失補償

1 損失補償の法的根拠

2 損失補償の要件

3 損失補償の内容

4 撤回と損失補償

第29章 国家賠償と損失補償の谷間

1 国家補償という概念の存在意義

2 谷間の問題

事項索引

判例索引

行政法こぼれ話

恤救規則（じゅっきゅうきそく）：明治7年太政官第162号達

行政権に置かれた裁判所

「お願い」はなぜ違法と批判されるか？

2020年特別定額給付金

「行政官庁」から「行政庁」へ

不法投棄防止と反社会的勢力の参入防止

「判例法」は慣習法？条理？

戦後行政法において発達した不文法源（条理）

行政処分，行政行為，処分という3つの用語

取り消さずに新しい行政処分をしてはダメ！

トルコぶろからソープランドへ

なぜひっくるめて「裁量」論として論じないのか？

要件裁量説と効果裁量説はどっちが勝った？

なぜアメリカ法の考え方は根づかなかったのか？

処分基準が定められていないとどうなる？

「行政強制」「行政上の義務履行確保」「行政上の実効性確保」はどう違う？

自主条例に行政代執行は適用できるか？

代執行と直接強制の違いとは？ 直接強制はなぜ忌避される？

それは限度を超えた行為です（比例原則違反です）！選挙演説のヤジ排除行為（札幌地判令和4年3月25日裁判所ウェブサイト）

簡易代執行・略式代執行は「即時強制」

科料と過料―その由来は？

強制手段の欠如，強制執行消極主義，行政刑罰機能不全，三拍子揃った深刻な「強制」問題

即時強制と罰則

あやうく無権代理―新人弁護士のミス

不当と違法はどう違う？

開発審査会（都市計画法）と執行停止

違憲立法審査権と行政事件訴訟特例法

「無名抗告訴訟」は名前が悪い

取消訴訟と「形式的行政処分」

道路交通法違反はどうやって争う？

土地区画整理事業になぜ反対？

「行政行為」と処分性

処分性，原告適格，狭義の訴えの利益の混淆

指定確認検査機関による建築確認の争い方

「裁量権の逸脱・濫用」はなぜ区別されない？

裁量統制基準としての比例原則の萌芽

「第三者」の範囲―相対的効力説と絶対的効力説

なぜ「故意」は行政法教科書に出てこない？

除斥期間の壁

新型コロナ・ワクチン接種と補償

奥付