表紙

はしがき

目次

第1章 座談会役員退職給与の実務論点

Ⅰ 役員退職給与、何が問題？

Ⅱ 役員退職給与の盲点

1 退職の事実に基づく支給であること

2 株主総会支給決議による金額確定が必要であること

Ⅲ 役員退職給与の相談を受けたら

1 不相当高額否認の懸念はないか

2 分掌変更退職給与になるか

3 金融庁による節税保険の規制

Ⅳ 受給側の処理と源泉徴収の処理

1 受給側の処理

2 源泉徴収の処理

第2章 役員退職給与の会社法上の実務

① Q1 役員退職給与の法的性質

1 取締役の報酬等の法的性格

2 職務執行の内容

3 使用人における勤労の対価との違い

② Q2 役員退職給与支給決議の法務上の留意事項

1 会社法が本来予定する決議方法

2 実務上許容されている決議方法

3 定款における機関設計の確認の重要性

書式1：役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(生前給付型)

書式2：役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(生前給付型)

第3章 役員退職給与の税務上の基本事項

① Q3 税務上の適正額の算定方法

1 法令の定め

2 適正額算定方法の種類

3 実務上の留意点

② Q4 支給時期と税務上の留意事項

1 債務確定と損金算入時期

2 損金経理を要件に支給日を損金算入時期とすること

3 その他の実務上の留意事項

③ Q5 支給方法(未払の可否)の基本的留意事項

1 実質退職における役員退職給与の支給方法

2 分掌変更役員退職給与の支給方法

④ Q6 分掌変更役員退職給与の基本的留意事項

1 分掌変更退職給与の基本的理解

2 分掌変更退職給与の未払支給の可否

3 退職の事実認定

⑤ Q7 不相当高額否認の基本的留意事項

1 法令の定め

2 平均功績倍率法の適用根拠

3 同業類似法人の選定

4 最終報酬月額

5 功績倍率

6 勤続年数

⑥ Q8 死亡保険金と退職給与支給額

1 死亡保険金と退職給与との関係

2 死亡保険金の収益計上時期

3 自社株評価における取扱い

書式3：役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(死後給付型)

書式4：役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(死後給付型)

⑦ Q9 弔慰金と役員退職給与

1 法務における弔慰金と役員退職給与との関係

2 税務における弔慰金の範囲(相基通3－20)

3 弔慰金と役員退職給与を同時に振り込む場合の注意事項

4 株式評価と弔慰金

書式5：死亡退職慰労金・弔慰金支給決議株主総会議事録

⑧ Q10 現物退職給与

1 退職給与を現物支給する場合の法制上の理解

2 現物支給をする際の源泉徴収事務

3 現物支給に関する法人税及び消費税の取扱い

4 不動産を現物支給した場合の登記原因

5 生命保険契約を現物支給した場合の取扱いの変更

第4章 役員退職給与の所得税(退職所得)計算

令和3年度税制改正による退職所得課税の改正

① Q11 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算⑴～一時金制度のみ

1 退職所得の金額の計算の概要

2 役員の勤続年数による論点

3 使用人分の退職手当等の支給時期による論点

4 その年中に特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合

Column 執行役員への就任と使用人分退職金

② Q12 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算⑵～中退共併用型

1 中退共併用型における計算

2 みなし退職手当等に係る退職所得の金額の計算の留意点

3 前年以前4年内に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額の計算の特例

Column みなし退職手当等

③ Q13 非居住者である役員に対する退職給与

1 役員に対する課税

2 源泉徴収義務

3 居住地国での課税

4 住民税の取扱い

Column 退職所得の受給に関する申告書の記載誤りと源泉徴収税額の精算

第5章 その他の役員退職給与の税務論点

① Q14 出向者の退職給与負担方法と支給方法

1 出向者の退職給与負担金の原則

2 出向者の退職給与負担金の精算方法

3 定期的に出向者退職給与負担金を支払う方法の留意点

第6章 役員退職給与に関する判決・裁決例

① Q15 飯田精密事件～不相当高額否認事件・その1

1 事件の概要

2 裁判所の判断の内容

3 実務での対応

② Q16 残波事件～不相当高額否認事件・その2

1 事件の概要

2 平成24年12月18日裁決

3 東京地裁平成28年4月22日判決

③ Q17 平均功績倍率50％加算事案～不相当高額否認事件・その3

1 事件の概要

2 法人税法34条2項及び法人税法施行令70条1項2号の趣旨

3 本件役員退職給与の額のうち「不相当に高額な部分の金額」

4 東京地裁の判断

5 控訴審判決(東京高裁平成30年4月25日)の概要

6 一審判決の提示した問題

④ Q18 東京地裁平成27年2月26日～分掌変更退職給与事件・その1

1 事件の概要

2 株主総会決議はあったのか

3 通達の分割支給への考え方

4 判決の課題

⑤ Q19 東京地裁平成20年6月27日～ 大株主の分掌変更退職／分掌変更退職給与事件・その2

1 事件の概要と課税庁による分掌変更の事実の否認

2 分掌変更役員退職給与が否認されるとどうなるか

3 課税庁による利益操作としての未払金経理否認

4 矛盾する2通の株主総会議事録の疑惑

5 裁判所による分掌変更事実の認定

6 裁判所による判断〜監査役横滑りによる分掌変更は不可か

7 裁判所による判断～大株主であることが分掌変更事実の障害になるか

8 裁判所による判断〜退職給与額確定時期の認定

⑥ Q20 令和2年12月15日裁決～退職した代表取締役のみなし役員該当性

1 事件の概要

2 基礎事実

3 原処分庁の主張

4 請求人の主張

5 国税不服審判所の判断

6 実務での対応

⑦ Q21 平成31年1月24日裁決～未収退職給与は相続税の対象になるか

1 事件の概要

2 平成31年1月24日裁決

3 実務の視点からの検討

⑧ Q22 平成28年6月27日裁決～3倍未満の低い功績倍率が採用された事例

1 事件の概要

2 役員退職給与額

3 なぜ、原処分において平均功績倍率1.53倍となったのか

4 実務での対応

資料

重要裁決・判決文〈比嘉酒造(残波)事件〉

平成24年12月18日裁決

東京地裁平成28年4月22日判決

退職時利用書式集

1 給与所得者異動届出書(住民税普通徴収切替届出)

2 退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)

3 住民税に係る退職所得の納入書

4 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成

5 退職所得の源泉徴収票(同合計表)

奥付