表紙

第38版改訂にあたって

目次

第１章 出願をする前に知っておくべきこと

１．特許制度について

⑴ 特許制度の目的

⑵ 特許法の保護対象

２．先行技術調査

⑴ 調査の必要性

⑵ 調査を行う際の留意点とツール

⑶ 特許分類について

⑷ 先行技術調査の進め方

⑸ その他

３．特許庁への手続の方法

⑴ オンライン手続

⑵ 書面手続

⑶ 磁気ディスクへの記録の求め

⑷ 出願中の事件について特許庁に手続をする際の注意

４．特許庁からの書類の受領

⑴ オンラインによる受領

⑵ 郵送による受領

５．代理人について

⑴ 弁理士制度の活用

⑵ 手続の委任

第２章 特許出願手続

１．特許出願の手続と書類の作成要領

⑴ 願書の作成要領

⑵ 明細書の作成要領

⑶ 特許請求の範囲の作成要領

⑷ 要約書の作成要領

⑸ 図面の作成要領

２．書面手続により特許出願を行う場合

第３章 特許出願に関する各種制度

１．発明の新規性喪失の例外

⑴ 適用の対象となる公開態様

⑵ 手続的要件

⑶ その他

２．パリ条約による優先権の主張

⑴ 手続的要件

⑵ その他

３．国内優先権の主張

⑴ 先の出願の要件

⑵ 手続的要件

⑶ 先の出願の取下げ等

４．外国語書面出願制度

⑴ 外国語書面による出願の手続

⑵ 翻訳文の提出

第４章 特殊な出願

１．特許出願の分割

⑴ 時期的要件

⑵ 実体的要件

⑶ 手続的要件

⑷ その他

２ ．実用新案登録出願又は意匠登録出願から特許出願への変更

⑴ 時期的要件

⑵ 原出願の地位

⑶ 手続的要件

⑷ その他

３．実用新案登録に基づく特許出願

⑴ 時期的要件

⑵ 実用新案権の放棄

⑶ 手続的要件

⑷ その他

第５章 手続の補足・補正・各種届出等

１．手続の補足

⑴ 手続の補足のための期間

⑵ 証明書等の物件の提出に係る手続補足書

⑶ オンライン手続を行った旨の申出に係る手続補足書

２．方式的な補正

⑴ 補正をすることができる期間等

⑵ 補正の方法

⑶ 具体的な記載例

３．実体的な補正

⑴ 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正の時期的制限

⑵ 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正の内容的制限

⑶ 要約書の補正の時期的制限

⑷ 補正の方法

⑸ 具体的な記載例

⑹ 外国語書面出願における実体的な補正

４．各種届出

⑴ 氏名変更等の届出

⑵ 代理人選任等の届出

⑶ 出願人名義変更の届出

⑷ 出願の取下げ、放棄

第６章 出願中の手続等

１．出願審査の請求

⑴ 請求をすることができる者

⑵ 請求期間等

⑶ 出願審査の請求の手数料

⑷ 手続の方法

⑸ 優先審査・早期審査など

⑹ 特許審査着手見通し時期照会

⑺ 出願審査請求手数料の返還請求

２．出願審査請求手数料の軽減又は免除等

⑴ 出願審査請求手数料の減免制度

⑵ 手数料を納付すべき者が国の場合

⑶ 国又は減免対象者を含む共有出願の場合

３．出願公開

⑴ 出願公開

⑵ 出願公開の請求

４．情報提供制度等

⑴ 情報提供制度

⑵ 情報提供の手続

⑶ 出願人への通知

⑷ 出願書類等の閲覧の請求

⑸ その他

５．拒絶理由通知

⑴ 応答のための期間

⑵ 出願人の対応

⑶ 最初の拒絶理由通知と最後の拒絶理由通知

⑷ 指定期間の延長

６．拒絶査定不服審判

⑴ 請求人

⑵ 請求をすることができる期間

⑶ 手続の方法

⑷ 前置審査

⑸ その他

７．特許査定と設定登録料の納付

⑴ 納付期間

⑵ 設定登録に係る特許料

⑶ 手続の方法

⑷ 特許料の軽減又は免除等

⑸ その他

第７章 特許権とその保護

１．特許権の発生と年金の納付

⑴ 特許証の送付

⑵ 特許公報（特許掲載公報）の発行

⑶ 特許異議申立制度

⑷ 存続期間

⑸ 年金の納付

２．特許権の保護等

⑴ 特許権とは

⑵ 専用実施権と通常実施権

⑶ 権利侵害への救済

⑷ 特許表示

⑸ 訂正審判

⑹ 特許無効審判

３．登録後の諸手続

⑴ 登録名義人の表示変更

⑵ 権利移転

⑶ 登録免許税の納付

おわりに

付録

１．特許協力条約（PCT）による国際出願制度について

⑴ 制度の特徴

⑵ 手続の流れ

⑶ 日本への国内移行手続

⑷ 各種情報

２．事前手続について

３．識別番号付与請求

⑴ 手続の方法

⑵ 氏名（名称）、住所（居所）の変更の届出

４．包括委任状制度

⑴ 包括委任状の提出

⑵ 包括委任状の取下げ

５．手数料等の納付に関する手続

⑴ 特許印紙貼付による納付

⑵ 予納による納付

⑶ 納付書による現金納付

⑷ 電子現金納付

⑸ 口座振替による現金納付

⑹ 指定立替納付（クレジットカードによる納付）

６．包括納付制度

⑴ 包括納付制度の対象

⑵ 包括納付の申出

⑶ 出願の特定

⑷ 包括納付申出書を援用しない旨の届出

⑸ 包括納付の申出の取下げ

７．自動納付制度

⑴ 自動納付制度の対象

⑵ 自動納付の申出

⑶ 自動納付申出書の援用

⑷ 自動納付の申出の取下げ

８．主な法定及び指定期間並びにその延長（特許）

９．産業財産権関係料金一覧

10．公報について（令和４年１月12日以降）

11．経済産業局等知的財産室及び知財総合支援窓口一覧

参考

１．主要参考文献一覧

２．一般財団法人創英IPラボ及び創英国際特許法律事務所のご紹介

奥付