表紙

第3版はしがき

本書の利用の仕方

目次

第1章 国際法の基礎

1 国際法とは何か

2 国際法は難しい

3 国際法は楽しい

4 国際法の構造転換

第2章 武力行使禁止と自衛権

1 武力行使禁止原則

2 個別的自衛権

3 集団的自衛権

4 自衛権以外の武力行使の根拠

Case ニカラグア事件

Further Study 保護する責任

第3章 集団安全保障

1 集団安全保障の登場

2 国際連盟における集団安全保障

3 国際連合における集団安全保障

4 平和維持活動（PKO）

Case ある種の経費事件

Further Study 平和構築委員会

第4章 主権と自決権

1 国家主権

2 人民の自決権

3 不干渉原則

Case コソボ独立宣言の国際法適合性

Further Study 「民族」自決の陥穽

第5章 国家・政府の誕生と内戦

1 国際法における国家及び政府

2 国際法における内戦

3 国家の誕生

4 政府の変更

5 破綻国家と国際法

Case パレスチナ分離壁事件

Further Study 分裂国家

第6章 国家管轄権

1 管轄権の意義と種類

2 立法管轄権と司法管轄権の基礎

3 管轄権の拡大

4 執行管轄権の調整

Case ローチュス号事件

Further Study インターネット犯罪

第7章 管轄権の制限

1 外交・領事特権免除

2 その他の国家機関の免除

3 主権免除

4 国際機構の特権免除

Further Study 外交的庇護

Case ピノチェト事件

第8章 国家領域

1 領域の区別

2 領域権原

3 領域移転に関連する原則

4 領土紛争

5 日本の領土紛争

Case パルマス島事件

Further Study 権原の歴史的凝固

第9章 領域使用

1 領域主権の意義

2 天然資源と国有化

3 領域使用の管理責任

4 国際化地域

Further Study しのびよる国有化

Case トレイル溶鉱所事件

第10章 海洋法の構造

1 多元的構造

2 領海

3 国際海峡

4 群島水域

Case ノルウェー漁業事件

Further Study 九段線

第11章 海洋開発

1 排他的経済水域

2 大陸棚

3 公海

4 深海底

Case 北海大陸棚事件

Further Study 島を基点とする大陸棚延伸

第12章 海上管轄権

1 内水及び領海における刑事管轄権

2 接続水域と継続追跡

3 公海における刑事管轄権

4 海洋汚染防止

5 国連海洋法条約上の紛争解決手続

Case サイガ号事件（No.2）

Further Study 中国公船の尖閣諸島周辺海域への侵入

第13章 空・宇宙及び南極

1 空

2 宇宙

3 南極

Further Study 大韓航空機撃墜事件

Further Study 北極

第14章 外国人法

1 国民と外国人

2 国籍

3 領事保護

4 外交的保護

5 難民

Case ラグラン事件

Case ノッテボーム事件

第15章 国際人権法

1 人権の法典化

2 さまざまな人権条約

3 人権条約の国際的実施

4 国連機関による人権の実現

Further Study 国際人権法と国際人道法の「交錯」？

Case ゼーリング事件

第16章 国際人道法

1 国際人道法とは何か

2 国際人道法の適用される事態

3 敵対行為に直接参加する者（交戦者の資格）

4 敵対行為の方法

5 敵対行為の手段

6 武力紛争犠牲者の保護

7 国際人道法の履行確保

Case 核兵器使用の合法性事件

Further Study 民間軍事組織

第17章 国際刑事法

1 国際犯罪

2 国際司法共助と犯罪人引渡し

3 テロの規制

4 国際刑事裁判所

Case 張振海事件

Case 引き渡すか訴追するかの義務事件

Further Study 国際刑事裁判所（ICC）に国は協力的？ 非協力的？

第18章 国際経済法

1 国際経済法とは何か

2 第二次世界大戦後の世界経済秩序

3 世界貿易機関（WTO）における物の貿易

4 世界貿易機関（WTO）における発展

5 地域経済統合

Case アメリカ合衆国・キハダマグロ事件、アメリカ合衆国・エビ事件

Further Study WTO紛争解決手続

第19章 国際環境法

1 環境問題と無過失責任

2 手続的義務

3 地球環境保護条約の基本原則

4 地球環境保護条約の特質

Further Study チェルノービリ原発事故

Case パルプ工場事件

第20章 国際連合法

1 国連法とは何か

2 国連の組織・構造

3 国連の法人格と権限

4 国際公務員制度

Case 国連の職務執行中に被った損害の賠償事件

Further Study 国際機構の国際責任

第21章 国際法主体

1 国際法の主体とは何か

2 国家

3 国家平等

4 国際機構

5 個人

6 人民

Case 原爆訴訟（下田事件）

Further Study 企業の国際法主体性

第22章 条約の締結と効力

1 条約

2 条約の締結

3 留保

4 条約の適用

Further Study 当事国と締約国

Case ベリロス事件

第23章 条約の無効と終了

1 条約の承継

2 条約の無効

3 条約の改正と条約の終了・運用停止

Further Study 人権条約の自動的承継？

Further Study 国家に対する「強制」についての論争

Case ガブチコボ・ナジマロシュ計画事件

第24章 国際法の法源

1 慣習国際法の成立

2 慣習国際法と条約国際法の関係

3 慣習国際法の効力

4 国際法の法源

5 義務の淵源

Further Study 一般国際法のミステリー

Case 核実験事件

第25章 国家責任

1 国家責任の概念

2 行為の国への帰属

3 国際義務の違反

4 過失と損害に関する議論

5 国家責任の結果

Further Study 国の国際犯罪

Case 在テヘラン米国大使館事件

第26章 紛争解決

1 国際紛争

2 紛争解決に関する基本原則と手段

3 仲裁裁判

4 司法的解決

5 国際司法裁判所

6 私人を含む国際紛争の解決

Further Study 国際司法裁判所による安保理の司法的コントロール

Case ロッカビー事件

第27章 国際法と国内法

1 国際法と国内法の関係

2 国際法レベルにおける国内法の地位

3 国内法レベルにおける国際法の地位

Case 砂川事件

Further Study 国際裁判所の判決

第28章 国際法の法的性質

1 国際法の特質

2 国際法の解釈と執行

3 国際法は法か

4 国際法の展開

5 国際法の展望

Further Study 国際法の拘束力の根拠

Suggested Readings

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索引

奥付