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目次

序 地方自治体と労働政策──三つの役割・五つの視点

第一部 就労支援政策

第一章 働くことを通じた自立支援 その意味

一 地方分権改革と「自立支援政策」の強化

二 社会的包摂と人権の観点からの就労支援

三 「第二のセーフティネット」と生活困窮者自立支援制度

第二章 自治体就労支援政策の意義と課題──豊中市の事例

一 豊中市の就労支援政策──事業の実施体制と実績

二 就労支援政策の課題

第三章 自尊感情の回復と中間的就労──釧路市の生活保護自立支援プログラムの取り組み

一 生活保護自立支援プログラムの導入の前提・背景

二 生活保護自立支援プログラムの構想と導入

三 釧路市の生活保護の特徴

四 釧路市・被保護母子世帯対象の自立支援モデル事業の成果

五 釧路市の生活保護自立支援プログラムの特徴

六 自立支援推進のための市の体制整備

七 釧路市の実践に学びうること

第四章 「標準」に達することを求めない福祉──秋田県藤里町社会福祉協議会の「活躍支援」という実践

はじめに 「常識」をちゃぶ台返しする快感

一 ひきこもり者の力を地域づくりへ

二 活躍支援──標準に達することを求めない福祉

おわりに 時代が藤里町社協に追い付いた

第二部 地域雇用政策

第五章 地域就労支援から地域労働市場への対応──豊中市の実践にみる地方版ハローワークの可能性

一 地方版ハローワークの概要

二 豊中市の就労支援政策の特徴

三 豊中市の地方版ハローワークの取り組みの現状と特徴

四 豊中市の実践にみる地方版ハローワークの効能

五 豊中市の到達点と可能性

第六章 グローバル資本主義に対抗する支え合いの経済

一 グローバリゼーションの功罪

二 新自由主義のオルタナティブ

三 プレストン市における地域再生の取り組み

四 アセット・ベースのアプローチと連帯

おわりに 日本への示唆

第三部 公契約・公共調達

第七章 社会的価値を反映させた公共調達(付帯的政策)の可能性──英国自治体の取り組みからの示唆

一 日本の公共調達の現状

二 ＥＵの公共調達

三 英国自治体の公共調達

四 公共調達への社会的価値の反映

第八章 入札を活用した政策実現──公契約の適正化と政策目的型入札改革

一 公契約に関する問題の所在

二 公契約の適正化

三 政策目的型入札改革とその意義

四 政策目的型入札改革の現段階

第九章 公契約条例がめざすもの──制定条例の現状と課題から考える

一 公契約条例と公契約基本条例

二 賃金条項の現段階

三 公契約条例制定自治体調査

四 ディーセントワーク実現のために

第一〇章 公契約条例の実務と理論

一 公契約条例に関する自治体実務上の論点

二 公契約条例に関する法的論点

三 合理性ある労働報酬下限額（賃金下限額）の算定方法

終章 地域の労働政策・雇用政策を考える──「繋がり支え合って働ける社会」をつくるために

一 人はパンのみに生きるにあらず

二 意味ある仕事と繋がり支え合って働くこと

三 若者世代にとって「繋がり支え合って働く」とは

四 貧困と格差を生んだ「繋がり支え合って働く」社会の溶解

五 「繋がり支え合って働く」ためのソフト・インフラの整備

六 社交的労働観

七 「繋がり支え合って働く」関係団体の支援

おわりに

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