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目次

第１章 物権法総論

第１節 物権の客体、意義および種類

§Ⅰ 物権の客体

§Ⅱ 物権の意義と物権法

§Ⅲ 物権の種類と物権法定主義

第２節 物権の効力

§Ⅰ 排他的効力（優先的効力）

§Ⅱ 物権的請求権（物上請求権）

第２章 物権変動総論

第１節 公示と公信

§Ⅰ 物権変動の意義および種類

§Ⅱ 物権の公示

§Ⅲ 公信の原則および公示の原則

第２節 物権行為・債権行為

§Ⅰ 物権行為と債権行為

§Ⅱ 物権行為の独自性の問題

§Ⅲ 物権変動の時期――所有権移転時期

第３章 不動産物権変動論

第１節 登記の意義と種類

§Ⅰ 登記および登記簿

§Ⅱ 表示登記・権利登記以外の登記の分類

第２節 177条の構造

§Ⅰ 177条による結論

§Ⅱ 第2譲受人の所有権取得の法的構成

§Ⅲ 登記による優劣決定前の二重譲渡の法律関係

第３節 「第三者」の客観的要件

§Ⅰ 177条の「第三者」の意義

§Ⅱ 第三者に該当しない者

§Ⅲ 第三者に該当する者

§Ⅳ 第三者に該当するか否かが争われている者

§Ⅴ 「当事者」か「第三者」かが争われる場合

第４節 「第三者」の主観的要件

§Ⅰ 「第三者」は悪意でもよいのか

§Ⅱ 善意転得者の保護

§Ⅲ 転得者のみが背信的悪意者である場合

第５節 登記を要する不動産物権変動

§Ⅰ 無制限説と制限説

§Ⅱ 取消しと登記

§Ⅲ 相続と登記

§Ⅳ 取得時効と登記

第４章 不動産登記

第１節 登記の申請と有効要件

§Ⅰ 登記の申請

§Ⅱ 登記の有効要件（実体的要件）

第２節 登記請求権

§Ⅰ 登記請求権の意義と発生原因

§Ⅱ 登記請求権の内容

第５章 動産、立木および未分離果実の物権変動

第１節 動産物権変動と第三者――占有の移転の説明を兼ねて

1 178条の対抗要件主義

2 対抗要件としての「引渡し」――「占有権」の移転

3 引渡しがなければ対抗できない「第三者」――賃借人および受寄者

第２節 明認方法――立木・未分離果実についての物権変動

§Ⅰ 立木・未分離果実についての所有権

§Ⅱ 立木・未分離果実の譲渡の対抗要件

第３節 即時取得

§Ⅰ 即時取得の意義

§Ⅱ 即時取得の成立要件

§Ⅲ 即時取得の効果

第６章 物権の消滅

§Ⅰ 目的物の滅失

§Ⅱ 物権の放棄

§Ⅲ 混同

1 混同についての原則

2 混同の例外

§Ⅳ 空家対策法、所有者不明土地利用円滑化法、相続土地国庫帰属法

1 空家問題――空家対策法

2 所有者不明土地利用円滑化法

3 相続土地国庫帰属法――所有者不明土地、管理不全土地の予防

第７章 占有制度

第１節 占有と占有権・占有の要件

§Ⅰ 占有権の意義

§Ⅱ 占有権は物権か

§Ⅲ 占有（占有権）の成立要件

第２節 占有の種類と取得・消滅

§Ⅰ 占有の種類（分類）

§Ⅱ 占有（占有権）の取得

§Ⅲ 他主占有から自主占有への変更

§Ⅳ 占有（占有権）の消滅

第３節 占有権の効力

§Ⅰ 「占有権の効力」規定

§Ⅱ 占有をめぐる推定規定（権利適法の推定）

§Ⅲ 占有物の返還をめぐる法律関係

§Ⅳ 占有の訴え（占有訴権）

§Ⅴ 準占有

第８章 所有権と共有

第１節 所有権

§Ⅰ 所有権の意義

§Ⅱ 相隣関係

第２節 所有権の取得

§Ⅰ 無主物先占

§Ⅱ 遺失物拾得

§Ⅲ 埋蔵物発見

§Ⅳ 添付制度――付合、混和および加工

第３節 共有（共同所有）

§Ⅰ 共有の意義および種類

§Ⅱ 共有および持分の法的構成

§Ⅲ 持分の割合および持分の譲渡

§Ⅳ 共有者の内部関係

§Ⅴ 共有と第三者（対外的主張）

§Ⅵ 共有関係の解消（共有物の分割）

§Ⅶ 所在等不明共有者がいる不動産の共有持分の取得および譲渡

§Ⅷ 準共有（所有権以外の財産権の共有）

第４節 建物区分所有

1 建物区分所有の意義

2 建物の権利関係

3 管理・建替え

第９章 用益物権および入会権

第１節 用益物権

§Ⅰ 地上権

§Ⅱ 永小作権

§Ⅲ 地役権

第２節 入会権

1 入会権の意義

2 入会権の法的性質

3 入会権の2つの形態

4 入会権の効力

第10章 所有者不明または管理不全土地・建物の管理命令

1 問題の所在と2021年改正

2 所有者不明土地管理命令および所有者不明建物管理命令

(1) 所有者不明土地管理命令

(2) 所有者不明建物管理命令

3 管理不全土地管理命令および管理不全建物管理命令

(1) 管理不全土地管理命令

(2) 管理不全建物管理命令

事項索引

判例索引

条文索引

奥付