- 発売日
- 2022年10月31日
- 出版社
- 日本商事仲裁協会
- 編著等
- 日本商事仲裁協会
「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。（秘密保持契約）日本企業と外国企業が、共同開発契約の締結に先立って、技術情報やノウハウを開示し合うことを前提とした契約書例です。（共同開発契約）日本企業と外国企業が、ある設備の共同研究開発を行うことを想定した契約書例です。
目次
表紙
目次
秘密保持契約
I.秘密保持契約の概要
1.秘密保持契約とは
2.本条項例
3.秘密保持契約のポイント
Ⅱ.Non-Disclosure Agreement（ 秘密保持契約） の条項例（英語、日本語）・解説
1.レター形式1
2.レター形式2
3.通常の契約形式
共同開発契約
Ⅲ.共同開発契約の概要
1.共同開発契約とは
2.本条項例
3.共同開発契約のポイント
IV.Joint Development Agreement（共同開発契約）の条項例（英語、日本語）・解説
Recitals ／前文
Article 1 Purpose／目的
Article 2 Schedule／スケジュール
Article 3 Areas of Responsibilities／責任範囲
Article 4 Exchange of Information／情報交換
Article 5 Expenses／費用
Article 6 Result of Development／開発の成果
Article 7 Infringement ofIntellectual Property Right／知的財産権侵害
Article 8 License／ライセンス
Article 9 Commercialization／商品化
Article 10 Confidentiality／秘密保持
Article 11 Prohibition ofCompeting Development／競合開発の禁止
Article 12 Modification／修正
Article 13 Term/Termination／期間／終了
Article 14 Assignment／譲渡
Article 15 Force Majeure／不可抗力
Article 16 Arbitration／仲裁
Article 17 Governing Law／準拠法
Article 18 Notice／通知
Article 19 Entire Agreement／完全合意
末尾文言および署名欄
V.仲裁条項のドラフティング
1.仲裁とは
2.仲裁条項のヒント
(1) JCAAの3つの仲裁規則に基づく仲裁条項
(2) 機関仲裁条項（仲裁機関を指定する仲裁条項）
(3) 仲裁規則を規定する仲裁条項
(4) 「商事仲裁規則」の迅速仲裁手続によって仲裁を行う場合の仲裁条項
(5) 仲裁人の要件や数を規定する仲裁条項
(6) 仲裁手続の言語を規定する仲裁条項
(7) 仲裁費用の負担を定める仲裁条項
(8) 多層的紛争解決条項
(9) 交差型仲裁条項（クロス条項）
(10) 準拠法条項と仲裁条項
奥付
