1081〜1110件を表示 全3403件 発売日が新しい順
新しい判例・学説を補うとともに、油濁補償の国際基金への補償請求に関する国際裁判管轄についてなど、補訂をおこなった増補版。平成30年改正商法（明32法48）と、国際海上物品運送法（昭32法172）を中心に、現在の我が国の海商法の学説・判例を、海運実務の状況を取入れて詳説。平成30年商法改正の際に、法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員として活躍した著者による信頼の書。研究から実務まで、幅広いニーズに応える。
消滅時効が3年に延長!! いま突然、従業員や退職者から残業代請求されたらどう対処しますか？ 使用者側の弁護士が任意交渉や裁判手続を詳説‼ 裁判例にみる労働時間の立証・反証のポイント。 管理監督者性に関する論点と実務上の対応策。労働組合や集団からの請求への対処法と留意点。定額残業代制度の導入と運用上の落とし穴。弁護士、社会保険労務士、労務担当者の必携書。
金商業コンプライアンスの考え方や態勢整備に必要な事項を規範の趣旨をふまえて丁寧に整理。ルールの理解を「点」から「面」に昇華させ、自律的・能動的なコンプライアンスへ。
本書では、「多様な働き方」を実現するために役割等級人事制度（職務基準の人事制度）が必要とされる理由を解説するとともに、その構築プロセスおよび具体的な設例を用いた導入パターンをわかりやすく提示。改訂版では、新たに副業・高齢者雇用・正社員転換の事例を追加し、それらがすべて職務に紐づき矛盾なく設計され、会社全体の人事制度が調和したものとするための方法を具体的に解説している。
株式会社と持分会社の各種組織再編行為について、企画段階から登記に至るまでの全法務手続と書面記載例を網羅した実務大全。新しい「株式交付」手続を加えた待望の第3版！
はじめて民法を学ぶ人のために、読みやすさ・わかりやすさを追求した好評シリーズ第2巻。2021年の民法・不動産登記法等改正を踏まえて改訂。初版刊行以降の重要判例も追加。
約10年ぶりの全面的なアップデートを図りつつ、注釈において令和4年のIT化に伴う改正（法律第48号）の内容にも対応した改訂版。
ケースを取り入れながら執行・保全分野をわかりやすく丁寧に解説している好評のテキスト。財産開示制度の実効性の強化や、子の引渡執行に関する条項を明文化した2019年の民事執行法等の改正に完全対応。学生のみならず、弁護士や裁判官など実務家必携の1冊。（※本書は、旧版〔補訂版〕の掲載があります。）
【特集1】業務委託契約の今日的課題【緊急座談会】グレーゾーン解消制度と弁護士法72条をひも解く～直近3つの重要事例をふまえて【特集2】地政学リスクへの全方位対応
英国・欧州の法律事務所での執務歴もある筆者が、実務経験も踏まえ、英文契約書の基本を説明したうえで、さらに一歩進んで、英文契約書のさまざまな契約類型における留意点など、英文契約書レビューのステップアップのための実務的なポイントを紹介します。
「市民のための政治学」を視座に、政治の基本的問題に関する原理的考察を多様な素材を用いて読み物仕立てで展開。「21世紀デモクラシーの諸条件」を新設、暗雲がたちこめ先行不透明な現代世界を読み解き、思考する力を養う。
ネット上の誹謗中傷、電子商取引の消費者トラブル、サイバー攻撃など身近な15のテーマを素材に、情報にかかわる法制度を概説。デジタル庁の設置やコインハイブ事件にも言及し、個人情報保護法、プロバイダ責任制限法、刑法の法改正に対応。
2021年の物権編の改正に対応。債権法改正以降の新判例も全体にわたり収録し、我妻先生以来の名著に最新の情報を付加して改訂。（※本書は、旧版［第6版］並びに［第7版］の掲載があります。）
雇用管理情報をどのように取り扱うべきか？ 実務上の問題点と具体的対応策を詳解！ 本書に沿った情報の取扱いをすることで、人事労務管理における法的リスクを下げることができる！ 令和2年・3年改正個人情報保護法に対応！ 関連判例・裁判例も豊富に紹介！ 企業の人事労務管理担当者、企業から相談を受ける専門家に特に有用！ 労働関係分野とプライバシー・個人情報保護分野の問題に精通した弁護士が、 双方に関わる問題点をわかりやすく解説。
交通事故後遺障害の損害賠償実務に携わるすべての実務家の「必携書」！ 後遺障害認定実務に必須の「障害等級認定基準」【最新版】とその実務的な取扱いについて、入門者にも理解できるように平易な表現でわかりやすく解説！ 総論では、後遺障害等級認定全般について実務家に必要不可欠な基本的事項を解説！ 各論では、について、交通事故により発生する主な主な後遺障害ごとに、後遺障害の「定義・概要」「認定基準」「主要な争点と主張立証上の留意事項」を指摘したうえで、近時の実務上参考となる裁判例を要約して掲載！
法学部新入生や一般教養として憲法を学ぶ人のために、全体像をシンプルに提示。近代立憲主義の精神を根底にすえて、通説の意味を可能なかぎりわかりやすく伝える。憲法状況の変動や新たな判例・動向を踏まえてアップデートした。
ヘルスケアビジネスを展開するために知っておくべき法令・通知・ガイドライン等の基礎知識と具体的な留意点を詳解！ ヘルスケアビジネスの案件を担当する弁護士・弁理士総勢42名が執筆！ ヘルスケアビジネスに興味・関心がある方々に有用な1冊！
個人情報保護法、資金決済法、独禁法など、オンラインサービスに関連する重要法律を概観。ケーススタディをとおして、利用規約やプラポリの作り方等、現場で使える知識を学べる。
組織再編の大半を占めるグループ内再編を、M&A手続の第一人者が解説。令和元年会社法改正で創設された「株式交付」の理論と必要手続のすべてを加筆した待望の第3版。
特集Ⅰ 信託法改正から15年がたち、裁判も増加信託実務トラブルと専門家責任 1 民事信託支援業務における専門家責任と紹介者の責任／金森健一 2 信託と遺留分をめぐる論点―東京地判平成30年9月12日を踏まえて／京谷周 3 信託業法違反や登録免許税、その他実務上の問題点／田中康敦・橋本大輔 4 税務申告におけるポイント―所得・相続／尾崎真司・加瀨良明・齊藤健浩・二村嘉則
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
VR・AR・MRを包含するXRに係るビジネス参入時に検討すべき論点を既存の実務や判例を踏まえて検討。「メタバース」「Vtuber」など最近の注目テーマに係る法務にも言及。
共同開発研究の開始から終了まで、契約上・実務上の留意点を時系列で解説した好評書の最新版。スタートアップとの案件における留意点や最新裁判例を追記。6種の書式例を収録。
産後パパ育休、育児休業の分割取得等の最新の法改正に対応した内容です。有能な人材の離職を防ぐために、使用者にとって参考になる労務管理の手法を解説しています。育児・介護と仕事の両立支援に取り組む社会保険労務士と弁護士が、実際の相談事例を参考に執筆しています。
昨今の重要分野や最先端分野の様々な契約類型を取り上げ、実務上の問題点と検討事項を解説しています。各契約書中では【チェック事項】として契約条項の留意点を示し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。「新民法対応 契約審査手続マニュアル」に携わった主要メンバーを始めとする各執筆者が、精力的に取材した資料や研究 成果を基に執筆しています。
司法書士が悩みがちな実体法上の問題を多数取り上げています。商業登記に関係する会社法の規制や趣旨を解説し、それを登記に反映するための手続上の留意点を解説しています。会社法や登記手続において、参考となる文例や書式を適宜掲載しています。
事件対応にあたっての労災制度の基礎知識から請求・認定手続、不服申立てまでの全体像をつかむことができる一冊！重要な法的論点となる「業務起因性」「安全配慮義務」についての判断基準を職業病・過労死・精神障害等の類型別に分かりやすく解説！訴訟に発展した際の損害額の認定・減額要因・証拠収集方法等も約450件の裁判例を丁寧に分析したうえで、ポイントを絞って解説を加えています。公務災害も解説しており、労働事件に接する弁護士、社会保険労務士、労基署職員だけでなく、企業・自治体の担当者にも必読の書です！
