表紙

目次

Ⅰ 導入

第1 導入事項

1 相続及び相続税を取り巻く状況

2 本特例の概略

第2 特例適用要件(概要)

特例適用要件(概要)

Ⅱ 基本的事項

第1 関係法令等

関係法令等

第2 用語の意義

用語の意義

Ⅲ 共通的事項

第1 実体要件関係

1 対象地に関する「三者関係」

2 利用属性・利用部分・取得者ごとの判定〔部分適用(その1)〕

3 生計一親族

4 「いずれかを満たす」の適用場面

5 継続要件(所有・利用継続)

6 建物等の建替えなど

7 転業・廃業〔部分適用(その2)〕

8 一部譲渡・一部貸付〔部分適用(その3)〕

第2 手続要件関係

1 限度面積要件

2 申告手続等

3 未分割事案への対応等

Ⅳ-1 特例区分ごとの個別解説⑴ 特定事業用宅地等

特定事業用宅地等

1 概説

2 相続開始前3年以内の新たな事業への供用(適用制限)

3 個別的な留意事項

Ⅳ-2 特例区分ごとの個別解説⑵ 特定居住用宅地等

第1 概説

1 適用要件等(基本的事項)

2 配偶者への適用関係

3 同居親族・同一棟居住親族への適用関係

4 自宅等非居住の別居親族への適用関係

5 生計一親族への適用関係

第2 二世帯住宅関係

1 二世帯住宅の分類等

2 検討課題等

第3 老人ホーム入所等関係

1 概説

2 事例検討

Ⅳ-3 特例区分ごとの個別解説⑶ 特定同族会社事業用宅地等

第1 適用要件

1 規定構成(適用要件の全体像)

2 個別要件の確認

第2 留意事項

留意事項

Ⅳ-4 特例区分ごとの個別解説⑷ 貸付事業用宅地等

貸付事業用宅地等

1 概説

2 相続開始前3年以内の新たな貸付(適用制限)

3 個別的問題

Ⅴ 若干の事例検討等

若干の事例検討等

1 居住用財産の譲渡所得の特例との接点

2 事業用資産の買換え特例との接点

3 今後の税制改正における注視事項

Ⅵ 関係法令等

目次

Ⅶ 関係資料

関係資料目次

様式関係目次

索引

奥付