- 発売日
- 2022年12月15日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 小林慎太郎、夛屋早百合、芦田萌子、中居捷俊
データの利活用と個人情報・プライバシー保護を両立させるポイントを解説。NTTドコモ、ジェーシービー、ソフトバンク、リクルート、日本放送協会などの先進事例を紹介。
目次
表紙
はじめに
目次
第1章 なぜ今,プライバシーガバナンスなのか?
1 後を絶たない炎上事件
⑴経営責任が問われるほどの大きな影響がある
⑵なぜ炎上事件は起きるのか
2 グローバルに加速するプライバシー保護
⑴欧州の動き
⑵米国の動き
コラム CCPA施行で開示・消去の請求が大量にされている。米国では個人が企業のデータ処理を監視する時代が到来
3 法改正を先取りして,プライバシーガバナンスの構築を
⑴令和2年改正のポイントを振り返る
⑵データ活用企業は次期改正を先取りした取組みを
4 本章のポイント
第2章 プライバシーガバナンスとは何か?
1 プライバシーガバナンスの全体像
⑴プライバシー保護責任者は誰が担うのか
事例 ソフトバンク株式会社―データ活用の責任者がプライバシー保護の責任者を担う
コラム CPO? DPO?
⑵リソース投入は,プライバシー保護組織を中心とした体制づくりに振り向けるべき
⑶プライバシーガバナンスに係る姿勢はどのように明文化するのか
2 ガバナンス構築の進め方
⑴着手段階
⑵試行段階
⑶実装段階
⑷効率化・高度化段階
⑸トラスト確立段階
3 本章のポイント
第3章 ガバナンスの中核 「プライバシー保護組織」を立てる
1 機能する体制構築のポイント
⑴プライバシー部門vs情報セキュリティ部門
⑵コーポレート部門vs事業部門
⑶専任vs兼務
⑷事業部門を起点にしたプライバシーチームで,小さく産んで,大きく育てる
2 プライバシー保護組織の任務の実際
コラム プライバシー専門人材は売り手市場
事例 株式会社リクルート―商品やサービスごとにプライバシー責任者を設置し,プライバシー保護組織と連携
事例 グローバルに事業を展開するIT企業A―各国・地域を統括する専門組織がグループ全体のプライバシー保護を推進
3 本章のポイント
第4章 プライバシーポリシーで信頼を獲得する
1 プライバシーポリシーだけでは消費者に伝わらない
2 消費者に伝わるプライバシーポリシーとは?
⑴プライバシー原則/パーソナルデータ憲章
⑵プライバシーポリシー
⑶プライバシーノーティス
⑷プライバシーセンター
3 プライバシーポリシーを作成する際のポイント
⑴対象とするパーソナルデータの範囲をどこまでにするか
⑵消費者にどのように通知して同意を得るか
事例 株式会社NTTドコモ―利用者が自身の情報をまとめて管理できるダッシュボードを提供
事例 株式会社リクルート―プライバシーセンターを通じて消費者にデータの取扱いを説明
事例 日本放送協会(NHK)―プライバシーノーティスを活用し,データの取扱いをサービス個別に通知
4 本章のポイント
コラム デバイス起点のAppleと,ユーザー起点のGoogle
第5章 プライバシー影響評価(PIA)とデータマッピングを使いこなす
1 プライバシー影響評価(PIA)がプライバシーガバナンスを促進する
⑴PIAは,いつ誰が実施するのか?
⑵どんな手順で実施するのか?
⑶PIAを業務に取り入れる際のポイント
⑷PIAをガバナンスツールとして用いる
2 データマッピングとPIAを有機的に結び付ける
⑴データマッピングが形骸化していないか?
⑵データ処理活動単位でデータマッピングを実施する
⑶データマッピングで確認する項目をPIAの項目と対応させる
⑷PIAを実施するかどうかのしきい値判定に用いる
コラム データマッピングは安全管理措置の手法として位置づけられた
事例 株式会社NTTドコモ―パーソナルデータ憲章に基づき,部署横断でお客様目線のPIAを実施
事例 株式会社ジェーシービー―商品・サービス企画の審査プロセスにPIAを組み込み,データ活用のためのチェックリストを用いて評価
事例 製造業大手A社―PIAを製品開発のV字モデルに取り入れて運用
コラム EUではPIAを実施しないと法令違反となる
3 本章のポイント
第6章 プライバシーテックで持続可能な運用を実現する
1 なぜ,プライバシーテックが有効なのか
2 プライバシーテックを構成する5つのコア機能
⑴データマッピング―自社が保有するパーソナルデータを一覧で可視化する
⑵アセスメント管理―PIA(プライバシー影響評価)を効率的に運用する
⑶同意管理―同意状況を一元的に,かつ正確に把握する
⑷請求権対応―利用者からの開示・利用停止請求等に効率的に対応する
⑸インシデント対応―インシデント発生時のワークフローを作成・運用する
ユースケース1 個人情報管理台帳の作成・更新にプライバシーテックを活用し,業務の効率化と安全なデータ活用を実現
ユースケース2 PIAにプライバシーテックを活用し,業務の効率化・高度化を実現
3 プライバシーテックは企業のプライバシーガバナンスの成熟度に応じて活用する
⑴必要なテック機能は企業や部門の特性に応じて異なる
⑵自社の状況に応じたテック製品を選定するポイント
⑶主なテック製品の機能と特徴
コラム プライバシーテック市場の規模予測
4 本章のポイント
第7章 プライバシーガバナンスの未来を行く
1 ガバナンスを定期的に評価して,よりよいものを目指す
⑴要求事項
⑵評価基準
2 ガバナンスを対外的に発信し,顧客や社会からトラストを獲得する
3 消費者のメンタリティは,活用よりも保護
4 プライバシー保護に投資できなければ,パーソナルデータを取り扱えない時代が来る
5 データポータビリティでGAFA等からデータを取り込む
6 本章のポイント
おわりに
奥付