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目次

本号の対象裁判例について

第1部 最新民事裁判例の動向――2022年前期

取引裁判例の動向

担保裁判例の動向

不動産裁判例の動向

不法行為裁判例の動向

家族裁判例の動向

第2部 最新専門領域裁判例の動向――2022年前期

環境裁判例の動向

医事裁判例の動向

労働裁判例の動向

知財裁判例の動向

第3部 注目裁判例研究――2022年前期

取引1 宅地建物取引業法に違反する名義貸しおよび利益分配の合意の効力 最三判令3・6・29

取引2 家賃債務保証業者が定めた無催告解除権と明渡しみなし権限等を付与する条項への消費者契約法8条1項3号・10条の適用と12条3項に基づく差止請求の可否 大阪高判令3・3・5

担保 根抵当権の実行により開始された担保不動産競売における被担保債権の債務者に、当該被担保債権にも効力が及ぶ免責許可決定がなされた場合において、債務者の相続人に目的不動産の買受申出資格が認められた事例 最一決令3・6・21

不動産 特優賃マンションの賃貸人が通常損耗等修繕費を借上料から差し引いた転貸人に不当利得返還請求等をすることが信義則に反するとされた事例 大阪地判平30・12・5

不法行為1 交通事故による車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の短期消滅時効の起算点 最三判令3・11・2

不法行為2 旧優生保護法のもとで優生手術を受けた被害者の国に対する損害賠償請求権の改正前民法724条後段による制限──大阪訴訟の展開 大阪地判令2・11・30

家族1 負担付き「相続させる」旨の遺言の解釈 大阪地判令3・9・29

家族2 後に特別代理人に選任される未成年者の親族が親権者の肩書で行った遺産分割協議の効力及び特別代理人の注意義務 東京地判令2・12・25

環境 予防原則に基づく条例の規制と憲法22条1項――健全な水循環の保全を目的とした条例に基づく規制 対象事業認定処分取消請求事件 最三判令4・1・25

医事 医療契約に消費者契約法10条が適用された事例 津地四日市支判令2・8・31

労働 合意の成立の見込みのない状況下での誠実交渉命令が労働委員会の裁量権の範囲を逸脱しないとされた例 最二判令4・3・18

知財 商標の剥離抹消行為と商標権侵害・不法行為の成否 大阪高判令4・5・13

今期の裁判例索引

奥付