表紙

目次

第1章 税賠とは

Ⅰ 税賠の概要

1 税賠のパターン

2 損害賠償請求が認められるためには

3 損害賠償請求の態様

4 過失相殺

Ⅱ 賠償すべき額

Ⅲ 税賠発生から解決まで

1 交渉段階

2 訴訟段階

3 紛議調停

Ⅳ パターンに応じた予防策

1 税理士のミスが明らかである場合

2 税理士の責任の有無が争いとなる場合

3 契約書による具体的なリスクヘッジの手法

第2章 税賠保険事故事例の分析

Ⅰ 消費税

1 届出書の提出失念

2 税区分の誤りの継続

3 税法の確実な理解

4 決算期に関する事前のアドバイス

Ⅱ 所得税

1 各種特例の適用誤り

2 相続に関連した申告誤り

3 上場株式等に関連する誤り

4 スポット対応が必要となる場合のリスク

5 繁忙期への対応

6 申告書の提出時期

7 不動産や株式の取得費と譲渡益

8 継続的なコミュニケーションの重要性

Ⅲ 法人税

1 優遇税制の適用漏れ

2 事前確定届出給与に係る届出書の提出失念

3 青色申告承認申請書提出失念

4 更正の請求の期限徒過

5 前期に適用していた特例や控除の適用漏れ

6 特殊法人の処理

Ⅳ 相続・贈与税

1 小規模宅地等の特例の適用

2 相続時精算課税制度選択届出書提出失念

3 土地や株式の評価の誤り

4 特定の相続人にのみ有利な分割の提案

5 円滑な資料の受領が行えない場合

6 調査があり得ることについて伝えておく

Ⅴ 事故の端緒

1 自分で気付く

2 税務署からの指摘で発覚

3 依頼者からの指摘で発覚

4 税務調査にて発覚

第3章 税賠訴訟事例の分析

Ⅰ DES事件

1 事件の経緯

2 訴訟の経過

3 時系列の詳細とミスが起こった原因

4 訴訟における当事者の主張と裁判所の判断

5 B法人の敗訴原因の分析

6 事件が起こらなかった可能性の存在

Ⅱ コンサル暴利事件

1 事件の概要

2 事件が起こった背景

3 被告税理士が行った「コンサルティング」の内容

4 専門委員の判断

5 税務コンサルティングに関する留意事項

Ⅲ タキゲン事件(税賠訴訟と税務訴訟)

1 税務訴訟における経緯

2 税賠訴訟における経緯

3 本事件が発生した原因

4 税務訴訟と税賠訴訟との関連

5 税賠訴訟予防策としての税務訴訟

6 税務訴訟後の税賠訴訟

Ⅳ 総則6項事件

1 事案の概要

2 最高裁判決の内容

3 本事件の事情と別件の検討

4 今後の相続対策コンサルティングと税理士のリスク

5 相続税申告と本事件

6 税務訴訟敗訴後の税賠訴訟のリスク

Ⅴ 責任制限条項事件

1 事案の概要

2 本事件の背景

3 責任制限条項の有効性

4 小規模宅地等の特例の適用

5 控訴審の経過および判断

6 税賠保険幹事会社の補助参加人としての参加

7 責任制限条項の無効判決を受けた今後の税理士の対応

第4章 ミスやトラブルを減らすための環境整備

Ⅰ 複数による担当・レビュー

1 届出書の提出漏れ

2 担当者の体調不良等に伴う業務の滞留

3 クライアントとのコミュニケーションの悪化

Ⅱ 品質管理および組織のレベルアップ

1 人員の配置

2 チェックシートの完備

3 レビュー担当者の配置

4 形式チェック

5 ミスのフィードバックおよび再発防止策の検討

6 職員の研修とモチベーション

7 情報漏洩防止策

第5章 トラブル予防のための行動

Ⅰ 記録に残りにくいやり取りを防止する訪問記録書

1 月次訪問と訪問記録

2 訪問記録の作成

3 訪問記録書のクライアントとの共有

Ⅱ 相談事項への対応

1 電話による場合

2 メールによる場合

Ⅲ 申告書の作成

1 把握している情報の整理

2 税務論点の検討およびその結果の記録

3 作業内容の記録

4 チェックシートを用いた確認や複数者によるレビューの実施

5 クライアントの処理に関する懸念点およびリスクの伝達

6 リスクの高い処理をクライアントが選択した際の確認書の取得

Ⅳ 税務調査への対応

1 税務調査に関する税理士とクライアントとの意識のギャップ

2 税務調査の事前準備

3 税務調査中の対応

Ⅴ 特殊な場合のリスク

1 新規クライアントの受入時

2 クライアントから正確な資料が得られない場合

3 クライアントとのコミュニケーション頻度が低い場合

Ⅵ 顧客の納得を得られるコンサルティング

1 顧客にスキームを提案する場合の留意事項

2 事業承継税制のコンサルティング

Ⅶ 効果的な証拠の残し方

1 双方の意思が表示された文書

2 当方作成後相手方へ送信した文書(当時のもの)

3 当方作成文書(当時のもの)

Ⅷ 要注意クライアントへの対応

1 要注意クライアントへの対応

2 脱税志向の納税者への説得

3 税理士側のリスクの認識

4 要注意クライアントに関する所内での情報共有

第6章 トラブル拡大回避のために

Ⅰ もしものとき

1 内容証明が届いたとき

2 メールや電話等でクレームがあったとき

3 避けるべき独力での対応

4 他人同士のトラブルに自身が巻き込まれた場合

Ⅱ 税賠事故と税賠保険

1 税賠保険の概要

2 税賠保険の加入割合

3 主契約と特約

4 支払限度額

5 税賠保険の請求

Ⅲ 事例への最適解

1 訴訟となった場合のポイント

2 本事例の発生による再発防止策の検討

巻末資料

事故事例一覧

2022年度事故事例

2021年度事故事例

2020年度事故事例

2019年度事故事例

2018年度事故事例

2017年度事故事例

2016年度事故事例

奥付