表紙

はしがき

目次

第1章 災害行政法の成り立ちと災害対策基本法

1 災害法制の沿革

2 災害行政法

⑴ 災害予防行政

⑵ 災害救助・応急対策行政

⑶ 災害復旧・復興行政

3 災害とは何か

⑴ 災害対策基本法上の災害の定義

⑵ 災害対策基本法以外の災害関連法規上の災害の定義

⑶ 災害対策基本法の概説

第2章 災害と国家賠償訴訟

1 陸前高田津波訴訟

⑴ 陸前高田津波訴訟の概要

⑵ 裁判所の判断

⑶ 裁判例の検討

2 裁判例から見る災害と行政の責務

⑴ 東日本大震災の津波災害関係訴訟

⑵ 陸前高田津波訴訟における予見可能性

3 小括

第3章 学校における災害と国家賠償

1 野蒜小学校訴訟

⑴ 事件の概要

⑵ 判決概要

⑶ 野蒜小学校訴訟判決の意義

2 大川小学校訴訟

⑴ 事件の概要

⑵ 判決概要

⑶ 大川小学校訴訟判決の意義

⑷ 大川小学校訴訟の評価

3 野蒜小学校訴訟，大川小学校訴訟の展望

第4章 避難行動要支援者制度

1 本章で示すこと

2 避難行動要支援者名簿

⑴ 2013年の災対法改正前

⑵ 近時の災対法の改正

⑶ 避難行動要支援者名簿に関する規定の新設

3 要支援者の範囲と支援のあり方

⑴ 災対法と指針で示される要支援者の範囲

⑵ 地方公共団体が定める要支援者の範囲

⑶ 要支援者の範囲外の者への支援のあり方

4 個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係

⑴ 避難行動要支援者名簿における情報収集・共有の方法

⑵ 避難行動要支援者名簿導入にかかる課題

5 避難行動要支援者制度の課題

6 2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方

⑴ 個別避難計画導入の趣旨

⑵ 個別避難計画に関する規定の新設

⑶ 個別避難計画の課題

⑷ 実効性ある個別避難計画作成のためには

第5章 避難に関する制度の変遷と地方公共団体の責任

1 避難に関する制度とは

2 災対法上の定め

⑴ 2021年災対法改正における避難に関する情報

⑵ 避難勧告と避難指示

3 現在の避難指示の位置づけ

⑴ 災対法改正後の避難指示

⑵ 緊急安全確保の創設

⑶ 避難指示と緊急安全確保の差異

4 避難勧告に関する裁判例（佐用町集中豪雨事件）

⑴ 事件の概要

⑵ 判決概要

⑶ 本判決の意義

5 小括

第6章 水害に関する法制度

1 河川法

2 水防法

3 特定都市河川浸水被害対策法

4 条例による水害対策（滋賀県）

第7章 地震・津波に関する法制度

1 地震に関する法制度

⑴ 建築基準法

⑵ 耐震改修促進法

⑶ 大規模地震対策特別措置法

⑷ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法

⑸ 西宮市条例

⑹ 徳島県条例

⑺ カリフォルニア州における規制

2 津波に関する法制度

⑴ 津波対策の推進に関する法律

⑵ 津波防災地域づくりに関する法律

⑶ 気象業務法

⑷ 徳島県条例

第8章 風害に関する法制度

1 建築基準法

2 電気事業法

3 原子力発電所と風害

4 気象業務法

第9章 土砂災害に関する法制度

1 土砂災害防止法

2 土砂災害防止法における土砂災害警戒区域等

⑴ 土砂災害警戒区域等に関する規定等

⑵ 土砂災害警戒区域等の設定基準

⑶ 土砂災害警戒区域等に関する規制

3 急傾斜地法

4 地すべり等防止法

5 砂防法

6 建築基準条例

第10章 火山災害に関する法制度

1 活火山法

2 土砂災害防止法

3 火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン

4 法で定められる火山被害の範囲

5 原子力発電所と火山災害

第11章 災害救助，被災者生活再建の制度

1 災害救助法

⑴ 災害救助の意味

⑵ 災害救助法の趣旨

⑶ 災害救助法の適用

⑷ 災害救助法に基づく救助の対象

⑸ 1次的救助と2次的救助

⑹ 災害救助法上の救助の具体的内容

2 被災者生活再建支援法

3 災害弔慰金法

⑴ 災害弔慰金

⑵ 災害障害見舞金

⑶ 災害援護資金

4 小括

第12章 感染症と災害行政

1 コロナ感染症からみる災害法制

2 感染症法とコロナ感染症

3 感染症を災害と位置づけて対応することの可否

⑴ 災害の定義と感染症

⑵ 感染症に災害法制を適用する場合の考え方

4 災害救助法等の救済の感染症への適用可能性

5 屋内待避（緊急安全確保措置）の指示や警戒区域の設定によるロックダウン実施の可能性

⑴ 屋内待避・緊急安全確保の活用

⑵ 警戒区域の活用

6 小括

事項索引

奥付