表紙

第43版改訂にあたって

目次

第１章 出願をする前に知っておくべきこと

１．実用新案制度について

⑴ 実用新案制度の目的

⑵ 実用新案法の保護対象

２．先行技術調査

⑴ 調査の必要性

⑵ 調査を行う際の留意点とツール

⑶ 特許分類について

⑷ 先行技術調査の進め方

⑸ その他

３．特許庁への手続の方法

⑴ オンライン手続

⑵ 書面手続

⑶ 磁気ディスクへの記録の求め

⑷ 出願中の事件について特許庁に手続をする際の注意

４．特許庁からの書類の受領

⑴ オンラインによる受領

⑵ 郵送による受領

５．代理人について

⑴ 弁理士制度の活用

⑵ 手続の委任

第２章 実用新案登録出願手続

１．実用新案登録出願の手続と書類の作成要領

⑴ 願書の作成要領

⑵ 明細書の作成要領

⑶ 実用新案登録請求の範囲の作成要領

⑷ 要約書の作成要領

⑸ 図面の作成要領

２．書面手続により実用新案登録出願を行う場合

第３章 実用新案登録出願に関する各種制度

１．考案の新規性喪失の例外

⑴ 適用の対象となる公開態様

⑵ 手続的要件

⑶ その他

２．パリ条約による優先権の主張

⑴ 手続的要件

⑵ その他

３．国内優先権の主張

⑴ 先の出願の要件

⑵ 手続的要件

⑶ 先の出願の取下げ等

第４章 特殊な出願

１．実用新案登録出願の分割

⑴ 時期的要件

⑵ 実体的要件

⑶ 手続的要件

⑷ その他

２．特許出願又は意匠登録出願から実用新案登録出願への変更

⑴ 時期的要件

⑵ 原出願の地位

⑶ 手続的要件

⑷ その他

第５章 手続の補足・補正・各種届出等

１．手続の補足

⑴ 手続の補足のための期間

⑵ 証明書等の物件の提出に係る手続補足書

⑶ オンライン手続を行った旨の申出に係る手続補足書

２．方式的な補正

⑴ 補正をすることができる期間等

⑵ 補正の方法

⑶ 具体的な記載例

３．実体的な補正

⑴ 明細書、実用新案登録請求の範囲、図面又は要約書の補正の時期的制限

⑵ 明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の補正の内容的制限

⑶ 補正の方法

⑷ 具体的な記載例

４．各種届出

⑴ 氏名変更等の届出

⑵ 代理人選任等の届出

⑶ 出願人名義変更の届出

⑷ 出願の取下げ、放棄

第６章 出願中の手続等

１．基礎的要件の審査

⑴ 基礎的要件を満たさない場合の取扱い

⑵ 基礎的要件に違反するもの

⑶ 各基礎的要件の詳細

２．補正指令とその応答

⑴ 補正指令の指定期間

⑵ 補正指令への応答

⑶ 指定期間の延長

３．上申書の提出

４．情報提供制度

⑴ 情報提供の時期

⑵ 情報提供の手続

⑶ その他

５．手数料等の減免申請

⑴ 対象となる手数料等

⑵ 対象者と措置の内容

⑶ 申請手続

第７章 実用新案技術評価制度

１．実用新案技術評価制度

⑴ 実用新案技術評価の請求について

⑵ 実用新案技術評価の請求があった場合

⑶ 実用新案技術評価書について

第８章 実用新案権とその保護

１．実用新案権の発生と年金の納付

⑴ 実用新案登録証の交付

⑵ 登録実用新案公報（実用新案掲載公報）の発行

⑶ 存続期間

⑷ 年金の納付

２．明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正

⑴ ２種類の訂正に共通する事項

⑵ 実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とした訂正について

⑶ 請求項の削除を目的とした訂正について

３．実用新案登録に基づく特許出願

⑴ 時期的要件

⑵ 実用新案権の放棄

⑶ 手続的要件

⑷ その他

４．実用新案権の保護等

⑴ 実用新案権とは

⑵ 専用実施権と通常実施権

⑶ 権利侵害への救済

⑷ 権利行使にあたっての注意点

⑸ 実用新案登録表示

⑹ 実用新案登録無効審判

５．登録後の諸手続

⑴ 登録名義人の表示変更

⑵ 権利移転

⑶ 登録免許税の納付

おわりに

付録

１．特許協力条約（PCT）による国際出願制度について

⑴ 制度の特徴

⑵ 手続の流れ

⑶ 日本への国内移行手続

⑷ 各種情報

２．事前手続について

３．識別番号付与請求

⑴ 手続の方法

⑵ 氏名（名称）、住所（居所）の変更の届出

４．包括委任状制度

⑴ 包括委任状の提出

⑵ 包括委任状の取下げ

５．手数料等の納付に関する手続

⑴ 特許印紙貼付による納付

⑵ 予納による納付

⑶ 納付書による現金納付

⑷ 電子現金納付

⑸ 口座振替による現金納付

⑹ 指定立替納付（クレジットカードによる納付）

６．自動納付制度

⑴ 自動納付制度の対象

⑵ 自動納付の申出

⑶ 自動納付申出書の援用

⑷ 自動納付の申出の取下げ

７．主な法定及び指定期間並びにその延長（実用新案）

８．産業財産権関係料金一覧

９．公報について（令和４年１月12日以降）

10．経済産業局等知的財産室及び知財総合支援窓口一覧

参考

１．主要参考文献一覧

２．一般財団法人創英IPラボ及び創英国際特許法律事務所のご紹介

奥付