表紙

目次索引

目次

第1 所得税の源泉徴収のあらまし

問1-1 所得税の源泉徴収の意義

問1-2 源泉徴収の対象となる所得

問1-3 源泉徴収税額の徴収の時期とその納付期限

問1-4 源泉徴収税額の納付方法

問1-5 源泉徴収税額の未徴収又は未納付

問1-6 源泉徴収税額の過大納付

問1-7 源泉徴収税額の還付請求権の消滅時効の起算日

問1-8 内国法人に対する源泉徴収

第2 居住者と非居住者の区分

問2-1 居住者、非居住者、非永住者の意義

問2-2 住所の意義

問2-3 住所の判定

問2-4 入国した外国人の住所の判定

問2-5 外国駐在員の駐在期間が延長され在外期間が１年以上となる場合の住所の判定

問2-6 外国法人に派遣された船員の住所

問2-7 日本国内に1年以上居住する米国軍人の家族

第3 非課税所得(利子所得を除く)

問3-1 労働基準法の規定により支払う補償金

問3-2 労災保険の給付を受ける人に支給する付加給付

問3-3 業務上負傷した者に支払う休業補償

問3-4 会社が遺族に支給する年金

問3-5 保険会社が遺族に支払う企業年金

問3-6 社員の遺児又は高度障害者の子弟に支給する育英資金

問3-7 乗船中の船員に支給する食事

問3−8 一般職員に支給する洋服

問3-9 無料で貸与した家屋

問3-10 被災従業員等に対する社宅の無償貸与

問3-11 従業員の子供のために支給する学資金

問3-12 採用内定者に貸与又は支給する学資金

問3-13 修学のための学校の範囲

問3-14 通常の給与に加算しない学資金の給付

問3-15 「特別の関係がある者」でもある使用人が給付を受ける学資金

問3-16 奨学金の返済に充てるための給付金

問3-17 採用内定者に支給する研修旅費

問3-18 死亡による退職金等

問3-19 株主総会決議後に死亡した役員の退職金

問3-20 税理士の死亡後に支給期の到来する顧問料

問3-21 弁護士の死亡後に支払う弁護士報酬

問3-22 特許権、著作権の侵害による損害賠償金

問3-23 会社が支給する見舞金等

問3-24 被災状況に応じた災害見舞金の支給

問3-25 労働協約に基づく慶弔金

問3-26 時間外勤務が深夜におよぶ場合のホテル代

問3-27 カフェテリアプランによる医療費等の補助

問3-28 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」

＜旅費・通勤手当＞

問3-29 旅費の範囲

問3-30 旅行について通常必要であると認められる旅費の範囲

問3-31 家族移転助成費

問3-32 通勤手当、通勤用定期乗車券

問3-33 新幹線で通勤した場合の取扱い

問3-34 計画停電等により通勤交通機関が利用できない者に支給するタクシー代等

問3-35 緊急業務のために出退社する者に支給するタクシー代

問3-36 通勤用バス回数券

問3-37 従業員の転居に伴う定期券の二重支給

問3-38 職務上の必要により支給する定期乗車券

問3-39 近距離であるが自動車通勤せざるを得ない障害者に支給する通勤手当

問3-40 非課税限度額を超えるマイカー通勤手当

問3-41 定期乗車券と自転車通勤手当の支給

問3-42 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額

問3-43 アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額

問3-44 数か所に勤務する者に支給する通勤費

問3-45 親会社の役員兼子会社の役員に支給する出勤のための費用

問3-46 非常勤の役員等に支給する出勤のための費用

問3-47 単身赴任者の帰宅旅費

問3-48 外国人が休暇帰国(ホームリーブ)のために要する旅費負担

問3-49 米国で結婚した役員の妻の来日旅費の負担

問3-50 災害派遣手当

第4 給与所得の範囲

問4-1 受領を辞退した給与

問4-2 役付者に支給する交際費

問4-3 退職者に支給する賞与

問4-4 単身赴任者に支給する着後滞在費

問4-5 在日支店勤務者が本国への転勤に際して支給を受ける家事用資産の損失補塡

問4-6 出向元法人が負担すべき外国人出向者の申告納税額の立替納付

問4-7 従業員に支給する奨学金

問4-8 役員、使用人の子弟に対する学資金名義の手当

問4-9 職務上必要な勉学の費用に充てるものとして支給する金銭

問4-10 採用内定者の全員に支払う技術(パソコン)習得費用

問4-11 自動車運転免許等を取得させるための費用等の負担

問4-12 自己啓発助成給付金制度による研修費負担

問4-13 定年前退職者等に支給する転進助成金

問4-14 宿直料、日直料

問4-15 1週間以内に代日休暇をとらなかった者に追加して支給する宿日直料

問4-16 時間外勤務手当と同様に計算する宿直料

問4-17 食事を併給している場合の宿直料

問4-18 土曜日の宿直につき増額された宿直料

問4-19 医師の宿直料

問4-20 交通ストに伴い支給する宿日直料等

問4-21 交通ストに伴い勤務場所に宿泊する者に支給する食事代

問4-22 金融機関に預金をした従業員に支給する利子補給金

問4-23 会社が従業員持株会に拠出する奨励金

問4-24 財形貯蓄をする従業員に支給する奨励金

問4-25 発明、考案等に対する報償金

問4-26 職務発明特許の使用者原始帰属制度を導入した場合の「相当の利益」

問4-27 有益な提案をした者に対する表彰金

問4-28 災害防止に功績のあった者に支給する表彰金

問4-29 善行者に対する表彰金

問4-30 皆勤した従業員に支給する表彰金

問4-31 成績優秀者を抽選により海外旅行に招待した場合の経済的利益

問4-32 結婚祝金

問4-33 従業員の子弟の入学に際して支給する祝金品

問4-34 使用人等に支給する医療費相当額の見舞金

問4-35 出張期間中に盗難等の被害を受けた者に支払う補償金

問4-36 現金取扱い手当

問4-37 従業員に支給する雪害見舞金

問4-38 新型コロナウイルス感染症に関連する見舞金

問4-39 会社で負担した税金

問4-40 紛争解決金として労働組合を通じて支払う金銭等

問4-41 労働組合が組合事務専従者以外の組合員に支払う金銭等

問4-42 家族に支払う給料

問4-43 青色申告者が家族に支払う給料

問4-44 任意組合が組合員に支払う給与

問4-45 増資新株の得意先や従業員等への付与

問4-46 出張により取得したマイレージポイント

問4-47 従業員のマイカー借上料

問4-48 大学教授等に支給する研究費等

問4-49 医師等が支給を受ける休日診療等の委嘱料

問4-50 派遣医が支給を受ける報酬

問4-51 進学教室の講師謝礼

問4-52 麻酔科医が支給を受ける報酬

問4-53 マネキンに支払う報酬の源泉徴収義務者

問4-54 会社設立発起人が受ける報酬

問4-55 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担

第5 現物給与とその評価

問5-1 現物給与の意義

問5-2 商品、製品の現物給与の評価

問5-3 卸売業者が支給する商品の価額

問5-4 製造業者が支給する自家製品の価額

問5-5 成績優秀者に支給する記念品の評価

問5-6 商品券の現物給与

問5-7 永年勤続者表彰の記念品

問5-8 永年勤続者に毎年支給する記念品

問5-9 永年勤続記念旅行券の支給に伴う課税上の取扱い

問5-10 永年勤続表彰者に支給した旅行券の使用に係る報告期間の延長

問5-11 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品

問5-12 創業記念品等

問5-13 創業記念品等に対し課税する場合の評価

問5-14 功労金、記念慰労金

問5-15 値引販売の利益

問5-16 住宅の値引販売

問5-17 寄宿舎等の電気、ガス、水道料の会社負担

問5-18 単身赴任者が家具をレンタルして受ける経済的利益

問5-19 理髪所、入浴場などの福利施設の利用

問5-20 厚生施設の利用料金として支給する金銭

問5-21 福利厚生費用に充てるカードの交付

問5-22 カフェテリアプランによるポイントの付与

問5-23 カフェテリアプランによる旅行費用等の補助

問5-24 保養施設を利用する従業員に対し負担する食事代

問5-25 人間ドック検診料の会社負担

問5-26 従業員の配偶者に係る人間ドック検診料の会社負担

問5-27 サークル活動のための費用の会社負担

問5-28 従業員である運動選手が全国大会に出場したことにより、会社が支給する報奨金

問5-29 慰安旅行等の費用の会社負担

問5-30 部又は課単位で行う忘年会等の費用の会社負担

問5-31 慰安旅行として行う海外旅行費用の会社負担

問5-32 クルージングによる海外慰安旅行

問5-33 従業員の参加割合が50％未満である場合の慰安旅行

問5-34 やむを得ない事情による慰安旅行の不参加者に支給した金銭

問5-35 学校の教職員の子弟に係る学費の免除による利益

問5-36 会社が負担した従業員の行為に基づく損害賠償金

問5-37 ゴルフクラブの入会金等

問5-38 レジャークラブの入会金等

問5-39 結婚情報サービスクラブの入会金等

問5-40 社交団体の入会金等の会社負担

問5-41 ロータリークラブ等の入会金や会費等の会社負担

＜食事の供与＞

問5-42 食事の評価

問5-43 食事を支給する場合の使用人負担額

問5-44 業者に委託して調理した食事の評価

問5-45 食事の供与が非課税扱いを受けるための具体的な方法

問5-46 契約食堂で通用する食券の交付

問5-47 昼食の惣菜の現物給与

問5-48 残業又は宿日直をした者に支給する食事

問5-49 夜間の勤務者に支給する夜食代

問5-50 海上プラットフォームに勤務する従業員に支給する食事

問5-51 使用者が使用人等に対し食事代として支給する金銭

＜社宅の供与＞

問5-52 役員社宅の賃貸料相当額の評価方法

問5-53 役員社宅の賃貸料相当額の評価方法の図示

問5-54 会社が負担する冷暖房の費用等

問5-55 役員社宅の賃貸料の計算

問5-56 マンション、アパート等の1室が小規模社宅に該当するかどうかの判定

問5-57 2軒の役員社宅を貸与している場合の小規模社宅の判定

問5-58 小規模借上役員社宅

問5-59 会議用にも使用する役員社宅

問5-60 単身赴任者が居住する役員社宅

問5-61 役員社宅について特別な取扱いを受ける法人の範囲

問5-62 使用人兼務役員に貸与した社宅

問5-63 役員社宅の賃貸料相当額の評価算式の根基

問5-64 固定資産税の課税標準額の改訂があった場合の役員社宅

問5-65 「固定資産税課税標準額」の意義

問5-66 年の中途で新築した役員社宅

問5-67 敷地が借上げの場合の役員社宅

問5-68 子会社の役員を兼ねている使用人の社宅

問5-69 月の中途で入居した役員の社宅

問5-70 転任した役員のホテル代の負担

問5-71 役員に対する敷地のみの貸与

問5-72 役員社宅の徴収家賃のプール計算(1)

問5-73 役員社宅の徴収家賃のプール計算(2)

問5-74 豪華な役員社宅を貸与した場合の取扱い

問5-75 使用人社宅の徴収家賃とのプール計算

問5-76 使用人社宅の家賃

問5-77 使用人社宅の家賃料相当額の評価方法

問5-78 他から借り入れている使用人社宅

問5-79 固定資産税の課税標準額の引上げと使用人社宅の家賃との関係

問5-80 使用人社宅の徴収家賃のプール計算

問5-81 非課税社宅とプール計算

問5-82 3交替勤務者の社宅とプール計算

問5-83 使用人から役員に昇任した者の賃貸料相当額

問5-84 会社が社員所有の住宅を借り上げ、社宅として同社員に貸与した場合の取扱い

問5-85 従業員が指定する住宅を借上社宅とした場合の取扱い

問5-86 使用人が取得した土地に使用者が社宅を建設して土地所有者に賃貸する場合の取扱い

問5-87 会社が負担する下宿料

問5-88 役員に貸与したマンションの管理費

＜保険料の負担＞

問5-89 会社が負担した社会保険料

問5-90 健康保険料の事業主負担による経済的利益

問5-91 会社が負担した確定給付企業年金規約等に基づく掛金

問5-92 会社が負担した会社契約の生命保険の保険料

問5-93 従業員が契約したグループ保険の保険料の会社負担

問5-94 使用者が一定の年齢を超える者について保険料を負担した場合の取扱い

問5-95 使用者が特定地域に勤務する従業員を対象に締結した損害保険契約

問5-96 会社が負担した長期の損害保険の保険料

問5-97 会社が年払で負担した保険料の月割計算

問5-98 介護費用保険の保険料の会社負担

問5-99 年金払積立傷害保険の保険料の会社負担

問5-100 役員賠償保険の保険料の会社負担

問5-101 新たな役員賠償保険の保険料の取扱い

＜貸付金の利子・利子補給＞

問5-102 従業員に対する貸付金又は貸付金の利子

問5-103 役員に対する住宅資金の借換え

問5-104 利息相当額の評価

問5-105 転勤に際し借家敷金を無利息で借りた場合の経済的利益

問5-106 長期海外出張者に対する渡航準備費用の無利息貸付け

問5-107 生活資金の無利息貸付け

問5-108 結婚、入学等のための資金の無利息貸付け

問5-109 住宅取得資金の貸付け等を受けた場合の課税上の特例

＜ストックオプション関係＞

問5-110 ストックオプションの行使による経済的利益

問5-111 退職後にストックオプションを行使した場合の利益

問5-112 金銭の払込みに代えて債権をもって相殺するストックオプション

問5-113 吸収合併により消滅会社のストックオプションに代えて存続会社から交付されるストックオプション

問5-114 ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合の取扱い

問5-115 譲渡制限付株式の交付を受けた場合の課税時期等

問5-116 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書

第6 控除対象配偶者及び扶養親族

問6-1 控除対象配偶者の意義

問6-2 源泉控除対象配偶者の意義

問6-3 老人控除対象配偶者の意義

問6-4 内縁の妻

問6-5 外国人についての同一生計配偶者の判定

問6-6 配偶者と死別し再婚した場合の控除

問6-7 死亡した配偶者が他の人の扶養親族とされていた場合に再婚した配偶者の控除

問6-8 同一生計配偶者としての所得要件

問6-9 配偶者に内職所得がある場合の所得計算

問6-10 シルバー人材センターにおいて就業する高齢者の所得

問6-11 源泉控除対象配偶者等に該当するかどうかの所得の見積り

問6-12 源泉控除対象配偶者に該当しないことになった場合

問6-13 配偶者特別控除の適用要件等

問6-14 配偶者特別控除額の計算例

問5-15 妻に退職所得がある場合の配偶者特別控除

問6-16 配偶者特別控除の対象者となる配偶者の判定等

問6-17 扶養親族、控除対象扶養親族の意義

問6-18 特定扶養親族の意義

問6-19 老人扶養親族の意義

問6-20 同居老親の意義

問6-21 年少扶養親族の申告の必要性

問6-22 親族の意義

問6-23 別居している家族

問6-24 離婚後に養育費を送金している場合の扶養親族の判定

問6-25 国外居住親族に係る扶養控除等を適用する場合の書類の提出等

問6-26 国外居住扶養親族に係る扶養控除の改正

問6-27 戸籍に未登載の者

問6-28 配偶者の連れ子

問6-29 籍の異なる実父

問6-30 籍の異なる実母

問6-31 継母

問6-32 中国残留孤児の養父母

問6-33 非課税所得等がある場合の控除対象扶養親族の所得の計算

問6-34 公的年金がある場合の控除対象扶養親族の判定

問6-35 青色事業専従者であった者が嫁いだ場合の配偶者控除等

問6-36 配偶者等が非居住者であった間に支払を受けた国内源泉所得と所得要件

問6-37 海外勤務期間内に死亡した扶養親族

問6-38 配偶者控除等の控除額一覧表

第7 障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生

問7-1 障害者・特別障害者の意義

問7-2 常に就床を要し、複雑な介護を要する者

問7-3 身体障害者手帳の交付を受けていない者

問7-4 同居特別障害者の意義

問7-5 寡婦の意義

問7-6 事実上婚姻関係にある者の意義

問7-7 内縁の夫と死別した者

問7-8 夫の生死が明らかでない者

問7-9 控除対象配偶者と寡婦控除

問7-10 ひとり親控除の概要

問7-11 改正前後における「ひとり親」等の判定関係

問7-12 配偶者控除とひとり親控除

問7-13 勤労学生の意義

問7-14 通信教育生

問7-15 私立大学の通信教育を受ける特修性

第8 給与所得者の扶養控除等申告書

問8-1 扶養控除等申告書の様式

問8-2 同じ世帯に所得者が2人以上いる場合の申告

問8-3 所得者間の控除対象扶養親族の移替え(1)

問8-4 所得者間の控除対象扶養親族の移替え(2)

問8-5 所得者の死亡による控除対象扶養親族の移替え

問8-6 扶養控除等の申告をしなかった場合の徴収税額

問8-7 2以上の給与がある者についての扶養控除等

問8-8 従たる給与から主たる給与への控除対象扶養親族の移替え

問8-9 勤労学生控除を申告する時期

問8-10 控除対象扶養親族でない者を申告していた場合の支払者の処理

問8-11 控除対象扶養親族又は障害者でない者を控除していた場合の支払者の責任

問8-12 控除対象扶養親族等に該当しない者を控除していたことが税務署の調査で発見された場合の処理

第9 社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料の控除

問9-1 社会保険料の意義

問9-2 未納の社会保険料

問9-3 社会保険料を前納した場合の取扱い

問9-4 国民年金保険料の2年分前納制度の取扱い

問9-5 国民健康保険の保険料を前納し、報奨金を受けた場合の取扱い

問9-6 会社が負担した社会保険料

問9-7 中小企業基盤整備機構に支払った掛金

問9-8 小規模企業共済等掛金控除を受ける手続

問9-9 死亡者に係る社会保険料控除

問9-10 非居住者であった期間の社会保険料

問9-11 生命保険料控除のあらまし

問9-12 新生命保険料控除のあらまし

問9-13 新旧生命保険料の内容

問9-14 新旧個人年金保険料の内容

問9-15 介護医療保険契約等の内容

問9-16 介護医療保険契約の対象とならない保険契約

問9-17 保険金受取人が満期と死亡の場合とで異なる場合の適用

問9-18 会社負担の生命保険料

問9-19 契約者以外の者が保険料を負担する場合の生命保険料控除

問9-20 生命保険料を前納した場合の取扱い

問9-21 剰余金の分配があった場合の新生命保険料の額

問9-22 剰余金の分配があった場合の旧生命保険料の額(1)

問9-23 剰余金の分配があった場合の旧生命保険料の額(2)

問9-24 保険料の割引がある場合の旧生命保険料の額

問9-25 いわゆる据置配当がある場合の保険料の額

問9-26 団体定期保険の保険料

問9-27 中途解約をした場合の控除

問9-28 振替貸付けを受けた場合の控除

問9-29 地震保険料控除のあらまし

問9-30 旧長期損害保険料を支払った場合の控除

問9-31 生命保険料、地震保険料の控除を受けるための手続

問9-32 証明書をなくしたときの取扱い

問9-33 団体特約により支払った保険料の証明書

問9-34 証明書の添付のない申告書を受け取ったときの対応

問9-35 年末調整を行わない人についての証明書

問9-36 保険料控除証明書の電磁的方法による提供

第10 給与所得(一般給与)の源泉徴収

問10-1 給与の支払者が行わなければならない事項

問10-2 源泉徴収簿の備付け

問10-3 家事使用人に支払う給与についての源泉徴収

問10-4 一部未払がある場合の源泉徴収の時期と税額

問10-5 過去に遡及して残業手当を支払った場合の課税年分

問10-6 過去に遡及して扶養手当を返還させた場合の源泉徴収税額の再計算

問10-7 概算払の給与から徴収する税額の計算

問10-8 支払が遅延した場合の納付の時期

問10-9 給与を仮払した場合の源泉徴収時期

問10-10 給与の改訂が遡った場合に支給する差額に対する税額の計算

問10-11 審議会の委員に対する報酬

問10-12 非常勤の消防団員が支給を受ける金銭

問10-13 給与の支給期日に死亡した者に対する課税

問10-14 就航中の船員の給与から徴収する所得税の納付時期

問10-15 親会社の派遣役員の報酬を親会社に支払う場合の源泉徴収

問10-16 仮処分判決に基づく支払金に対する源泉徴収

問10-17 税額表の種類とその使い方

問10-18 月額表を適用する給与

問10-19 月額表を適用できない給与の日割額を計算する場合の日数

問10-20 中途就(退)職者に日割計算で支払う給与に対する税額の計算

問10-21 日額表を適用する給与

問10-22 障害者控除等がある場合の「扶養親族等の数」の数え方

問10-23 甲欄、乙欄、丙欄の適用区分

問10-24 派遣医の給与所得に対する源泉徴収税額表の適用区分

問10-25 年の中途で退職した者に係る給与所得者の扶養控除等申告書の効力

問10-26 従たる給与について扶養控除等を受ける場合の税額の求め方

問10-27 県が市町村職員を調査委員に委嘱した場合に支給する委員手当についての源泉徴収

問10-28 退職者に計算期間を異にする給与を同一月中に２回支払う場合の税額の計算

問10-29 兼務先が支払う時間外手当についての税額の計算

問10-30 給与を税引で定めた場合の税額計算

問10-31 電子計算機による税額の計算方法の簡素化

問10-32 日額表丙欄を適用する給与

問10-33 パートタイマーに支払う給与から徴収する税額の計算

問10-34 日額表丙欄の適用の是非

問10-35 丙欄を適用する給与に対する日割額による税額計算

問10-36 日々雇い入れられる者が同じ支払者から継続して給与の支払を受けるかどうかの判定

問10-37 日々雇い入れられる者に支払う賃金で丙欄を適用されないもの

問10-38 隔日就労する臨時日雇に支払う給与

問10-39 過年分の課税漏れ分の税額の簡易計算

問10-40 納付税額がないときの税務署への報告

問10-41 計算誤りにより納め過ぎた税金の還付

問10-42 支払額の過払を是正した場合の税額の是正

第11 給与所得(賞与)の源泉徴収

問11-1 賞与とその他の給与との区分

問11-2 賞与に対する税額の計算方法

問11-3 前月中に支払った給与がない場合の賞与に対する税額の求め方

問11-4 未払となっている役員賞与等についての源泉徴収の時期

問11-5 賞与に対する税額計算の際の扶養親族等の数

問11-6 賞与から控除する社会保険料の範囲

問11-7 従たる給与の支払者が支払う賞与に対する税額の求め方

問11-8 前月中の賞与以外の給与が未払のときの計算

問11-9 前月中にベースアップの差額を支給していた場合の前月の通常の給与の額

問11-10 前月中の通常の給与が半期分の役員報酬であるときの計算

問11-11 手取賞与に対する税額の計算方法

問11-12 賞与の税額計算における障害者等の控除

問11-13 賞与の支払者と前月中の給与の支払者とが異なる場合の計算

問11-14 会社整理の手段として未払賞与金の受領を辞退した場合の源泉徴収

第12 給与所得の年末調整

問12-1 年末調整の必要性

問12-2 年末調整を行う時期

問12-3 年末調整により過不足額が生ずる理由

問12-4 年末調整を行うその年中の給与の範囲

問12-5 丙欄を適用した給与に係る年末調整

問12-6 年末において給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者の年末調整

問12-7 他の主たる給与の支払者が支払った乙欄給与、丙欄給与

問12-8 従たる給与の支払者として支払った給与に係る年末調整

問12-9 年末賞与を分割払する場合の帰属年分

問12-10 未払の給与に係る年末調整

問12-11 年末調整を要しない給与

問12-12 年末調整後に給与の支給金額が2,000万円を超えた場合の取扱い

問12-13 年の中途で死亡した者に対する年末調整

問12 14 国内に住所がなくなった者に対する年末調整

問12-15 中途退職者で退職後他から給与を受けない者に対する年末調整

問12-16 前の支払者の支払った給与と徴収税額がわからないときの年末調整

問12-17 年の中途で海外から帰国した者の年末調整

問12-18 年の中途に非居住者期間を有する者の年末調整

問12-19 給与を手取りで定めている場合の年末調整

問12-20 年税額の求め方

問12-21 電子計算機による年税額の求め方

問12-22 年末調整の扶養控除額等

問12-23 年末調整の際の配偶者(特別)控除額及び基礎控除額

問12-24 給与所得者の配偶者控除等申告書

問12-25 配偶者控除等申告書に記載した合計所得金額の見積額が異動した場合

問12-26 親族関係書類、送金関係書類の内容

問12-27 基礎控除申告書

問12-28 所得金額調整控除

問12-29 所得金額調整控除の適用を受ける場合の給与等の収入金額

問12-30 共働き世帯における所得金額調整控除の適用

問12-31 源泉徴収関係書類の保存

問12-32 中途就職者の扶養控除等

問12-33 その年最後の給与に対する税額計算の省略

問12-34 年末調整による過納額の処理

問12-35 年末調整の過納額に充てることができる税額

問12-36 支払者が納期の特例の適用者である場合の過納額の還付

問12-37 過納額の還付に２か月以上の長期間を要する場合の取扱い

問12-38 過納額の還付を終わらないうちに給与の支払者が廃業する場合の取扱い

問12-39 不足額の徴収繰延べ

問12-40 12月分徴収税額の翌年への繰延べ

問12-41 退職者に係る徴収繰延中の税額の徴収

問12-42 年末調整終了後に給与を追給する場合の取扱い

問12-43 年末調整後に増加した扶養親族の控除

問12-44 年末調整後に払い込んだ生命保険料等の控除

問12-45 死亡退職者に係る年末調整の不足税額

問12-46 誤って不足額を過大に計算して徴収納付した場合の処理

第13 給与所得者の特定支出

問13-1 給与所得者の特定支出控除のあらまし

問13-2 特定支出控除の対象となる通勤費の計算

問13-3 修理のための支出で特定支出とならないもの

問13-4 事故による修理代

問13-5 通勤用自家用車の駐車場代

問13-6 旅費の範囲

問13-7 転任に伴う引越費用の範囲

問13-8 出向や退職に伴う転居費用

問13-9 研修費の範囲

問13-10 学会参加費用の特定支出控除の適用可否

問13-11 研修費補塡金等がある場合の特定支出

問13-12 キャリアコンサルティング費用

問13-13 資格取得費の範囲

問13-14 法科大学院等に係る費用

問13-15 単身赴任者の帰宅旅費の範囲

問13-16 勤務必要経費の範囲

問13-17 在宅勤務をした場合の勤務必要経費

問13-18 特定支出控除の対象となる図書費の範囲

問13-19 社内規則で着用が義務付けられた背広の購入費用

問13 20 得意先社員への結婚祝金等の支出

問13-21 給与所得と雑所得等に係る支出

問13-22 給与所得控除との選択替え

問13-23 特定支出控除を受けるための手続

問13-24 特定支出控除についての使用者の証明

第14 住宅借入金等特別控除

問14-1 住宅借入金等特別控除のあらまし

問14-2 消費税率の引上げに伴う控除期間の特例

問14-3 認定長期優良住宅を取得した場合の控除額

問14-4 認定低炭素住宅を取得した場合の控除額

問14-5 省エネ性能の高い住宅を取得した場合の控除額

問14-6 バリアフリー改修工事をした場合の控除額

問14-7 省エネ改修工事をした場合の控除額

問14-8 多世帯同居改修工事をした場合の控除額

問14-9 要耐震改修住宅を取得した場合の控除額

問14-10 「引き続き居住の用に供している場合」の取扱い

問14-11 共有部分の追加取得

問14-12 財産分与による住宅の取得

問14-13 居住した年に転居し再び居住した場合の住宅借入金等特別控除

問14-14 居住した年に転居しその年の年末までに再居住した場合

問14-15 再び居住した場合の住宅借入金等特別控除の再適用

問14-16 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否

問14-17 家屋の取得対価等の額の範囲

問14-18 床面積の判定

問14-19 住宅を再建した場合の住宅借入金等特別控除

問14-20 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書等の交付

問14-21 年末調整による住宅借入金等特別控除の手続

問14-22 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合

問14-23 2か所から給与の支給を受けている場合の住宅借入金等特別控除

問14-24 確定申告書の提出期限

問14-25 確定申告の際の手続

問14-26 居住年が令和5年以後である場合の確定申告手続等

問14-27 住宅借入金等特別控除の適用が受けられないこととなる場合の修正申告等

問14-28 新型コロナウイルス感染症等の影響による居住期限等の特例

問14-29 新型コロナ税特法による居住の用に供する期間等の特例

問14-30 新型コロナウイルス感染症等の影響の範囲

＜住宅等の範囲＞

問14-31 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅等の範囲

問14-32 父の所有する家屋について行った増改築

問14-33 居住前に自己の所有する家屋について行った改修工事

問14-34 マンションのリフォーム

問14-35 増改築等に際して行う設備取替え工事

問14-36 特定増改築等の範囲

問14-37 特定耐久性向上改修工事等の範囲

問14-38 バリアフリー改修工事等の範囲

問14-39 省エネ改修工事等の範囲

問14-40 特定多世帯同居改修工事等の範囲

問14-41 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の住宅の取得

＜借入金等の範囲＞

問14-42 借入金等の範囲

問14-43 「割賦償還の方法」等の意義

問14-44 住宅の購入に当たり承継した債務

問14-45 土地の先行取得に係る借入金

問14-46 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算

問14-47 連帯債務により家屋を取得した場合の各年の年末残高の額の計算

問14-48 居住用部分のみを対象とする借入金

問14-49 借入金の借換え等

問14-50 住宅取得後に変更した住宅ローンの償還期間

問14-51 繰上返済をした場合の償還期間

問14-52 基準利率に達しない使用者からの借入金等

問14-53 債権譲渡があった場合

問14-54 住宅ローンを利用しない場合の税額控除

第15 公的年金等に対する源泉徴収

問15-1 公的年金等に係る雑所得の金額の計算

問15-2 公的年金等の範囲

問15-3 会社が使用人に掛金の一部を負担させて実施する退職年金制度に基づく給付

問15-4 転籍前法人が支出する較差補塡金

問15-5 公的年金等の額が既往に遡って支給された場合の所得の帰属年分及び所得区分

問15-6 公的年金等の源泉徴収

問15-7 特定の公的年金等に係る控除額の減額

問15-8 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」

問15-9 遺族が年金受給権を承継して支払を受ける年金

問15-10 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書が提出できない年金

問15-11 少額な公的年金の源泉不徴収及び確定申告不要制度

第16 退職所得の範囲

問16-1 退職所得のあらまし

問16-2 解雇予告手当

問16-3 退職時に行う残存年次休暇の買上げ

問16-4 外国人である使用人の解雇に伴い支払った和解金

問16-5 退職者に支払った紛争解決金の所得区分

問16-6 季節労務者の離職慰労金

問16-7 福利厚生等を目的とした従業員団体から退職者が支払を受ける一時金

問16-8 自衛官若年定年退職者給付金

問16-9 年金に代えて支給する一時金の所得区分

問16-10 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金

問16-11 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分

問16-12 労働組合の役員に対する退職金の収入すべき時期

問16-13 退職賞与

問16-14 退職付加金の所得区分

問16-15 定年退職に当たり実施する慰安旅行の費用

問16-16 清算人の退職金

問16-17 生命保険外交員の退職金

問16-18 死亡退職金に対する源泉徴収の要否

問16-19 退職の日後に死亡した従業員の退職金に対する源泉徴収の要否

問16-20 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額

問16-21 退職金として生命保険契約に関する権利を与える場合の評価

問16-22 特定退職金共済団体の内容

問16-23 特定退職金共済団体が行う事業が「退職金共済事業」を主たる目的とするか否かの判定基準

問16-24 未払賃金立替払制度により国から弁済を受ける未払賃金

問16-25 役員退職金制度の廃止に伴う退職金を退任時に支給する場合の取扱い

問16-26 役員退職金制度の廃止に伴い付与される新株予約権

問16-27 譲渡制限期間の満了日を退任日とする場合の特定譲渡制限付株式

＜退職金の打切り支給関係＞

問16-28 打切り支給の退職金

問16-29 使用人が執行役員に就任した場合に支給する退職金

問16-30 定年後再雇用する者に支給する退職金

問16-31 定年退職後理事として再雇用する者に支払う退職金

問16-32 定年延長前に入社した従業員に対して、旧定年時に支給する退職一時金

問16-33 定年延長に伴い旧定年時及び新定年前の退職者に支給する金員の所得区分

問16-34 定年経過後に支給する退職金

問16-35 定年退職金支給後の退職金

問16-36 退職給与規程の廃止に伴い打切り支給する退職金

問16-37 財務状態の悪化による退職金制度の廃止に伴う退職金の打切り支給

問16-38 役員に対する退職金の打切り支給

問16-39 使用人兼務役員から専任役員となった者に支払う退職金(打切り支給)

問16-40 役員の分掌変更等の場合に支給する退職金

問16-41 既に役員となっている者に支払う使用人期間の退職金

問16-42 役員昇格により打切り支給する退職金が支給漏れであった場合の取扱い

問16-43 転籍者が退職するに当たり転籍前の法人が支給する追加退職金

問16-44 子会社に転籍した者に対して追加払する退職金

問16-45 厚生年金基金の解散により加入者が支払を受ける残余財産の分配金)原則的取扱い)

問16-46 母体企業の倒産により解散した厚生年金基金から支払われる残余財産の分配金

問16-47 適格退職年金契約の解約による給付

問16-48 適格退職年金制度の廃止により年金受給者に支払われる分配一時金

問16-49 転籍時に支給を受ける適格退職年金契約に係る一時金

問16-50 確定拠出年金制度への移行による退職金の打切り支給

問16-51 個人型の確定拠出年金制度の加入による退職金の打切り支給

問16-52 確定拠出年金制度への移行に係る資産移換又は一時金受領の選択が従業員に認められている場合の取扱い

問16-53 確定拠出年金制度への移行に当たり規約で同制度の加入者とされない従業員に打切り支給する退職金

問16-54 中小企業退職金共済制度への移行に係る払込金額の上限超過額の打切り支給

問16-55 海上部門の廃止により船員に該当しないこととなる従業員に支払う金員の所得区分

問16-56 合併に伴い被合併法人の従業員に支給する一時金

第17 退職所得の源泉徴収

問17-1 退職金を支払う場合に提出を受ける申告書

問17-2 退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合の源泉徴収

問17-3 退職所得の税額の求め方

問17-4 平成25年1月1日以後支給される退職金に対する源泉徴収税額の求め方(源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額)

問17-5 退職所得控除額の内容

問17-6 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合

問17-7 退職金の支払者から既に退職金の支払を受けている場合の退職所得控除額

問17-8 親会社から既に退職金の支払を受けている場合の退職所得控除額

問17-9 他社に勤務している期間とみなし退職所得に係る加入期間が重複している場合の退職所得控除額

問17-10 使用人から役員に昇格した者の退職所得控除額

問17-11 前年以前4年内に他の退職手当を受けている場合の退職所得控除額

問17-12 前年以前14年内に他の退職手当を受けている場合の退職所得控除額

問17-13 前年以前4年内に受けた退職金に控除不足がある場合の退職所得控除額

問17-14 前に支払を受けた退職金が少額である場合の退職所得控除額

問17-15 他に勤務した期間等が退職金の支払額の計算の基礎とされているかどうかの判定

問17-16 障害者となった後通常の勤務に服して退職する場合の退職所得控除額

問17-17 障害者となった後ほとんど勤務しなかった場合の退職所得控除額

問17-18 退職金を転職先に納入した場合の源泉徴収

問17-19 退職金を分割支給する場合の税額計算

問17-20 退職給与規程の改訂により差額を追給する場合の税額計算

問17-21 同時に数社の退職金を受ける場合の税額計算

問17-22 同一年中に2か所以上から退職金を受ける場合の税額計算

問17-23 同一年中に2か所より退職手当の支給を受け、1か所からの退職手当が退職所得控除額に満たない場合

問17-24 一の退職により2以上の退職金の支払がある場合の課税年分

問17-25 年金の一時払を退職所得とする場合の税額計算

問17-26 2回目以後の退職金の税額が赤字となるときの源泉徴収

問17-27 派遣役員等の退職金に対する源泉徴収

問17-28 退職金の一部を手形で支払った場合の源泉徴収

問17-29 退職金を供託した場合の源泉徴収とその時期

問17-30 復職に際し退職金を返還した場合の税金の還付

問17-31 退職所得の課税年分

問17-32 破産管財人が破産法人の元従業員に対して配当する退職金

問17-33 個人住民税の特別徴収税額(分離課税の所得割額)の計算

問17-34 「退職所得の受給に関する申告書」の記載不備

＜短期退職手当等に対する源泉徴収＞

問17-35 短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算

問17-36 短期退職手当等に対する改正法の適用関係

問17-37 短期退職手当等の意義

問17-38 使用人兼務役員期間がある場合の短期退職手当等の判定

問17-39 短期退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法

問17-40 同一年中に一般退職手当等と短期退職手当等の支給を受けた場合の退職所得の金額の計算

問17-41 同一年中に短期退職手当等と特定役員退職手当等の支給を受けた場合の退職所得金額の計算

問17-42 同一年中に一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等の支給を受けた場合の退職所得金額の計算

＜特定役員退職手当等に対する源泉徴収＞

問17-43 勤続年数が短い(5年以下の)役員に対する退職所得金額の計算の特例

問17-44 特定役員退職手当等に係る退職所得控除額の計算方法

問17-45 特定役員退職手当等とされる退職金の範囲

問17-46 役員等の勤続年数が5年以下であるかどうかの判定の原則

問17-47 役員等の勤続年数が5年以下であるかどうかの判定(使用人兼務役員期間)

問17-48 役員等の勤続年数が5年以下であるかどうかの判定(常勤役員から非常勤役員になった際に退職金の打切り支給があった場合)

問17-49 役員等の勤続年数が5年以下であるかどうかの判定(使用人兼務役員から専任役員になった際に退職金の打切り支給があった場合)

問17-50 役員等の勤続年数が5年以下であるかどうかの判定(一時勤務しなかった期間がある場合)

問17-51 同一年中に異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合

問17-52 役員等勤続年数の計算

問17-53 取締役退任後、監査役に就任した場合

問17-54 同一法人から使用人としての退職金と特定役員退職手当等とが支給される場合の退職所得の計算(重複勤続期間がない場合)

問17-55 同一法人から使用人としての退職金と特定役員退職手当等とが支給される場合の退職所得の計算(重複勤続期間がある場合)

問17-56 同一年中に2社から特定役員退職手当等と一般退職手当等の支給を受けた場合の退職所得等の計算

問17-57 同一年中に2社から役員退職金の支給を受けた場合の源泉徴収税額の計算

問17-58 特定役員退職手当等の支給を受けた年の前4年内に他社から退職金の支給を受けている場合の退職所得金額の計算

第18 退職所得の勤続年数の計算

問18-1 退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数の計算方法

問18-2 勤続期間の計算の始期及び終期

問18-3 海外勤務について勤続期間を加算して退職金を支払う場合の勤続年数

問18-4 勤続期間の一部を退職金の計算の基礎としている場合の勤続年数

問18-5 社員から役員になった者の勤続年数

問18-6 病気休職中の期間と勤続年数

問18-7 他社に派遣されていた休職中の期間と勤続年数

問18-8 日雇労働者であった期間と勤続年数

問18-9 過去勤務期間通算制度と勤続年数

問18-10 労働組合事務専従者であった期間と勤続年数

問18-11 帰休により勤務を要しなかった期間がある者の勤続年数

問18-12 被合併法人に勤務していた者の勤続年数

問18-13 個人事業を法人組織にした場合の勤続年数

問18-14 事業の譲受けがあった場合の勤続年数

問18-15 親子会社間の勤続期間を通算して退職金を支払う場合の勤続年数

問18-16 親子会社の双方が同時に退職金を支払う場合の勤続年数

問18-17 他の勤務期間を一定率により換算している場合の勤続年数

問18-18 他に勤務した期間の一部を退職金の計算の基礎に含めている場合の勤続年数

問18-19 他から支払を受けた退職金を会社が受け入れている場合の勤続年数

問18-20 既に支払を受けた退職金を返還していた場合の勤続年数

問18-21 既に支払った退職金が勤続期間の一部に対応するものであった場合の勤続年数

問18-22 同一年中に2か所以上から退職金を受ける場合の勤続年数

問18-23 日数を月数に、月数を年数に換算する方法

問18-24 みなし退職所得がある場合の勤続年数

問18-25 みなし退職所得についての勤続年数

問18-26 みなし退職所得の勤続年数の計算

問18-27 退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合

問18-28 過去勤務債務に係る期間がある場合の勤続年数

問18-29 任意継続組合員であった期間がある場合の勤続年数

問18-30 脱退一時金の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る退職所得の勤続年数

第19 利子所得の範囲

問19-1 利子所得のあらまし

問19-2 学校債、組合債の利子

問19-3 勤務先預金の範囲

問19-4 役員の勤務先預金で預貯金となるもの

問19-5 協同組合が預貯金について支払う事業分量配当

問19-6 定期預金の景品として交付する宝くじ

問19-7 身元保証金や取引保証金の利子

問19-8 信託終了後に分配した信託財産に係る損害賠償金

第20 利子所得の源泉徴収―国外公社債の利子所得を除く―

問20-1 利子所得に対する課税方法のあらまし

問20-2 特定公社債の利子の内容

問20-3 総合課税の対象となる利子

問20-4 個人の利子所得課税と法人税の関係

問20-5 住民税の特別徴収

問20-6 外交官が帰国した後に満期となった預金の利子

問20-7 利子所得の支払を受けるべき日

問20-8 勤務先預金の利子で元本に繰り入れるものの源泉徴収の時期

問20-9 複利計算で利子を支払うことにしている場合の源泉徴収の時期

問20-10 為替先物予約が行われている場合の外貨預金利子に対する源泉徴収税額の計算方法

問20-11 支払済みの利子を返還させた場合の源泉徴収税額の還付

問20-12 外国企業の発行する債券の利子について徴収される外国所得税を債券発行法人が負担した場合の所得税の取扱い

問20-13 源泉徴収不適用の対象となる金融機関等の範囲

問20-14 源泉徴収不適用となる金融機関が受ける利子所得の範囲

第21 利子所得の非課税

問21-1 利子所得で課税されないもの

問21-2 公共法人等が受け取る利子等

問21-3 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金の取扱い

問21-4 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合

問21-5 納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出した場合

第22 障害者等の少額貯蓄非課税制度等

問22-1 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度のあらまし

問22-2 障害者等の範囲

問22-3 非課税貯蓄申告書と非課税貯蓄申込書との関係

問22-4 最高限度額の区分

問22-5 非課税限度額

問22-6 預金者が資格外となった場合の取扱い

問22-7 勤務先預金に対する非課税規定の適用要件

問22-8 勤務先預金について提出を受ける非課税貯蓄申告書

問22-9 障害者等の少額公債利子の非課税制度の概要

第23 財産形成住宅貯蓄非課税制度

問23-1 財産形成住宅貯蓄非課税制度のあらまし

問23-2 制度の対象となる者

問23-3 勤労者の範囲(外交員)

問23-4 個人事業の家族従業員

問23-5 外国に勤務する公務員

問23-6 制度の対象となる貯蓄

問23-7 受入金融機関の範囲

問23-8 財形住宅貯蓄契約の意義

問23-9 一定の要件を満たす継続預入等の内容

問23-10 財形住宅貯蓄における賃金控除の意義

問23-11 持家として取得する要件

問23-12 住宅取得のための払出方法

問23-13 非課税扱いを受けるための手続

問23-14 最高限度額方式による申込書

問23-15 転勤の場合の勤務先異動申告書

問23-16 財形住宅貯蓄等の転職継続予定通知書

問23-17 合併があった場合の異動申告書の提出

問23-18 財形住宅貯蓄非課税制度の海外転勤者に対する継続適用

問23-19 海外の大学に留学するために出国した場合の手続

問23-20 財形住宅貯蓄非課税制度の育児休業者に対する継続適用

問23-21 転職の場合の勤務先異動申告書

問23-22 退職した場合の非課税扱い

問23-23 定年後、嘱託として再雇用した場合の非課税の適用

問23-24 要件外の払出し

問23-25 財形住宅貯蓄の目的外払出しが認められる災害等の事由

問23-26 廃止申告書

第24 勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度

問24-1 財産形成年金貯蓄非課税制度のあらまし

問24-2 制度の対象となる者

問24-3 非課税限度額

問24-4 財形年金貯蓄契約の意義

問24-5 非課税の対象となる貯蓄の範囲

問24-6 非課税の対象となる利子等の範囲

問24-7 非課税扱いを受けるための手続(積立段階)

問24-8 非課税扱いを受けるための手続(積立終了後)

問24-9 非課税扱いの受けられない事由

問24-10 要件違反があった場合の課税

問24-11 保険型財形年金貯蓄契約を解約した場合の課税

問24-12 財形年金貯蓄契約に基づいて払い込まれた保険料等の生命保険料控除、地震保険料控除

第25 勤労者財産形成給付金・基金制度

問25-1 勤労者財産形成給付金制度のあらまし

問25-2 勤労者財産形成給付金契約の意義

問25-3 勤労者財産形成基金制度のあらまし

問25-4 勤労者財産形成基金契約の意義

問25-5 事業主が拠出した信託金等

問25-6 財産形成給付金等に対する課税上の特例

問25-7 勤労者に該当しない者に対し財形給付金契約を締結して負担した掛金

第26 配当所得の範囲

問26-1 配当所得のあらまし

問26-2 利益の配当の意義

問26-3 基金利息の意義

問26-4 人格のない社団等からの分配金

問26-5 協同組合等の事業分量配当金

問26-6 事業分量配当金のうち損金に算入されない部分

問26-7 企業組合等の分配金

問26-8 投資信託等の課税の概要

問26-9 非課税とされる収益調整金の意義

問26-10 みなし配当と株式等の譲渡所得等

問26-11 資本金等の額

問26-12 自己株式の取得とみなし配当

問26-13 供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限

問26-14 相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の特例(1)

問26-15 相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の特例(2)

問26-16 合資会社の無限責任社員が死亡退社した場合の出資持分払戻金

問26-17 法人の清算分配金

問26-18 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合

問26-19 組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合

問26-20 株主優待入場券等

第27 配当所得の源泉徴収―国外株式の配当等を除く―

問27-1 配当所得についての源泉徴収の特例

問27-2 配当所得の支払を受けるべき日

問27-3 自己株に対する配当

問27-4 非課税法人が質権者である会社の配当金

問27-5 信託財産に属する株式配当等

問27-6 配当金が1年以上未払となっている場合の所得税の納付期限

問27-7 配当金に対する税額算出の簡便法

問27-8 未払配当金を社内留保した場合の源泉徴収

問27-9 株主が株主名簿閉鎖後決算確定時までに死亡した場合の所得者

問27-10 年10万円以下の配当金がいく口もある場合の申告

問27-11 申告済の配当所得の修正

＜上場株式等に係る配当所得の課税の特例＞

問27-12 上場株式等に係る配当所得の課税の特例のあらまし

問27-13 上場株式等の範囲

問27-14 源泉徴収義務者となる「支払の取扱者」

問27-15 特定口座内の配当に対する源泉徴収の選択

問27-16 源泉徴収選択口座内の上場株式の配当に係る申告不要制度

問27-17 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例

＜配当に係る告知・本人確認＞

問27-18 配当等の受領者の告知

問27-19 みなし告知(振込により継続的に受領する場合)

問27-20 みなし告知(同一銘柄の株式等を買増しする場合)

問27-21 公共法人等の告知義務

問27-22 源泉分離課税等を選択した配当等の告知

問27-23 確定申告を要しない配当の告知

第28 国外発行の公社債等の利子及び株式の配当等に対する源泉徴収制度

問28-1 国外発行の公社債等の利子に対する課税のあらまし

問28-2 適用対象とされる国外公社債等の範囲

問28-3 アジア開発銀行等の源泉徴収義務が免除されている法人の発行する債券の利子

問28-4 源泉徴収の対象とならない国外公社債等の利子等

問28-5 国外発行の株式の配当金に対する課税のあらまし

問28-6 国外発行の投資信託等の収益の分配に対する課税のあらまし

問28-7 利子等を外貨で交付する場合の邦貨換算

問28-8 配当等を外貨で交付する場合の邦貨換算

問28-9 利子等を邦貨に換算した上で交付する場合の源泉徴収

問28-10 配当等を邦貨に換算した上で交付する場合の源泉徴収

問28-11 単独運用信託に係る国外公社債の利子

問28-12 外国所得税がある場合の源泉徴収の額

問28-13 みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除

問28-14 利子に対して軽減税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除

問28-15 配当に対して軽減税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除

問28-16 金融機関等が支払を受ける利子等の源泉徴収不適用

問28-17 源泉徴収不適用申告書の保存

第29 少額投資非課税制度(NISA)

問29-1 少額投資非課税制度(NISA)のあらまし

問29-2 非課税扱いの対象となる配当等

問29-3 少額投資非課税制度を利用するための手続

問29-4 「基準日における国内の住所を証する書類」の内容

問29-5 非課税口座の申込み金融商品取引業者等

問29-6 非課税口座を複数の金融機関に申込みを行った場合

問29-7 非課税口座の変更

問29-8 非課税口座の廃止

問29-9 非課税未使用枠の繰越しの可否

問29-10 非課税枠に残りがある場合の買付け

問29-11 非課税期間が終了した場合の取扱い

問29-12 非課税口座内の株式譲渡損失の取扱い

問29-13 非課税口座を開設している居住者が非居住者となる場合の特例

問29-14 非課税口座開設者が死亡した場合の手続

問29-15 配当金等を非課税とするための手続

問29-16 累積投資契約に係る少額投資非課税制度(つみたてNISA)のあらまし

問29-17 非課税累積投資契約の内容

問29-18 未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)のあらまし

問29-19 払出制限について要件違反があった場合

問29-20 特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度 (新NISA)のあらまし

第30 株式等の譲渡益

問30-1 株式等の譲渡益に対する申告分離課税のあらまし

問30-2 申告分離課税の対象となる一般株式等

問30-3 株式累積投資制度により取得した株式持分の譲渡

問30-4 ADR(米国預託証書)の譲渡による所得

問30-5 信用取引の場合の譲渡益の計算

問30-6 破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係

＜特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得の源泉徴収制度＞

問30-7 「特定口座」の意義

問30-8 特定口座の開設等の手続

問30-9 特定口座制度の対象とされる上場株式等の範囲

問30-10 従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ

問30-11 特定口座制度の対象とされる「譲渡」の範囲

問30-12 特定口座内上場株式の譲渡と源泉徴収の選択

問30-13 源泉徴収を行う場合の「調整所得金額」

問30-14 上場株式等の譲渡損と配当との損益通算

問30-15 特定口座年間取引報告書

第31 償還差益の源泉徴収

問31-1 割引債の償還差益に対する源泉徴収のあらまし(平成27年までの発行分)

問31-2 割引債の償還差益に対する源泉徴収のあらまし(平成28年以後の発行分)

問31-3 償還差益が源泉徴収の対象となる割引債の範囲

問31-4 法人が受ける償還差益についての税額精算

問31-5 非課税法人に対する償還差益に係る税額の還付

問31-6 償還差益について源泉徴収の対象とされる内国法人の範囲(平成28年以後の発行分)

第32 報酬、料金等に対する源泉徴収

＜共通事項＞

問32-1 報酬、料金等の源泉徴収義務者

問32-2 個人の源泉徴収義務の判定日

問32-3 源泉徴収を要する報酬、料金等の範囲と税率

問32-4 二段階税率を適用する限度額の判定

問32-5 報酬、料金の二段階税率の適用

問32-6 基礎控除方式が適用される報酬、料金等

問32-7 人格のない社団等の見分け方

問32-8 報酬、料金等を物で支払う場合の源泉徴収

問32-9 外国法人のために立替払する弁護士報酬

問32-10 請求書に消費税等の記載がある場合の源泉徴収

問32-11 領収書に消費税額等を記載する場合の源泉徴収

問32-12 消費税等の対象となる報酬・料金を支払った場合の支払調書

＜204条1項1号関係＞

問32-13 取材費

問32-14 口述料

問32-15 校閲の報酬

問32-16 雑誌に掲載することを目的とする座談会の報酬

問32-17 文、詩、歌等の入選賞金

問32-18 懸賞小説の入賞賞金

問32-19 従業員から募集した論文の懸賞金

問32-20 美術展示の借用料

問32-21 試験問題の出題料、採点料

問32-22 講師に支払う交通費

問32-23 講演料等の税引手取額による支払

問32-24 録音機による再生音の速記料

問32-25 要約筆記の報酬

問32-26 書家に支払う卒業証書の氏名書き料

問32-27 書家に支払う商品ラベル題字料

問32-28 サークル活動の実技指導の講師謝金

問32-29 カルチャーセンター等の実技講座の講師謝礼

問32-30 実技指導の講師が報酬とは別に受領する材料費等の実費

問32-31 講師料とアシスタント料の一括支払い

問32-32 写真コンテストの賞金

問32-33 雑誌に掲載するための写真の報酬

問32-34 デザインの範囲

問32-35 装飾等の請負の対価に含まれるデザインの報酬

問32-36 標章の入選賞金

問32-37 テロップ代金

問32-38 スタイリスト料及びヘアメイク料

問32-39 コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬

問32-40 職務発明に係る対価

問32-41 使用者原始帰属制度により職務発明者に支払う補償金

問32-42 手話通訳の報酬

＜204条1項2号関係＞

問32-43 筆跡鑑定の報酬と源泉徴収

問32-44 弁護士等に対する報酬の範囲

問32-45 破産管財人報酬

問32-46 弁護士に支払う旅費相当額

問32-47 支払者が負担する弁護士報酬の課税漏れ税額

問32-48 法人組織の会計士事務所に支払う報酬

問32-49 政治資金の監査等業務に対する報酬

問32-50 税理士に支払う不動産売買の紹介料

問32-51 労働保険事務組合が社会保険労務士に支払う報酬

問32-52 司法書士等の報酬についての１回の支払金額の意味

問32-53 司法書士等を通じて支払う印紙代、手数料等

問32-54 司法書士に支払う報酬の手取計算

問32-55 測量士の資格のない測量業者に支払う報酬

問32-56 建築士の報酬の範囲

問32-57 建築等の請負代金に設計料等を含む場合の源泉徴収

問32-58 建築代理士の範囲

問32-59 建築士等の資格を有しない者に支払う建築資材の数量積算報酬

問32-60 技術士の範囲

問32-61 ソフトウェアを作成する報酬

問32-62 経営コンサルタント等に支払う報酬

問32-63 セールスマンを指導するリーダーに対して支払う手当

＜204条1項4号関係＞

問32-64 プロ野球選手に対するサイン会の報酬

問32-65 ゴルフ大会の優勝プロゴルファーに協賛者が贈呈する乗用車

問32-66 プロサッカー、プロテニスの選手及び自動車レーサーの業務に関する報酬

問32-67 プロサッカー及びプロテニスの選手の範囲

問32-68 プロゴルファーに支払うスポンサー契約金

問32-69 自動車レーサーの範囲

問32-70 販売成績の優秀なセールスマンに支払う賞金

問32-71 外交員の報酬に該当するかどうかの判定

問32-72 紹介あっせん料

問32-73 自動車の販売手数料

問32-74 特約店のセールスマンに取扱数量に応じて支払う謝礼

問32-75 成績に応じて増減する固定給

問32-76 月の中途で就職した外交員についての基礎控除の適用

問32-77 集金人に月2回支払う報酬についての源泉徴収

問32-78 保険外交員に支払う賞与と支部長又は団長に支払う督励費

問32-79 広告写真の掲載料

問32-80 舞妓さんのモデル料

問32-81 常時デパートに出入りするモデルの報酬

＜204条1項5号関係＞

問32-82 音楽コンクールの審査料

問32-83 芸妓等の料理屋における出演の報酬

問32-84 旅館において行われる郷土芸能の出演報酬

問32-85 旅館において芸能人の役務提供を受けた場合の対価

問32-86 芸能人の役務の提供に関する報酬又は料金の範囲

問32-87 芸能人の出演のための旅行、宿泊等の費用負担

問32-88 個人の源泉徴収免除証明書の交付申請

問32-89 劇団等に一括して支払う出演料

問32-90 一括して支払う出演料

問32-91 「芸能人の役務に関する報酬」の範囲

問32-92 臨時に編成した楽団に対する出演料

問32-93 動物の出演の対価

問32-94 映画のエキストラの出演者日当

問32-95 テレビ出演者のためのスタイリスト、ヘアメイクの報酬

問32-96 一般人のテレビ出演料

問32-97 クイズ放送等の出演者に支払う賞金

問32-98 イベントの司会の報酬

＜204条1項6号関係＞

問32-99 ホステス等の報酬

問32-100 自由出勤するホステスに対する報酬

問32-101 他店のホステスを引き抜いた対価

問32-102 ホステスの衣裳代負担による経済的利益

問32-103 コンパニオンの派遣業者に支払う報酬・料金

問32-104 ホテルを通じて支払うコンパニオンの派遣の対価

問32-105 バンケットホステス等に支払う交通費、衣装代等

問32-106 飲食を伴わないイベントの役務提供も行うバンケットホステスの報酬

問32-107 OLや学生等のアルバイト・コンパニオンに支払う報酬

問32-108 配膳人に支払う報酬

問32-109 仲居に支払う報酬

問32-110 ホテル等がコンパニオン等に報酬を支払った場合の源泉徴収義務

＜204条1項7号関係＞

問32-111 ホステスの契約金の課税の時期

問32-112 技術者の引抜料

問32-113 仕度金と就職に伴う転居費用との関係

問32-114 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金

＜204条1項8号関係＞

問32-115 源泉徴収を要する広告宣伝の賞金品等の範囲

問32-116 賞品の評価方法

問32-117 賞金に対する源泉徴収税額の計算方法

問32-118 賞品に対する税額を支払者が負担する場合の計算方法

問32-119 当選者に旅行をさせる場合の源泉徴収

第33 金融類似商品に係る収益・生命保険契約等の年金に対する源泉徴収

問33-1 金融類似商品の収益に対する課税のあらまし

問33-2 掛金の支払遅延利息等がある場合の給付補塡金の計算

問33-3 外貨預金の預入れの日の邦貨換算

問33-4 外貨投資口座を中途解約した場合の邦貨換算額

問33-5 確定年金保険契約を解約した場合

問33-6 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金

問33-7 一時払に準ずる保険料の払込方法

問33-8 死亡保険金等の額が変動することとなっている場合の保障倍率の判定

問33-9 病気で高度の障害となり死亡した場合の保険金の額が満期保険金の１倍を超える養老保険

問33-10 生命保険契約に基づく年金に対する源泉徴収の方法

問33-11 相続等に係る保険年金

問33-12 外貨建の年金が年に複数回支払われる場合の為替レート

問33-13 懸賞金付定期預金の懸賞金

問33-14 懸賞金等として金銭以外のものを交付する懸賞金付預貯金等

問33-15 匿名組合の利益分配金に対する源泉徴収

問33-16 中途で脱退した匿名組合員に対し出資の償還を時価で行った場合

問33-17 匿名組合契約に基づく利益の分配金額の支払を留保した場合の源泉徴収の要否

第34 外国人等に対する源泉徴収

＜共通事項＞

問34-1 源泉徴収を要する国内源泉所得

問34-2 外貨表示の支払金額から徴収する税額の計算

問34-3 日本に支店等のある外国法人が源泉所得税の免除を受けるための手続

問34-4 非居住者が源泉所得税の免除を受けるための手続

問34-5 源泉所得税の免除対象となる国内源泉所得

問34-6 源泉所得税の免除を受ける外国法人の要件

問34-7 源泉徴収の免除を受ける非居住者の要件

問34-8 開業等の届出書未提出の外国法人に対する源泉徴収免除規定の適用

＜4号所得(組合契約事業から生ずる利益)関係＞

問34-9 民法組合の外国組合員が受ける分配金

問34-10 外国組合員に対する課税の特例

＜5号所得(土地等の譲渡の対価)関係＞

問34-11 非居住者の土地等の譲渡による所得に対する源泉徴収

問34-12 源泉徴収の対象となる土地等の範囲

問34-13 非居住者の土地等の交換

問34-14 居住の用に供する目的で購入したかどうかの判定

問34-15 譲り受けた土地等を店舗併用住宅として供する場合の源泉徴収の要否

問34-16 土地等を夫婦共有で譲り受けた場合等の源泉徴収の要否(共有取引の場合の「1億円以下」の判定)

問34-17 外国法人日本支店から土地等を譲り受けた場合の源泉徴収

問34-18 土地等を譲渡した非居住者が引渡し前に居住者になった場合の源泉徴収

＜6号所得(人的役務の提供の対価)関係＞

問34-19 人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲

問34-20 アフターサービスに対する報酬

問34-21 コンピュータ保守契約に基づく対価

問34-22 情報処理サービスの対価と源泉徴収

問34-23 芸能人に対して支払う報酬に対する源泉徴収の方法

問34-24 人的役務の提供を主たる内容とする事業を行う者の源泉所得税の精算

問34-25 カーレースの車体広告料

＜7号所得(不動産等の賃貸料等)関係＞

問34-26 外国法人所有ビルの部屋代

問34-27 個人が外国人に支払う家賃

問34-28 国外払の不動産の賃借料

問34-29 船舶の貸付けによる対価についての源泉徴収

＜8・9号所得(預金等の利子・株式配当等)関係＞

問34-30 外国勤務となった者の社内預金利子

問34-31 非居住者が購入した円建外債の利子

問34-32 邦銀の海外支店が支払を受ける預金利子に対する租税特別措置法第8条の規定の適用関係

＜10号所得(貸付金の利子)関係＞

問34-33 外国法人に支払う借入金の利子

問34-34 貸付金に準ずるもの

問34-35 外国で取得した建物に係る借入金の利子

問34-36 米国法人が支払う輸入代金の前受金に対する利子

問34-37 グループ各社の福利厚生業務を行う法人に対する預託金

問34-38 非居住者に支払うアレンジメントフィー

問34-39 延払債権のうち利子計算期間が6か月以内の部分に係る利子

問34-40 輸出代金の期日前決済に係る未経過利子相当額

問34-41 非居住者に支払う延払利子に対する源泉徴収

問34-42 外国相互間の取引に係るユーザンス金利

問34-43 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーション

問34-44 借入金の保証料

問34-45 CP(コマーシャルペーパー)の譲渡、償還による所得

問34-46 金利スワップ契約に基づき外国法人に支払う金員

問34-47 レポ取引による差益

問34-48 フェイルチャージの取扱い

＜11号所得(著作権の使用料等)関係＞

問34-49 外国人に支払う著作権の使用料

問34-50 特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの

問34-51 植物の種子(原種)の使用料

問34-52 情報の提供の対価

問34-53 ファッションに関する情報提供料

問34-54 非居住者に支払う翻訳料

問34-55 技術援助契約に基づく頭金

問34-56 技術援助契約に基づき派遣された技術者の渡航費等

問34-57 衣装の対価とデザイン料

問34-58 図面、型紙、見本等の提供を受けた場合の対価

問34-59 設計料

問34-60 非居住者に支払う職務発明の対価

問34-61 技術の現物出資

問34-62 特許権の侵害をめぐる和解金

問34-63 不正競争防止法に基づく損害賠償金

問34-64 外国の工場で提供を受けるノウハウの使用料

問34-65 先行開示契約の対価

問34-66 独占的販売権を受けることを条件に支払う研究開発の助成金

問34-67 データベースの提供の対価

問34-68 設計検証ソフトウエアの対価

問34-69 機械の使用料

問34-70 コンテナーの賃借料

問34-71 美術工芸品や古代の遺物の賃借料

問34-72 現物で支払う使用料

問34-73 使用料の支払が遅延した場合の利息

＜12号所得(人的役務の対価)関係＞

問34-74 外国人技術者に支払う報酬

問34-75 外国人弁護士に支払う報酬

問34-76 外国の芸能人に支払う出演料

問34-77 国内及び国外の双方にわたって行われた公演に参加した芸能人の国内源泉所得の計算

問34-78 米国法人との専業モデル提供契約

問34-79 外国人プロテニス選手の賞金等

問34-80 外国人教授のために負担する旅費、滞在費

問34-81 外国に居住する非常勤の外国人役員に支払う報酬

問34-82 役員で海外支店長を兼ねる者に支払う給与

問34-83 国内で支払う留守宅手当

問34-84 国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる賞与

問34-85 外国子会社に出向した社員の国内勤務給与

問34-86 外国払の給与

問34-87 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に対する給与

問34-88 出国後にベースアップの差額を遡及して支払う場合の国内源泉所得

問34-89 出国後に期末手当を支給する場合の国内源泉所得の計算

問34-90 有給休暇を利用して永住帰国した外国人社員に支払う有給休暇期間中の給与

問34-91 非居住者に支払う賞与の税額の手取計算

問34-92 計算期間の中途で非居住者が居住者となった場合の給与

問34-93 帰国直後に支払を受ける賞与

問34-94 帰国した外国人社員の住民税

問34-95 現地雇用した外国人漁船員に支払う給与

問34-96 チャーターボーナス

問34-97 非居住者に対する現物給与

問34-98 公的年金等に対する源泉徴収

問34-99 海外勤務期間に係る公的年金等の額に対する源泉徴収

問34-100 公的年金の改訂差額に対する源泉徴収税額の計算

問34-101 非居住者である非常勤役員の退職金

問34-102 海外勤務者の退職所得の課税年分

問34-103 非居住者であった期間に退職した者が帰国後に退職金の改訂差額の支給を受けた場合の課税

第35 租税条約関係

＜共通事項＞

問35-1 租税条約の適用があるかどうかの判定

問35-2 届出書の様式

問35-3 届出書の提出方法

問35-4 租税条約の届出書の異動届

問35-5 特典条項の適用手続

問35-6 特典条項条約届出書の有効期間

問35-7 特典条項の対象とされない所得

問35-8 届出書の代理提出

問35-9 相互協議の申請

問35-10 届出書の提出がない場合の条約の適用

問35-11 届出書を提出していなかった場合の還付請求

問35-12 香港に適用される租税条約

問35-13 日台民間租税取決め

問35-14 合同会社の利益の配当に係る日米租税条約の適用

＜著作権等の使用料＞

問35-15 スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価

問35-16 使用料条項の適用対象となる受益者

問35-17 国外で使用されるパテント等の使用料

問35-18 インド法人に支払うプラント設計監理の対価

問35-19 日米租税条約第12条に規定する導管取引

問35-20 イタリア法人に支払うコンテナーの使用料

問35-21 米国LLCの構成員の所得とされる著作権の使用料

＜人的役務の提供対価＞

問35-22 米国居住者である非常勤役員に支払う役員報酬

問35-23 日英租税条約第15条に規定する「役員報酬」の範囲

問35-24 米国居住者に支給する公的年金等

問35-25 短期滞在者免税の要件とされる滞在日数の計算

問35-26 日米租税条約における短期滞在者免税の滞在日数要件

問35-27 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在期間が183日を超えた場合

問35-28 非居住者のストックオプション行使

問35-29 米国に出張させた社員に対する米国の課税

問35-30 日本語学校等に通う外国人就学生のアルバイト給与

問35-31 米国の自由職業者に支払う報酬

問35-32 英国の弁護士に支払う報酬

問35-33 日英租税条約上の運動家と自動車レースのレーサー

問35-34 交換教授免税の要件

問35-35 交換教授免税の滞在期間

問35-36 中国人留学生に支払う給与

問35-37 非居住者がみなし退職所得を受ける場合の租税条約の適用

＜その他＞

問35-38 免税芸能法人等に支払う芸能人の役務提供事業の報酬

問35-39 文化交流計画による免税手続

問35-40 米国法人に対する航空機(裸用機)のリース料

問35-41 カナダ法人に支払う航空機の裸用機料

問35-42 英国法人の日本支店に支払う配当

問35-43 功績表彰金に対する租税条約の適用

第36 復興特別所得税関係(平成25年分以後)

問36-1 復興特別所得税のあらまし

問36-2 復興特別所得税の源泉徴収のあらまし

問36-3 納付税額の端数処理

問36-4 復興特別所得税の年末調整

問36-5 退職所得に対する復興特別所得税

問36-6 税引手取額からのグロスアップ計算

問36-7 還付請求

問36-8 租税条約に基づく限度税率の適用

問36-9 限度税率を適用した場合の納付書

問36-10 外国居住者等所得相互免除法に基づく所得税の軽減適用

問36-11 法定調書の記載

第37 納付

問37-1 所得税の源泉徴収をする支払者

問37-2 源泉所得税の納税地

問37-3 源泉所得税の本社での一括納付

問37-4 源泉徴収の時期となる「支払の際」

問37-5 支払者が徴収された税金の求償

問37-6 支払者が源泉徴収税額を負担した場合の税額

問37-7 清算の終了した法人が納付しなかった所得税

問37-8 納期の特例

問37-9 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定

問37-10 納期の特例の適用を受けるための手続

問37-11 納付期限日が休日の場合の納付期限

問37-12 源泉徴収税額の端数計算

問37-13 利子等に対する所得税と地方税の端数計算

問37-14 源泉徴収税額の納付書

第38 災害被害者に対する救済

問38-1 給与所得者が災害を受けた場合の救済のあらまし

問38-2 源泉徴収義務者が災害を受けた場合の救済のあらまし

問38-3 納税の猶予の要件

問38-4 納期限の延長

問38-5 給与所得者が災害を受けた場合のその翌年の徴収猶予の概要と申請の手続

問38-6 災害を受けた場合の所得税の軽減免除

問38-7 災害により被害を受けた場合の雑損控除

問38-8 災害減免と雑損控除

問38-9 東日本大震災の被災者に対する特例

第39 延滞税、加算税、還付加算金

問39-1 不納付加算税、延滞税のあらまし

問39-2 基本税額が少額な場合の延滞税の切捨計算

問39-3 不納付加算税の軽減

問39-4 不納付加算税の不適用

問39-5 重加算税の徴収

問39-6 還付加算金

第40 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

問40-1 マイナンバー制度のあらまし

問40-2 番号制度導入による税務手続の変更

問40-3 番号の記載のない書類の提出

問40-4 番号提供猶予期間のある法定調書

問40-5 本人に交付する源泉徴収票等

問40-6 本人確認の方法

問40-7 従業員の本人確認

問40-8 代理人が提出する場合の本人確認

問40-9 源泉控除対象配偶者等の本人確認

問40-10 年末関係書類のうち個人番号の記載を要しない書類

問40-11 扶養控除等申告書で個人番号の記載を省略できる場合

問40-12 扶養控除等申告書の個人番号欄の記載

問40-13 退社した従業員の個人番号の保管

問40-14 法人番号の指定

問40-15 法人番号の公表

第41 支払調書等

問41-1 支払調書等の種類とその提出期限

問41-2 支払調書等の提出不要限度額

問41-3 支払調書等の交付

問41-4 共有している不動産の使用料に係る支払調書の作成

問41-5 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合

問41-6 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出

問41-7 所得税に関するもの以外の法定調書

問41-8 国外証券移管等調書制度のあらまし

問41-9 支払調書等を光ディスク等により提出する場合の手続

第42 確定申告その他

問42-1 源泉所得税と申告納税との関係

問42-2 給与所得者で確定申告の義務がある者

問42-3 日額表丙欄適用者の確定申告義務

問42-4 一時所得がある場合の確定申告義務

問42-5 申告しなかった上場株式等の配当等を修正申告により申告することの可否

問42-6 給与所得者が申告をする方が有利な場合の事例

問42-7 還付等を受けるための申告の期限

問42-8 確定申告書への添付不要書類

問42-9 中途退職者の税額の精算

問42-10 還付等を受けるための申告における源泉徴収税額

問42-11 配当控除の対象とされる配当所得

問42-12 配当控除の計算

問42-13 海外で納付した所得税相当額の控除を受ける手続

問42-14 非居住者の退職所得選択課税

問42-15 年の中途で非居住者となった場合の申告

問42-16 新たに給与の支払を始めた場合の届出

問42-17 給与の支払を廃止した場合の届出

＜参考1＞租税条約の源泉徴収関係の特例(例示)

＜参考2＞我が国が締結した租税条約(既に発効しているもの又は既に署名をしているもので今後発効が予定されているもの)

奥付