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目次

略語一覧

序章 コロナ危機による社会保障の機能不全､そして生存危機

1 コロナ危機による生存危機

（1）繰り返される感染拡大と医療崩壊

（2）コロナ感染よりも政治の無策・失策に殺される！

（3）コロナ危機の様相とその原因

2 社会保障の基本は公的責任

3 政府のコロナ対策の無策・失策、そしてウクライナ危機、物価高

（1）政府のコロナ対策の特徴

（2）繰り返された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置とその限界

（3）オミクロン株の爆発的感染拡大と政府の無策

（4）ワクチン頼みの政策の限界

（5）ウクライナ危機、円安と物価高

4 本書の課題と構成

第1章 医療･公衆衛生の法と政策の課題

1 医療費抑制政策の展開と病床削減

（1）減らされてきた病床

（2）地域医療構想による病床削減

（3）医師数の抑制と看護師の人手不足

（4）公立・公的病院の統廃合と再編リストの公表

2 公衆衛生政策の展開と保健所の削減

（1）公衆衛生政策の展開と地域保健法

（2）感染症法の成立と目的

（3）公衆衛生政策の転換と変容─感染症対策から生活習慣病予防へ

（4）保健所の削減と保健所機能の弱体化

3 医療崩壊の様相

（1）検査体制の不備とパンク状態に陥った保健所

（2）クラスター対策の破綻

（3）「自宅療養」という名の「自宅放置」

（4）救える命が救えない医療崩壊といのちの選別

4 繰り返された医療崩壊と政府の無策・失策、責任放棄

（1）一般病床のコロナ病床への転換は可能か

（2）進まなかった臨時医療施設の設置

（3）不十分なままの医療提供体制・検査体制

（4）繰り返された医療崩壊と政府の無策・失策

（5）感染症対策の公的責任の放棄と自己責任の強要

5 医療保険と医療費をめぐる現状

（1）医療保険におけるコロナ対応

（2）医療保険をめぐる現状

（3）医療費の動向

6 継続される医療費抑制政策─さらなる病床削減と患者負担増

（1）コロナ危機の中の病床削減

（2）医療法改正による病床削減の加速と外来機能報告制度の導入

（3）75歳以上の高齢者に2割負担導入

7 診療報酬改定による医療費抑制政策の展開

（1）2022年の診療報酬改定の概要

（2）急性期病床の算定要件の厳格化と地域包括ケア病床の抑制？

（3）定額負担の拡大とリフィル処方

8 医療・公衆衛生の課題

（1）コロナ危機対応の課題

（2）医療提供体制の課題

（3）公衆衛生の課題

第2章 介護保険法と介護政策の課題

1 介護保険制度改革の展開と政策的帰結としての人手不足

（1）介護保険制度改革の特徴

（2）介護報酬の低位据え置きと介護事業者の倒産等の増大

（3）上がらない介護職員の賃金、深刻化する人手不足

2 コロナ危機による介護崩壊と高騰する介護保険料

（1）在宅サービスの惨状

（2）クラスター相次ぐ高齢者施設

（3）高騰する介護保険料と高齢者の貧困化

3 コロナ危機による介護崩壊への対応と限界

（1）介護事業者等への支援

（2）不備が露呈した検査体制

（3）第1号被保険者の介護保険料の減免

4 さらなる給付抑制政策の展開

（1）2021年の制度改革

（2）補足給付と高額介護サービス費の見直し

（3）補足給付見直しの問題点と課題

（4）2024年制度改正に向けて

5 介護保険をめぐる現状

（1）2021年の介護報酬改定の概要と問題点

（2）介護職員等の処遇改善

（3）家族介護の負担増とヤングケアラーの問題

6 安心できる介護保障の仕組みに向けて

（1）介護崩壊を防ぐための課題

（2）介護保険のジレンマ

（3）介護保険の改革案

（4）介護保険から介護保障へ─総合福祉法の構想

第3章 保育の法と政策の課題

1 コロナ危機のもとでの保育所

（1）一斉休校、緊急事態宣言のもとでの保育所

（2）繰り返される緊急事態宣言と保育所

（3）オミクロン株の感染拡大と保育所

（4）さらなる感染拡大と保育現場の混乱

2 コロナ危機のもとでの学童保育

（1）コロナ危機のもとでの学童保育の状況

（2）繰り返される感染拡大と学童保育の状況

3 コロナ危機のもとでの子どもの状況

4 保育政策の展開─子ども・子育て支援新制度の導入から子ども家庭庁の設置へ

（1）子ども・子育て支援新制度の導入とその本質

（2）幼児教育・保育の無償化とその問題点

（3）待機児童問題から少子化の加速による保育所定員割れ問題へ

（4）こども家庭庁の創設に向けて

5 コロナ危機で明らかになった保育政策と子ども・子育て支援新制度の問題点

（1）保育士不足の深刻化

（2）保育所の保育士配置基準の問題点

（3）施設面積基準の問題点

（4）保育士の資格要件の緩和と専門性の軽視

6 保育政策の課題

（1）保育所・学童保育への支援

（2）保育士・学童指導員の待遇改善

（3）保育士配置基準等の引き上げ

（4）子ども・子育て支援新制度の見直し案

（5）消費税に依存しない保育の財源確保に向けて

第4章 雇用保障の法と雇用政策の課題

1 コロナ危機のもとでの雇用の現状

（1）進む雇用の劣化

（2）失業・休業等の状況

（3）非正規労働者の現状

（4）フリーランスの現状

2 雇用政策の展開と特徴

（1）雇用保険制度改革の展開

（2）雇用調整助成金

（3）雇用政策の特徴と問題点

3 コロナ危機で明らかになった雇用保障の問題点

（1）雇用調整助成金の問題点

（2）休業手当の問題点

（3）基本手当の給付制限

4 コロナ危機による雇用崩壊への対応とその限界

（1）雇用調整助成金の特例措置

（2）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

（3）小学校休業等対応助成金

（4）雇用保険の求職者給付の特例

（5）フリーランスへの政策的対応

5 雇用政策の動向と雇用保障の状況

（1）労災保険の特別加入制度の拡大

（2）2022年の雇用保険法等の改正

（3）フリーランスの権利保障に向けて

6 雇用政策の課題

（1）雇用保険の見直し

（2）休業手当の改善、休業支援金・給付金の恒久化

（3）フリーランスの雇用保障の拡充

（4）失業扶助制度の創設

（5）全国一律時給1500円の最低賃金の引き上げを！

第5章 生活保護･年金の法と政策の課題

1 生活保護の現状

（1）貧困の拡大と生活保護世帯の増大

（2）生活保護バッシングの拡大とつくられた「国民感情」

（3）なぜ、生活保護バッシングが拡大したのか？

（4）コロナ危機の中の生活困窮者の増大

2 年金制度の現状

（1）年金制度の仕組み

（2）年金受給者の現状─深刻化する高齢者の貧困

（3）進む国民年金・厚生年金の空洞化

3 生活保護政策の展開

（1）2013年改正による保護申請の厳格化

（2）扶養照会の問題

（3）断行された保護基準の引き下げとその問題点

（4）保護基準引き下げ違憲訴訟をめぐる動向

（5）2018年の生活保護法改正

4 年金政策の展開

（1）2004年改正とマクロ経済スライドの導入

（2）社会保障・税一体改革としての年金制度改革

（3）持続可能性向上法と給付抑制の徹底

（4）2019年財政検証と継続される給付抑制の年金政策

5 コロナ危機による生活困窮への政府の対応と限界

（1）生活保護の運用の緩和と扶養照会の見直し

（2）ひとり親世帯・低所得世帯への臨時特別給付金

（3）住居確保給付金の適用拡大

（4）特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）

6 生活保護・年金政策の課題

（1）扶養照会の撤廃

（2）生活保護の運用面の改善

（3）生活保護法の改正に向けて

（4）保護基準の法的統制

（5）生活困窮対策の課題

（6）年金政策の課題

第6章 社会保障財政の法と政策の課題

1 コロナ危機と社会保障の財源問題

（1）コロナ危機対応による財政支出の増大

（2）社会保障費の自然増分の削減

（3）社会保障の財源問題とは何か

2 消費税による社会保障の財源確保とその問題点

（1）消費税と社会保障財源のリンク─社会保障・税一体改革

（2）社会保障・税一体改革の本質

（3）消費税の増税と法人税の減税

（4）消費税増税分は大企業と富裕層減税の穴埋めに消えた！

3 社会保険料による社会保障の財源確保とその問題点

（1）日本の社会保障財政の特徴─社会保険中心主義

（2）社会保険料収入の減少と公費負担の増大

（3）社会保険料負担の様相と減免制度

（4）税・社会保障による所得再分配の機能不全（というより逆機能）

4 社会保障の財政・税制をめぐる動向

（1）各国で消費税（付加価値税）減税、法人税増税の動き

（2）法人税の最低税率とデジタル課税などに関する国際的合意

（3）社会保険料の軽減・減免措置の動向

5 税制改革の方向性と課題

（1）税制改革の方向性

（2）所得税の改革─累進性の強化と総合課税化

（3）法人税の改革─法人税率の引き下げ中止と課税ベースの拡大

（4）相続税の改革と富裕税の構想

（5）消費税の改革─当面は税率引き下げ、将来的な廃止

（6）倒錯した予算配分の変更を

6 社会保険改革の方向性と課題

（1）社会保険料の負担軽減と減免範囲の拡大

（2）窓口負担の軽減、将来的な廃止

（3）介護保険と後期高齢者医療制度は税方式へ転換、医療保険の再構築

終章 岐路に立つ日本の社会保障─課題と展望

1 社会保障・税制改革の実現可能性

2 消費税をめぐる攻防

3 政治状況と課題

（1）衆議院総選挙では消費税減税が野党の共通政策にはなったが…

（2）衆議院総選挙ではコロナ対策や消費税減税は争点とならず…

（3）続く参議院選挙でも消費税の争点化はならず…─野党共闘の崩壊

（4）自公政権の社会保障削減に歯止めを

4 展望

あとがき

索引

奥付