BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

391〜420件を表示 3403 発売日が新しい順

  • 人事の地図 2024年8月号

    • 発売日2024年08月01日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等産労総合研究所

    もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。【特集】休職:円滑な職場復帰への支援

  • 労働契約における合意の外側

    • 発売日2024年08月01日
    • 出版社日本評論社

    法律時報e-Book:法律時報96巻6号(2024年)特集『労働契約における合意の外側』

  • 法思想史を読み解く〔第2版〕

    • 発売日2024年08月01日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等戒能通弘、神原和宏、鈴木康文

    自然法・自然権思想を軸に古代ギリシアから20世紀前半のアメリカに至る法思想を整理する好評書の第2版。近年の政治思想史分野で研究が進む共和主義の思想を本文・コラム等で補いつつ、より多角的な視点から現代日本法が依拠する法思想史全体を解説。

  • 情報空間の秩序構想

    • 発売日2024年07月25日
    • 出版社日本評論社

    法律時報e-Book:法律時報96巻5号(2024年)特集『情報空間の秩序構想』

  • これからの投資の話をしよう

    • 発売日2024年07月22日
    • 出版社日本評論社

    法学セミナーe-Book No.58『これからの投資の話をしよう』

  • すぐに役立つ 入門図解 特許・商標の法律と出願・申請手続き

    • 発売日2024年07月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等渡辺弘司

    特許権、実用新案権、商標権の法律と手続きをわかりやすく解説した、権利侵害に備えるための必読書。出願・申請書類サンプルも掲載。特許情報プラットフォームのしくみやインターネット出願の方法/申請手続のデジタル化についても解説。特許法、商標法の平成から令和にかけての主要な改正点、近時の法改正に対応。法律を知って、発明と自社ブランドを守ろう!

  • 事業者必携 入門図解 最新 知っておきたい金融商品取引法の法律知識

    • 発売日2024年07月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等森 公任、森元 みのり

    株式、社債、投資信託、FX取引、仮想通貨など、さまざまな金融商品に適用される金融商品取引法の全体像とポイントが短時間でつかめる。有価証券やデリバティブ取引についての規制、開示書類、金融商品取引業の登録要件や規制、株式公開買付制度、インサイダー取引規制、金融商品取引法違反、課徴金制度などについても解説。業務運営や金融リテラシー、企業開示等に関する制度を整備した令和5年の金融商品取引法改正(令和6年4月施行)に対応。

  • 建設業の立入検査 知識と対策ハンドブック

    • 発売日2024年07月20日
    • 出版社日本法令
    • 編著等大野裕次郎、寺嶋紫乃

    建設業は、「建設業の許可」や「建設工事の請負契約」「施工技術の確保」のルールが建設業法によって規定されており、違反が発覚すれば指示処分や営業停止、許可取消処分といった処分が科されることがあります。本書は、立入検査から監督処分までの流れや基準、検査項目、書類の整備、記載方法等について解説しています。また、監督処分を受けた建設会社の事例や建設業法遵守の取組事例についても掲載しています。

  • 知的障害・発達障害のある子が大人になる前に知っておきたい 20歳前傷病の障害年金 しくみと請求のしかた

    • 発売日2024年07月20日
    • 出版社日本法令
    • 編著等小西一航

    障害年金専門の社会保険労務士として約3,000件の請求代理をした経験をふまえ、20歳で障害年金請求を予定している知的障害、発達障害のある子をもつご家族に向けて執筆しました。 医療・福祉関係の方々や障害年金業務に携わる社会保険労務士にも、支援のご参考になれば幸いです。

  • ビジネス法務2024年9月号

    • 発売日2024年07月19日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】リモートインハウスを活用した 法務アウトソーシングの実践法【特集2】デジタルマーケティングの法律入門【座談会】生成AIと著作権を検討する【新連載】・失敗事例から学ぶ「ナレッジ・マネジメント」 ・いま知りたい! 食品業界の法律【実務解説】・令和6年育児・介護休業法改正の要点 ・令和6年改正産業競争力強化法の要点 ・令和5年改正景品表示法の要点【特別収録】ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級演習問題

  • 詳説 薬機法 第6版

    • 発売日2024年07月17日
    • 出版社ドーモ
    • 編著等團野 浩

    本書は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の条文・条項ごとに、詳細解説を加えた逐条解説書です。(※本書は、旧版[第5版]の掲載があります。)

  • 相談者を裏切らない機能する社内相談窓口のつくり方

    • 発売日2024年07月17日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等山本喜一

    従業員のモチベーション低下、メンタル不調を防ぐ!機能する社内相談窓口(ハラスメント、公益通報、内部通報)をつくる上で必須の知識を授ける本。相談窓口担当者必携の書。

  • 労働災害対応Q&A

    • 発売日2024年07月10日
    • 出版社経団連出版
    • 編著等安倍 嘉一、奥田 亮輔、五十嵐 充、大屋 広貴

    労災補償制度を整理したうえで、業務災害で労働者が受けられる保障、フリーランスの個人事業主、海外支店勤務者、海外出張者、アスベストのばく露やうつ病、通勤途中、職場でのけんかなど、さまざまなケースを取り上げ、企業の労災民事賠償責任および刑事責任、役員の責任を詳述します。具体例に基づく、労働災害における企業の実務対応がわかります。

  • 税経通信 2024年8月号

    • 発売日2024年07月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集 形式基準だけでなく実質的にも判断したい 修繕費と資本的支出の区分の判定 1 建物に関するもの/吉村優 2 不動産賃貸物件に関するもの/角田敬子 3 建物附属設備・機械及び装置に関するもの/草間典子 4 ソフトウエアに関するもの/小林磨寿美 5 被災資産の修繕費の取扱いについての検討/野中孝男

  • JCAジャーナル 2024年7月号

    • 発売日2024年07月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■イングランドにおけるArbitration Act 1996の改正法案の解説(中)/杉浦保友 ■仲裁の現在~法と実務の最前線~ 第7回 現代における仲裁の諸相~オンライン紛争解決~/早川吉尚 ■英文契約入門(10)──「株主間契約・合弁契約」──/仲谷栄一郎、髙橋玄、小塚満里鈴

  • 4訂版 不動産管理会社の設立・運営・移行

    • 発売日2024年07月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等JPコンサルタンツ・グループ

    大好評書籍の4訂版!不動産を多く所有する資産家にとって、その土地や建物を個人で管理するのか、もしくは管理会社等法人で管理するか、判断に悩むところである。本書は、不動産オーナーはもちろん、関係する実務家向けに、不動産管理会社の設立、運用方法を解説している。また、すでに法人化しているケースで、税務調査等で否認されやすい「管理委託方式」から、そのリスクが低く、節税効果が最も高い「不動産保有方式」への移行の実務もあわせて解説している。4訂版では、相続税・贈与税、消費税、その他不動産の売買等に関する税制改正を考慮している。

  • 〔三訂版〕和解手続・条項 論点整理ノート

    • 発売日2024年07月08日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等園部厚

    金銭請求・交通事故・労働・不動産・動産など事件の類型別に、和解の手続と和解条項を整理し、関連する法令・判例や文献等をコンパクトにまとめています。【事項索引】、【判例年次索引】、【法令索引】により、論点を簡単に検索することができます。

  • 日本の金融・通貨政策の岐路

    • 発売日2024年07月05日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等衣川 惠

    明治以降の通貨と金融政策は日本にいかなる影響を与えたのか。また、それらの政策がいかにして選択されたのかを解明する。

  • 交通事故民事裁判例集 第56巻 第3号

    • 発売日2024年07月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第56巻は令和5年1月~12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • まる分かり令和6年改正育児・介護休業法 その他育児関連法〔速報版〕

    • 発売日2024年07月04日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等スパークル法律事務所、弁護士法人御園総合法律事務所、ファースト・コンパス合同会社

    令和6年に育児・介護休業法等が改正されました。本書では、冒頭で育児・介護休業法および次世代法がそもそもどのような法律なのかを簡潔に説明し、そのうえで改正法の要点を、各事項に分けわかりやすく解説しています。また改正のポイントをまとめた資料や、改正に至る経緯を理解するのに役立つ審議会の建議も巻末に掲載しています。育児・介護休業法等の改正の要点を掴みたい方に、まず読んでいただきたい一冊です。

  • 共有不動産をめぐるトラブル対応の手引

    • 発売日2024年07月02日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等工藤寛太、横山和之、岸本紀子

    「適切な管理」「円滑な取引」のためにできること。共有不動産特有の複雑な法的論点とトラブルへの対応方法を、ケースを用いて解説しています。不動産会社の企業内弁護士や不動産法務に精通した弁護士・税理士が執筆した実践的な内容です。

  • 改訂新版 テレワーク導入・整備の法的アプローチ

    • 発売日2024年07月01日
    • 出版社経団連出版
    • 編著等末 啓一郎

    ポストコロナ時代におけるテレワーク制度の導入・整備を進める視点、テレワークという働き方を踏まえてテレワーク導入のメリット・デメリットを整理したうえで、雇用型テレワークの法的規律や、制度導入・運用・管理の具体的な留意事項や規定例等を詳述。雇用型・自営型テレワークの境界についての区分基準、労働者性、就労条件の変更などの課題も整理しています。ポストコロナ時代の制度整備に好適。

  • 人事の地図 2024年7月号

    • 発売日2024年07月01日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等産労総合研究所

    もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。【特集】賞罰・懲戒:褒賞から考えるモチベーション

  • ライセンス契約の理論と実務

    • 発売日2024年07月01日
    • 出版社青林書院
    • 編著等齋藤浩貴

    ライセンス契約の交渉、締結に向けた法的思考プロセスを重点解説。知的財産を最大限活かすために種々の条件を契約にどう落とし込むか、ビジネスプランに応じた適切な契約条項策定までの考え方を丁寧に解説。新時代ビジネスにかかわる技術、情報、コンテンツに関する「特許ライセンス契約」著作権ライセンス契約」「データライセンス契約」を中心に詳述。法務・知財担当者、法律実務家の必携書。

  • 「契約は他人を害さない」ことの今日的意義

    • 発売日2024年06月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等岡本裕樹

    「契約は他人を害さない」というローマ法以来の原則は、現代社会でどこまで通用するのか。様々な事象を踏まえ詳細に分析する。

  • 公害・人権裁判の発展をめざして

    • 発売日2024年06月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等豊田誠

    薬害スモンや水俣病などの公害や環境問題をはじめ様々な人権問題で多大な業績を残した伝説的弁護士の遺稿集。

  • 経営側弁護士による精選労働判例集 第14集

    • 発売日2024年06月28日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等石井 妙子、岩本 充史、牛嶋 勉、岡芹 健夫、緒方 彰人、中町 誠、渡部 邦昭

    本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2023年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

  • 保険リスクマネージャーの視点と実務

    • 発売日2024年06月27日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等芦原一郎、柳瀬典由、リスクマネージャー実務研究会

    リスクマネジメントの全体を踏まえた上で、企業内保険リスクマネージャーのあり方と業務内容を解説。事業会社がリスクマネジメント体制を構築するための実務ポイントに言及。

  • 法人形態・事業展開からみた 公益法人等の収益事業判断393事例

    • 発売日2024年06月25日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等田中義幸

    実際に行われている事業・サービス131種類を、法人形態や事業展開により更に場合分けして紹介しています。ケースごとに端的な判断を表示した上で、根拠となる法令・通達の解釈や適用における留意点を解説しています。各ケースにおける消費税の取扱いについても触れています。

  • 取引先の信用不安、休廃業・破産、民事再生、私的整理における対応のポイント

    • 発売日2024年06月24日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等赫高規、千賀大祐、荒谷聡男、山根敬介

    取引先の企業が信用不安や経営危機等に陥った際に、企業が受ける影響の見通しを立て、とるべき対応を端的に示しています。法務上の問題や実務におけるノウハウに加えて、取引先の経営危機に伴って生じる税務処理についても解説しています。企業顧問の業務経験が豊富な弁護士・税理士・公認会計士が共同で編集・執筆した信頼できる確かな内容です。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる