BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

391〜420件を表示 全4207件 発売日が新しい順

  • 実務解説 サイバーセキュリティ法〈第2版〉

    • 発売日2025年10月10日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等八雲法律事務所、山岡裕明、菊地康太、笠置泰平、千葉哲也、町田力、阿部通子、上野浩理、星野悠樹、村田和希、髙間裕貴、長野英樹、柏原陽平、畔柳奏成、小林尚通

    個人消費者、会社取締役、取引先、外部ITベンダー、従業員など当事者別の法的論点等を整理。裁判例を踏まえた、損害補填の考え方を検討し、実務対応に活かすことができる。

  • JCAジャーナル 2025年10月号

    • 発売日2025年10月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■仲裁法23条5項に基づく、仲裁廷の仲裁権限の有無についての判断の申立事件について/小林和弘 ■仲裁人の公正性・独立性と弁護士の利益相反(上)/小原将照 ■2024年度における英国仲裁人協会(C.I.Arb.)による仲裁人認定・研修の実施と認定講師の育成を含む今後の展望について/高取芳宏 ■気候変動に関わる紛争の増加と国際商事仲裁/梶田幸雄

  • 税経通信 2025年11月号

    • 発売日2025年10月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集 受遺者・形態別に考える 遺贈の課税関係と問題点の整理 1 遺贈の基礎/渡邉健太郎 2 親族への遺贈―その他の制度との比較/岩田一晃 3 同族会社に不動産,貸付金,自社株式を遺贈する場合の留意点/柴田健次 4 清算型遺贈における譲渡所得課税の論点と実務対応/脇坂誠也 5 遺留分侵害額請求の基礎と紛争の防止/堀招子

  • GLOBAL LAW UPDATE 台湾の最新法制度動向ー台湾個人情報保護法の最新改正動向について

    • 発売日2025年10月10日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等呉 曉青

    台湾の法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。

  • 警察学論集2025年10月号

    • 発売日2025年10月10日
    • 出版社立花書房
    • 編著等警察大学校

    法執行機関の現場で役立つ情報や最新の法令や政策に関する知見を提供する、警察の実務や政策に関する論考「警察学論集」。警察庁や都道府県警の実務家、法曹や研究者による論文や解説を掲載。日本でオンラインカジノ利用が拡大し、賭博罪やギャンブル依存が深刻な社会問題として浮上している。警察はプレイヤーや関与者を厳しく取締り、消費者庁などと違法性の周知を進めている。本フォーラムでは実態解説や法的整理、海外対策、ギャンブル依存の医学的側面が議論された。現状課題と多面的対策を詳細に論じた実務的内容である。

  • 〔改訂版〕建築申請に役立つ 技術的助言ガイドブック

    • 発売日2025年10月06日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等建築申請実務研究会

    分類整理された 技術的助言 の集録件数がボリュームアップ! 建築設計・確認申請業務で参考となる技術的助言をテーマごとに分類整理しています。法令の適用を検討する上で必要となる部分を抜粋しています。2025年4月施行の建築基準法の改正に対応しています。本書は「建築申請memo」にも「ガイドブック」として参照されていますので、併せてご利用いただけます。

  • 法律のひろば 2025年10月号

    • 発売日2025年10月01日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等ぎょうせい

    『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『第217回国会重要法律解説 ―成立法律の概要と実務への影響』を掲載。

  • 民事訴訟法[第3版]瀬木比呂志

    • 発売日2025年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等瀬木比呂志

    民事訴訟法教科書の決定版! 基本の理解から司法試験・予備試験受験、弁護士・法務担当者等実務家の日常使用まで完全対応。(※本書は、[第2版]の掲載があります。)

  • 賃貸借からの離脱とその存続

    • 発売日2025年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等田中英司

    賃借人による賃貸借からの離脱と、賃貸人による賃貸借の存続をめぐる法の状況を、ドイツの裁判例をもとに比較考察する。

  • 教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか

    • 発売日2025年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等高橋哲、井本佳宏、北田佳子、高橋哲、鄭修娟、高橋望、丸山和昭、宮澤孝子、山﨑洋介

    2025年給特法改正の不充分さを徹底分析。学校で教員が生徒に教えることを中心に仕事をする本来の姿を取り戻すため改革提言。

  • 刑法総論[第4版] 松原芳博著

    • 発売日2025年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等松原芳博

    刑法総論の基本的な考え方を丁寧に学べる体系書。3版以降の立法状況や判例の動きも丁寧にフォローし、事例集も益々充実の一冊。(※本書は、[第2版][第3版]の掲載があります。)

  • 伊藤真の会社法入門[第2版]

    • 発売日2025年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等伊藤真

    資格試験や会社において必要不可欠な、会社法の全体像を、わかりやすく解説した定番の入門書。2019年の改正会社法に対応。(※本書は、初版の掲載があります。)

  • 区分は所有できるか

    • 発売日2025年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等吉原知志

    「区分所有」という法形式は、持続可能性を有するのか。法制度の全体像を示し、建替制度など具体的施策を分析する視座を提供する。

  • 政治文化としての立憲主義

    • 発売日2025年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等愛敬浩二

    近代立憲主義の起源と展開を憲法思想・憲法理論・比較憲法の3つの観点を総合して研究する著者の立憲主義研究をまとめた書。

  • 紛争類型から学ぶ応用民法Ⅲ

    • 発売日2025年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等千葉惠美子、川上良、高原知明

    民事紛争を解決するために欠かせない法的思考方法が手に取るようにわかるケースメソッド方式の教科書。全4巻シリーズの第3巻。

  • ビジネスと法

    • 発売日2025年09月30日
    • 出版社晃洋書房
    • 編著等田中裕明

    M&A、MBO、ITビジネス等多様化の様相を示すビジネスと法はどのような関わりを示しているのか。具体的事例を通じてその実相に迫り、ビジネスと法の関わりを分析・解明する。

  • 土壌汚染対策法ガイドライン【第3編】

    • 発売日2025年09月29日
    • 出版社信山社
    • 編著等信山社編集部

    土壌汚染対策法の実務を行う際の参考手引き(本巻は、【第3編】「汚染土壌の処理業に関するガイドライン」を収載)。土壌汚染による人間の健康被害を防止することを目的とした土壌汚染対策法のガイドライン(全4編)。

  • マンガでわかる! 化学物質の労働災害事例集

    • 発売日2025年09月29日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等井出 史朗

    化学物質による災害事例を多数収録し、すべての事例をマンガ化! さらに事例の概要、登場する化学物質のSDS、リスクアセスメント事例、災害防止のために注意すべき点など、要点をまとめ解説しております。1事例につき見開き2ページ(解説1ページ、マンガで1ページ)とコンパクトな構成で、化学物質名やGHS区分から気になる事例をすぐ探せます。

  • 法学六法 '26

    • 発売日2025年09月25日
    • 出版社信山社
    • 編著等池田真朗、宮島司、安冨潔、三上威彦、三木浩一、小山剛、北澤安紀

    初めて法学を学ぶ学生や社会人の学習に最適の軽量・薄型六法。重要法令・条文を厳選し、合計101法令を掲載しつつも、薄さはそのままに編集。新たに制定された譲渡担保法とサイバー対処能力強化法を新規収録し、刑事訴訟法等の刑事手続IT化に関する改正を反映。また、商法、民事執行法、破産法等の抄録条文を調整し、社会の進展に対応した人気のエントリー六法。

  • 数理とデータで読み解く日本政治

    • 発売日2025年09月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等浅古泰史、善教将大

    複雑怪奇な日本の政治、政策が決まる過程を、数理モデルとデータを駆使して理解する。その知識とスキルをわかりやすく解説!

  • 複数行為者の不法行為責任に関する考察

    • 発売日2025年09月25日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等尾藤司

    建設アスベスト訴訟等、複数の原因が関与する事例において、損害賠償責任の主体となり得るのは誰か。理論史研究やドイツ法との比較法研究をふまえた上で、因果関係の推定の正当化根拠を明らかにし、民法719条1項後段の意義や適用射程について考察を深める一冊。

  • 環境法務ハンドブック

    • 発売日2025年09月24日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 環境法プラクティスグループ

    企業活動に影響を及ぼす環境法について、その全体像から実務における対応、近時のトピックまでをわかりやすく解説。環境対応が企業価値に直結する今、法務担当者必読の1冊。

  • デジタル「強制」社会への警鐘・抵抗

    • 発売日2025年09月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等臼井豊

    とどまるところを知らないデジタル「強制」社会に警鐘を鳴らし、「アナログな人間らしい生き方を選ぶ権利」を論じる挑戦的な本。

  • ビジネス法務2025年11月号

    • 発売日2025年09月20日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】法務担当者のためのクイズで鍛える人事労務の判断力【特集2】社外取締役の「責任と対応」最前線を学ぶ【地平線】「攻めの法務」と「法と経済学」【TrendEye】企業の環境DD対応の促進に向けたわが国の取組み【鼎談】3年後のあるべき企業法務の姿~人材・組織・テクノロジーの視点から考える未来像~【時事を斬る】生成AIとフェアユース

  • IT・AI時代の民事訴訟

    • 発売日2025年09月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等福田剛久

    令和4年改正法の完全施行も目前、現行民訴法の制定に関わった著者がIT・AIを活用した近未来のわが国の民事訴訟の行方を考察する。

  • 聴ける!実用法律書 事業者必携 クレーム・リコールの基本とカスハラ対策

    • 発売日2025年09月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等森公任

    言葉遣い、謝罪方法など、対応の基本から原因調査、解決のための交渉のしかたまでを1冊に集約。言いがかり、誹謗中傷、カスハラ対策も解説。リコール、個人情報漏えい、製造物責任法などの法律問題や損害賠償の法律知識も解説。クレーム・カスハラ、リコールなどの法律問題に対応した、経営者、企業担当者必携の書。

  • 聴ける!実用法律書 事業者必携 IT企業・エンジニアのための法律問題と対策

    • 発売日2025年09月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等服部真和

    契約締結の基本から、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法、特許や著作権などの知的財産権まで解説。プログラム、システム開発などの法律問題も解説。令和7年下請法改正やフリーランス取引適正化法など、IT企業の法務マンやエンジニアが知っておきたい最新の法律知識を網羅。法律を知り、リスクに備えるための入門書。

  • アクティブラーニング国際人権法

    • 発売日2025年09月20日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等小坂田裕子、齋藤民徒、谷口洋幸、棟居徳子

    概説型・知識伝達型ではなく、現状を考えるきっかけや、さらなる問いを発見する素材を提供する新しいタイプのテキスト。ディスカッションテーマから導入し、当該テーマを考える上で不可欠の委員会意見、判例、学説等を紹介した上で、発展的な学習課題を提示。

  • 新標準講義 民法債権各論 全訂3版

    • 発売日2025年09月20日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等池田 真朗

    わが国初のビジネス法務学対応版! 法学部の債権各論のスタンダード教科書の性格はそのままに、ビジネス法務学に対応した最新テキスト! 電子契約、下請法、フリーランス、供給網、Scope 3、AI――変革の時代を映し持続可能な社会を拓く「新標準」。契約法の理解はもちろん、企業新人教育、社会人リカレント教育に最適の一冊!(※本書は、旧版[第2版]の掲載があります。)

  • ビジネスの前提としての「人権」

    • 発売日2025年09月19日
    • 出版社日本評論社

    法学セミナーe-Book No.70『ビジネスの前提としての「人権」』

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